２種免許試験が外国語で受験可能に、２０言語の例題配布へ…タクシーやバスの運転手不足に対応

【読売新聞】　タクシーやバスの運転に必要な「２種免許」の学科試験について、警察庁は外国語での受験を可能とすることを決めた。現在は日本語のみで行っており、運転手不足に悩む業界から多言語化を望む声が出ていた。 警察庁は今年度中に、英語や…

(讀賣新聞社)

　昨年十月一日記事でも申しましたが、外国人を公共交通機関の運転手に仕立てても、そう簡単に戦力にはなりえません。運転手が不足しているからといって、安易に外国人に頼ろうとするのは、問題の解決にならないのです。

　運転手が抱える「乗客の命の重さ」とその求められる自覚に対し、給与が釣り合っていないからこそ起きた問題に、一体外国人をいくらで雇うつもりでしょうか。いや、いくらなら雇えるというのでしょう。

　八日記事で取り上げたような外国人犯罪の多発に対し、これは残念ながら安倍晋三元首相の大間違いだった「移民」という言葉を避けただけの事実上の移民政策を、自民党自身が反省しなければいけません。今からでも否定しなければならないところへ、この施策は、国家としてまさに恥の上塗りです。

　給与に見合わない激務に耐えかねた外国人が職場から逃げ出し、犯罪に手を染め始めれば、その責任を誰が取るのでしょうか。現に、外国人技能実習生が違法滞在化し、殺人や強盗などの罪を犯した事例が数多存在します。

　それらに対して誰一人責任を取ってこなかったのがわが国政府です。私たち国民はもうこれ以上、莫迦げた政策を黙って見ていられません。

　自動車免許に関しては、確かに国家公安委員会・警察庁交通局ですが、そもそもバス・タクシー事業の管轄は、創価学会政治工作部（公明党）が牛耳る国土交通省です。讀賣新聞社記事では「業界」となっていますが、国交省絡みで「多言語化」の圧力を警察庁へかけたに決まっています。

　莫迦とカルトが国を滅ぼす、とはこのことです。

外国人投票権の議論凍結　再開は「大きな混乱を招く恐れ」　東京・武蔵野市長が表明

昨年１２月の東京都武蔵野市長選で初当選した小美濃安弘市長は１３日の記者会見で、外国籍の住民に投票権を認めるかどうか賛否が割れた住民投票条例に関し、制定に向けた…

(産經新聞社)

　しかし、私たち国民が正しい選択をしていれば、少しずつでも間違いは正されます。昨年十二月二十五日記事で取り上げた東京都武蔵野市長選挙の結果を受け、小美濃安弘新市長が早速、松下玲子（本名＝内田玲子）前市長の大きな過ちを是正しました。

　対日ヘイトスピーカー（憎悪差別扇動家）の過ちも、自民党と創価学会の過ちも、地方の自民党系であろうが何であろうが首長や議員たちが正せばよいのです。外国人参政権を認めない自民党中央の方針に従えば、それに係る問題を拡大させかねない移民政策を明確に否定しなければなりません。

　おかしな「人手不足」を解消する内需回復に大きく舵を切る気配のない岸田政権を、私たち国民が決して許してはならないのです。

　※ 本日、配信に手違いがありました。お詫び申し上げます。

米重要インフラに５年潜伏も　中国から支援受けるハッカー組織、混乱準備か

米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は８日までに、中国政府の支援を受けるハッカー組織ボルト・タイフーンが、米国各地の通信、エネルギー、運輸や水…

(産經新聞社)

　米ＣＢＳ報道（動画あり）によりますと、メキシコ（墨国）から米国へ違法侵入するのは、今や墨国人ばかりでなく中共人が多いそうです。米墨の南部国境の隙間から、中南米の違法な移民に混じり、中共の抑圧から逃れようと多数の中共人移民が押し寄せるようになりました。

