二日午後二十三時三十七分ごろ、フィリピン（比国）南部のミンダナオ島付近で、マグニチュード７．７の地震が発生し、わが国の太平洋沿岸にも津波注意報が発令されました。三日零時現在、被害の規模は判明していません。

　長い内戦の影響で経済発展の遅れたミンダナオ島ですが、比国第二の大きさを誇り、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領がダバオ市長だったこともあって、ここ十年ほどで急速に都市化が進んでいました。強い地震の発生で、仮にも被害が出ていることが予想され、すべての人びとにお見舞い申し上げます。

ＮＨＫ、情報流出で〝信頼ガタ落ち〟取材メモなど「興味本位で」派遣スタッフが発信力あるインフルエンサーへ提供（1/2ページ）

　　ＮＨＫの取材メモなどが記された文書がネット上に流出するという騒動が起きた。ＮＨＫは１日、子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたことを認め…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、日本放送協会（ＮＨＫ）の悪質性については、もう既に語り尽くされた感がありますが、またもやらかした今回の取材メモの流出は、かなり筋の悪い話でした。

　まず、報道権力が独自取材に於ける「批判対象」にその取材結果を漏洩させるのは、かつて東京放送（ＴＢＳ）が坂本堤弁護士の独自取材結果を旧オウム真理教へ漏らした構図に酷似しています。そして、坂本弁護士一家がオウム信者に惨殺されました。

　第二に、この独自取材そのものが思想偏向甚だしく、対立する二人の主張の片方だけに入れ込み、もう一方を「攻撃対象」にしようと企画したことが明け透けだったのです。

　ＮＨＫ首都圏局都庁クラブ担当の金魯煐記者が片倉真二氏（通称＝避難所）に対して行なった独自取材は、一般社団法人「Colabo（コラボ）」の仁藤夢乃代表理事が起こした都庁に絡む不正会計事件を追及した水原清晃氏（通称＝暇空茜）を誹謗中傷する企画書（ＮＨＫ内の提案票）でした。

　その表題にある「提案）ネット誹謗中傷、加害者に迫る」が呆れる不始末で、この取材自体が自分の気に入らない人間を報道権力の威力を駆使して誹謗中傷するものなのです。

　私は、水原氏も片倉氏も存じ上げませんが、少なくともコラボ問題や赤い羽根共同募金の出鱈目などを世に知らしめたのが水原氏だということは、少なからず存じています。

　予算案に国会の承認が必要なＮＨＫが一国民を潰すために動くとは、これほど筋の悪い話はありません。子会社が契約している三十代の女性派遣社員がどうのこうのは、ＮＨＫ内の問題ですから、自分たちで解決してください。

　とは言え、ＮＨＫ自体の人事配置にも問題があり、ことほど左様に問題を起こすたび「新しい会長が『改革』を叫ぶ」ため、ディジタル配信だの何だのとテコ入れを進めても長続きしません。呆れて去っていく賢者たちを尻目に、残された職員たちが限界勤務を強いられる一方、金記者のような「活動家」は悠悠自適のようです。

　これでは莫迦らしくてやっていられないでしょう。この女性派遣社員が何を思って水原氏に「悪質な企画書」を漏らしたのかは分かりませんが、ＮＨＫの極左暴力集団的性質が世にバラ撒かれた以上、改めて放送法の改正（受信料契約の選択権明記、消費者法に適法化すること）を求めます。

　※ 日韓通貨交換協定については明日、配信記事で取り上げます。

　皆さん、もしわが国政府が中共人観光客や移民のさらなる誘致を目的に「中共人民の安全、安心を確保するため中共の警察を日本にも置くよう北京政府と協議します」と発表したら、どう思いますか？

　まず中共警察に「監視される」ことのどこが彼らの安全、安心に繋がるのか、という疑問を呈する方もおられれば、既に中共公安（地方の公安局）が世界五十三か国に拠点を置き、在外中共人を監視していることを指摘する方もおられるでしょう。わが国にも、例えば東京都千代田区神田和泉町の十邑会館や大阪市西区靭本町の大阪華僑総会などと同居するビルに、それはあります。

　そもそもこれほどの「売国政策」があるでしょうか。しかし、政権与党が「屈中」の売国奴だらけになった国で、その危機は現実化したのです。

「中国警察とパトロール」で波紋　観光庁トップ発言、首相火消し―タイ

　【バンコク時事】タイ政府観光庁（ＴＡＴ）のトップが、国内の観光地で同国と中国の警察が「合同でパトロールする予定だ」と発言し、波紋を広げている…

(時事通信社)

　タイ王国（泰国）の政情については、十月二十八日記事で簡単にご説明申し上げましたが、五月の下院議員総選挙結果を覆す強引な工作によって政権与党がプアー・タイ党（泰貢献党）になり、かつて北京に政党支部（当時のタイ・ラック・タイ党）を置くのを中共に許されていたタクシン・チナワトラ元首相の系譜が息を吹き返してしまいました。

　泰政府観光庁のターパニー・キアットパイブーン総裁の「泰中合同警察案」は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以降半数以下に激減した中共人観光客を呼び戻そうと観光大国として苦肉の策だったでしょうが、さすがに多くの国民から「主権侵害だ」との批判が殺到し、セーター・タウィーシン首相が火消しに追われる羽目になりました。

　私も泰政府観光庁（バンコク都ラーチャテーウィー区）の本国職員を知らないわけではないので、この経緯について申しあげられるのは、決してターパニー総裁が一人で「暴走」したわけではなく、彼女の発言を慌てて否定したセーター首相らと共に考案したものだったということです。

　中共国内で、特に泰国やカンボジア（柬国）に対して「危ない国」という印を勝手に張りつけるような世論が沸き、たまさか十月十五日記事前段で取り上げた未成年者による銃乱射事件で、観光中の中共人女性が犠牲になったこともあって、確かに泰国旅行が忌避されています。

　観光業の収益が大きい泰国として「どうにかしたかった」と言えばそうでしょうが、泰国の警察権を一部でも中共に明け渡すような政策案は、それを口にする前に「全くありえない」と判断できなかった、しなかったのが泰貢献党政権です。とんでもない売国ぶりでしょう。

　これと同じことを、わが国の政治家がやらないとは限りません。信じられないような売国的判断については、昨日記事でも申した沖縄県石垣市尖閣諸島沖中共漁船体当たり事件の中共人容疑者釈放（旧民主党政権）で、私たち国民が既に目撃しました。

　初めからわが国を「制御」しようとしていた周恩来国務院総理（当時）なんぞと握手を交わした田中角栄首相（当時）がのちのちまで日中関係を維持するため北韓（北朝鮮）にまで遠慮し、結果として韓国を裏切ったこと一つを取ってみても、自民党政権とて信用できません。屈中の司令塔である福田康夫元首相や、現在の岸田文雄首相を見ても、泰国の現政権を笑えないのです。

　さすがのことに大声を上げた泰国民のように、私たちも時に国を守るため叫ばねばならないのです。

　米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が十一月二十九日、百歳で死去しました。ユダヤ系独国人の彼の本来（米国帰化以前）の姓名は、ハインツ・アルフレート・キーシンガーです。

　まず、彼が昭和四十八年にノーベル平和賞を受賞したことは、まさに「平和賞の出鱈目」を証明するのに最も適切、且つ極めて不快な事例と申せるでしょう。ヴェト・ナム（越国）戦争の和平交渉が受賞理由ですが、同四十三年の米大統領選挙に絡んでリンドン・ジョンソン大統領による最初の和平交渉をぶち壊したのは、誰あろうキッシンジャー氏です。

　そうしてロックフェラー（ロッケンフェラー）家との蜜月を維持しながらリチャード・ニクソン大統領を誕生させたのが彼であり、キッシンジャー氏の来歴は、陸軍時代の諜報員に始まり政治工作員に終わります。