　昨年度だけで、南部国境で米国境警備隊が中共人移民を逮捕した件数は二万四千四十八件に上り、まんまと国境警備をかいくぐった中共人が米国で何をしているか分かりません。いわゆる「地下産業」がそのような彼らを支援しているというのです。

　中には、対米工作員の協力者として働く者もいるでしょう。特に西海岸は、もう何年も前から中共の対米工作が深く浸透してしまっています。

　本年に入り、社民党の福島瑞穂党首が訪中しましたが、その際に彼女を歓待したのが中共産党中央政治局の王滬寧常務委員でした。彼は、最高指導部七人衆の一人であり、且つ江沢民、胡錦涛、習近平各氏の「三朝」の理論武装を担ってきた切れ者です。

　王氏に警戒すべきは、中共が「仮想敵国」とするわが国や米国に友好勢力を確保し、そしてこれが最も重要なのですが、内部分裂させる工作を極めて得意とする人物であることです。

　私たち国民にすれば、風前の灯火と化した社民党の「発言力も何ら影響力もない党首」の訪中など、全く報道価値もないのですが、とは言え、わが国で起こされる「日本が外国人を傷つけた」騒動の裏に、必ず福島氏がいるのも間違いありません。

　そのような騒ぎを起こすことで、私たち国民の世論分断が発生しています。福島氏は、今回の訪中で、また王氏から新たな指示でも受けたでしょうか。

　工作員の協力者というのは、このようにして仕上がっていきます。王氏は、いわゆる「友好人士」をうまく利用することで、敵国を内部から崩壊させ、まんまと乗っ取ってしまう中共産党の「侵略の手口」を担ってきました。

　党の中央統一戦線工作部を主導しているのも王氏でしょう。わが国の「小さな党首」を彼が出迎えたことは、まさにわが国に於ける「中共被害」の実態を、その一部を知ることができるものです。

　私たちは、こうした中共の所業をよく知り、常に警戒することで、わが国を守っていくほかありません。日米共に、既に「ここまでやられている」という自覚がなければいけないのです。

女性問題で失脚した「若新雄純氏」の会社に立憲民主党が3年間で780万円を支払っていた

　慶応大学の特任准教授やワイドショーのコメンテーターなどを務めていた若新雄純氏が経営する会社に、少なくとも2019年からの3年間、立憲民主党が「企画・運営支援費」などの名目で合計約780万円を…

(週刊新潮｜新潮社)

　二日記事冒頭で扱った記事については、特に興味がなかったのですが、今後「二度と表舞台には出ない（出られない）」ことになった若新雄純氏と立憲民主党がこの有り様だったとは。

　立民、日本共産党やれいわ新選組といった類いの政党を支持するような連中がよく「自民党はメディアを支配している」などとほとんど陰謀論のごとくを叫び散らしますが、実際に報道権力を操縦しようとカネで人を操っている証拠は、むしろ立民に関してつぎつぎと上がっています。

　保守派を誹謗中傷する目的で設立されたインターネット・メディア「Choose Life Project」（ＣＬＰ）に、立民が千五百万円もの資金提供をしていたことは、令和四年一月二十四日記事で扱いました。

　さんざん「メディアとの適切な距離」なる講釈を自民党に垂れている立民のこのお粗末は、左翼・極左の皮を被った対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家たちがわが国の報道権力を支配してきた明白な証拠の一つです。根拠のない「個人の感触」「きっとそうだ」「そうに違いない」ではありません。

　一月二十六日記事で再言及した群馬の森（群馬県高崎市）にあった朝鮮人追悼碑にしても、そもそもアレを建てるためにカネを出したのは、韓国系ではなく北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）でした。

　よって群馬県による撤去の行政代執行に、北韓が直接「絶対に容認できない暴挙だ」などと騒いでいます。わが国と国交もない北韓の異物を公立の空間に置いたのが間違いでした。