　わが国でたびたび言われるのは、米国よりも先に中共と国交回復した田中角栄首相を「ジャップ（日本人に対する人種差別用語）」と呼んだとか、よってロッキード事件を捏造した張本人だということです。

　また、彼が広島市と長崎市に対する原爆投下（核兵器による日本人大虐殺）を正当化する誤った言論の支柱であり、わが国の政治的・軍事的台頭を常に警戒して、叩き潰すための対日工作に余念がなかったことも忘れてはなりません。

　ほかにも、南米チリの国民を大量虐殺した同国の独裁者として知られるアウグスト・ピノシェト大統領を誕生させるよう選挙結果を覆す反乱（クーデター）を工作したのもキッシンジャー氏であり、ついでに申すなら今日に至るまで中共とシオニストが調子に乗って世界中の迷惑をまき散らすよう契機づけたのも彼です。

　わが国として、彼の死去に際し、お悔やみの言を発する必要はないでしょう。これ以上、何も申し上げることはありません。

前原新党　党名は「教育無償化を実現する会」

国民民主党を離党し、新党を結成する意向の前原誠司代表代行が、新党の名称を「教育無償化を実現する会」とする方向で調整していることが分かった。前原氏に近い日本維新…

(産經新聞社)

　しかしながらわが国の政治を見る限り、現在ますますキッシンジャー氏のような対日工作員に容易につけ込まれるしかないでしょう。岸田文雄首相もそうですが、登場人物の多くがあまりにも軽薄にして軽率な面面ばかりなのです。

　旧民進党を壊した前原誠司衆議院議員（京都二区）は、国民民主党の代表代行という立場でまたも党を割ってしまいました。何度同じ過ちを繰り返せば気が済むのか、新党の「教育無償化を実現する会」という気持ち悪いほどの偽善的名称にも、彼らしい軽薄さが溢れています。

　日本維新の会というがめつい不埒な集団と連携していくそうですが、まさにお似合いです。十二月に入ろうという年末ギリギリの時期に「新党騒ぎ」を起こすのは、年内にしなければ政党助成金をもらえないからにほかなりません。それだけです。

　以前のように在日韓国人から政治献金をもらえなくなり、カネに困っているのか何なのか知りませんし、知りたいとも思いませんが、沖縄県石垣市尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に体当たりした中共人容疑者（船長）を仙谷由人内閣官房長官（当時）と共に釈放させたような売国奴に、これ以上国政に関わってほしくもないのに「何が新党だ」と厳しく指弾しておきます。

　本日は、秋篠宮の文仁皇嗣殿下御生誕の日です。衷心より御慶祝申し上げます。

　以前にも申しましたが、目下「天皇制」というありもしない不遜な表現を用いて皇室を消そうとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）傾向のテロリスト（破壊活動家）たちは、攻撃目標をかつての「徳仁親王妃雅子殿下」から文仁親王妃紀子殿下へ移しました。

　その理由は明白で、上皇陛下が天皇陛下であらせられたころ、平成十八年に悠仁親王殿下が御生誕になられるまでは、次代の「東宮」を攻撃すればよかったものの、いざ今上陛下の御即位を前に、秋篠宮が次代、次次代となられることが決まったからです。

　昭和天皇の時代にも、上皇后陛下が何かと攻撃対象にされました。それは、紀子殿下攻撃を目的として現在、再び激化しています。確かに香淳皇后ら皇族に疎まれた「平民」御出身の上皇后陛下にまつわる話は、格好の「週刊誌ネタ」にされたものです。

　それが今や「皿婆（御帽子の形状から）」などという不敬極まりない仇名まで用いられ、皇族があたかも「国民の負担にしかならないもの」というような認識を私たち国民に植えつけようとする破壊工作になっています。そのような駄文を見かけても、真に受けないようお気をつけください。