　ことほど左様に、もともと「そのカネはどこから？」と追及したくなる対日ヘイトの原資は、私たちの暮らしのすぐそばに、あちこちへとバラ撒かれています。

　九日記事冒頭で触れた対日ヘイト組織（自称・市民ネットワーク）がテレビ朝日の株を買おうと約五千万円をかき集めた話も、彼らが直接報道権力を操縦しようと、あれほどあからさまにカネにモノを言わせたわけです。

　これが対日ヘイトのやり方であり、自分たちがそうしてきたからといって他者もそうしていると思い込むのをやめなさい、と。立民は、自民党を誹謗中傷しながら、その中傷内容を自分たちこそが実行してきたのです。

　彼らの言論がいかに信用ならないものか、彼らが私たちの考えを支配しようと工作していることは、私たち国民が共有しなければならない事実なのです。

　本日は、紀元節です。神武天皇御即位の日を太陽暦（基督教のグレゴリオ暦はこの一種）に換算し、明治六年の太政官布告で二月十一日に定められました。

　皇紀二千六百八十四年を迎え、ますますわが国が栄えますよう祈念します。皇尊弥栄。

文科省、奨学金の対象外国人を拡大　令和６年度から、「家族滞在」一部も

日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、文部科学省が令和６年度から、対象となる外国人を拡大する方針を固めたことが９日、文科省への取材で分かった…

(産經新聞社)

　そこへ、わが国の繫栄に水を差すような文部科学省の動き。そもそも旧文部省と旧科学技術庁の対立が今なお見え隠れし、前川喜平元事務次官が転落するに至った以前から私は、文科省と環境省の廃止を唱え続けてきました。

　特に文科省は、各都道府県・市町村の教育委員会がありながら「中央から偉そうに」つまらない教育要領などをバラ撒くだけで、日本教職員組合（日教組）と全日本教職員組合（全教）を排除しないどころか後援するような方針を勝手に決める公害です。

　せいぜい内閣府の外局として、金融庁や消費者庁らと並んで教育庁、科学技術庁、文化庁にでも解体（再解体）、改組してしまえばよいでしょう。私たち国民は、前川氏のような「三流官僚」に用はありません。

　三流のくせにそれなりの利権を抱えているから問題を起こすのであり、その一つが大学の許認可利権であり、もう一つが教育経費の采配利権です。

　後者は、何だかんだわめいたところで財務省主計局から取ってくるのですが、私立学校振興助成法という悪法がこの利権の法的根拠であり、いわゆる「特色のない低偏差値校」が外国人留学生を大量に受け入れ、その経費の最大半額を助成させることに、むろん文科省は目を瞑っています。

　既に千五百人近い行方不明者（違法滞在化）を出した大学の経営陣が訪中までして中共人留学生を獲得し、運営を維持させているような始末で、このような大学の認可を取り消さないのは、教育経費の采配利権を文科省が手放したくないからです。

　とんでもない違法行為を垂れ流し続ける学校法人を、自分たちの利権のために温存した挙げ句、さらに奨学金の対象外国人を拡大させようとするなど以ての外ではありませんか。

　日本学生支援機構は、文科省所管の独立行政法人であり、前身の日本育英会ら五団体の合併で誕生する以前から、実は外国人留学生に対する過剰優遇を指摘され続けてきました。

　それを移民政策と一体でさらにやろうというのですから、皆さん、どうか反対してください。

　本日は、本来暦の元日です。あけましておめでとうございます。

　皆さんのご支援を賜り、何とかここまでやってこれました。この場をお借りして厚く御礼申し上げると共に、改めまして本年も何卒よろしくお願いします。

小澤征爾さんが世界に飛び立つ転機“N響事件”とは　三島由紀夫、石原慎太郎らが団結　「敬意と感謝」追悼

　世界的な指揮者の小澤征爾（おざわ・せいじ）さんが6日、心不全のため東京都内の自宅で死去した。88歳。旧満州生まれ。…

(毎日新聞社)

　で、新年早早の訃報ですが、指揮者の小澤征爾氏が亡くなられました。因みに、毎日新聞社記事に掲載された画像右に写る日本放送協会（ＮＨＫ）の平野次郎元解説委員も、一月十二日に亡くなられたばかりです。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　私は、ヴァイオリンを習っていましたから、特に独ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団がヘルベルト・フォン・カラヤン氏の死去により後継者選びに入った際、小澤氏の名が挙がったことを子供ながらに誇りに思ったのを覚えています。（結局後継の芸術監督には、クラウディオ・アバド氏が選ばれ、重厚なベルリン・フィルの音色が徐徐に失われていった）

　その頃に読んだ小澤氏のエッセイ『ボクの音楽武者修行（改訂版）』は、とても面白く、いかにも小澤氏が「自由人」だったのを或る種羨望の眼差しで捉えていました。権威主義のＮＨＫ交響楽団とは初めからソリが合わなかったのも、当然だったでしょう。

　平成三十年十一月十六日記事で、当時独国のアンゲラ・メルケル政権による移民政策（のちに修正）を批判してベルリン・フィルのことを書いた際、小澤氏の演奏をご紹介しましたが、新たに高音質の「ヨハネス・ブラームス作曲　交響曲第一番」の別収録がありましたので、ここに掲載しておきます。

　Brahms : Symphony No.1 : Seiji Ozawa / ブラームス 交響曲第１番【小澤征爾 / サイトウ・キネン・オーケストラ】　デジタル録音高音質　（やはりテンポは少し早いのですが、管弦の均衡は抜群で、お見事です。因みに前出記事の「徳永二男」氏は、元Ｎ響のコンサートマスターで、すぎやまこういち氏のプロジェクトに参加したことでも有名）

「大吉原展」批判を受け止め開催決定「女性虐待にほかならず、許されない制度」と声明も…趣旨を説明 – スポニチ Sponichi Annex 芸能

　3月26日から東京藝術大学大学美術館で開催予定の展覧会「大吉原展 江戸アメイヂング」公式サイトが9日までに更新され、遊廓「吉原」は「人権侵害・女性虐待の場で、賛美すべきではない」という意見を受け止めた上で「展示する」と声明を発表した。…

(スポーツニッポン新聞社)

　さて、話はガラリと変わりますが、かつて世界中にあった「売春宿」は、わが国の「遊郭」と共に、それもまた私たち人類の歴史です。特にわが国は、遊郭に入った遊女たちの管理を軍が受け持ったのは、それだけ遊女たちの健康などがないがしろにされるのを、性病の蔓延防止などの観点からも危惧したためでした。

　日韓併合条約締結後の韓半島（朝鮮半島）で、妓生たちの健康管理もやはり、本土の遊女たちと差別なく軍が管理したといいます。それを「慰安婦」などと恩を仇で返すのは、決して許されません。

　それはともかく、歴史の一端に蓋をしようとする動きが東京藝術大学の「大吉原展」に対して見られたこともまた、極めて情けない話です。しかもそのほとんどが「あいちトリエンナーレ」で非常に危険視された「表現の不自由展・その後」をゴリ押ししようとした一派によるものと見られます。

　天皇陛下の御尊影を燃やし、その灰を踏みつける動画を展示する暴力行為はよくて、吉原遊郭の遊女たちがどう生きていたのかを展示するのは駄目らしいのです。あまりにも莫迦らしくて議論になりません。

　先鋭化した「女権論」の威を借る対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）集団が東京藝大に圧力をかけまくったというのですから、表現の不自由を自ら実践するつもりでしょうか。

　これが駄目なら今後、東映映画『吉原炎上』（五社英雄監督・中島貞夫脚本）も観てはいけないのでしょうか。暴力行為を制止しようとした反対運動と、まさに表現の自由を妨害しようとする反対運動の違いも分からない対日ヘイトの頭の悪さには、本当にうんざりさせられます。

　かつての「売られた遊女」が現在の人権感覚に照らし合わせて認められないのは申すまでもなく、どのような展示内容かは不明なものの、盛りのついた対日ヘイトに従う必要がないことだけは、はっきりしているのです。