　映像からの切り取りでしょうか、一瞬瞼が半開きになったり、人に目線を向けようとした瞬間の表情を「悪意」の表れのように見せかける工作材料も、さんざんやられた皇后陛下から上皇后陛下と紀子殿下へ攻撃目標が変わっています。

　こうした手口は、世界中でよく知られる「報道権力の切り取り」と同じです。襲われているように見える人が実は、刃物を持って人を追い回しているところだった、という有名な風刺画が伝えているように、私たちすべて国民は、皇室破壊工作に決して騙されてはいけません。

　宮内庁の許されざる不作為により、佳子内親王殿下や小室眞子さまのこと、そして秋篠宮の改修工事のことが取り沙汰されるようになったのも、破壊工作の一環でしょう。財務省や法務省らの悪辣さに隠れて、実のところ宮内庁が最も腐りきっていることこそ、私たち国民が知らねばならないのです。

訪日客の不正転売、企業の租税回避地利用…税制改正で「税逃れ」の対応強化へ

政府・与党は令和６年度税制改正で、国際的な税逃れなど不適切事案の対策を強化する方針だ。タックスヘイブン（租税回避地）にある企業が日本国内に置く子会社への課税制…

(産經新聞社)

　さて、本日の本題。実はこの件、昨年十二月二十八日記事で「すぐにその場で免税してしまうわが国の制度は、はっきり申し上げてやめるよう改正すべきです」と申し上げ、本年に入って春ごろからでしたか、早速機会があって制度改正案件の一つとして各所に訴えていました。

　事業者が「付加価値税」の消費税を納めさせられるに当たり、外国人観光客が転売目的で当該事業者の販売する商品を大量購入した分まで払わされれば、ますます生産性も人件費も抑制しないとやってられません。

　消費税の廃止（消費税法の無効宣言）は未だ聞き入れられませんが、外国人観光客の免税制度を改正する案は、やっと聞き入れられたようです。主に中共人による「爆買い」ではない「買い荒らし」の逃げ得を絶対に許してはなりません。

　消費税の導入に端を発した私たち国民の給与下落を中共人に悪用され、彼らが放り出す転売品を日本人が高値で買わされるというのは、あまりにも莫迦げています。どうしても納得できないおかしなことは、ことほど左様に声を上げていかねばならないのです。

リニア「水問題」解決へ前進　川勝平太知事、ＪＲ東海案「尊重したい」

静岡県の川勝平太知事は２８日の定例記者会見で、ＪＲ東海がリニア中央新幹線静岡工区工事の水問題対策として進める「田代ダム取水抑制案」を県としても受け入れる方向で…

(産經新聞社)

　今や「日本地方自治の恥」と化した静岡県の川勝平太知事ですが、二十日記事で申した県庁の織部康宏元環境局長が静岡市役所の環境局へ飛んだ（環境政策監に就任）こともあり、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）に対する嫌がらせの論理（屁理屈）的支柱を失った結果、このようなことになったのでしょう。

　恐らく今ごろ、新たな屁理屈を探しているに違いありません。このままでは中共工作員に叱られますから。「オ前、協力者失格アルヨ」と。想像のお話ですが。

“審議中にスマホ”河野大臣が陳謝 委員長から注意も…解禁動き?　与野党からルール変更の声も｜FNNプライムオンライン

11月28日の朝、国会内で陳謝した河野デジタル相。河野デジタル相「スマホ使っちゃったのは、わたしのミスですので、おわび申し上げます」27日、委員会室での使用が禁止されている…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　さて、一昨日の参議院予算委員会での一幕。河野太郎デジタル相（神奈川十五区）みたいな出来損ないの隣が席順になっている高市早苗経済安全保障担当相は、さぞそれだけで不快な環境でしょうが、答弁席に立つや否やスマートフォンを取り出した河野氏を見て「あれ、いいの？」と委員長のほうへ顔を向けた瞬間が、私のお気に入りです。

　この話、スマホ使用を禁じている参院予算委が「時代遅れ」のように指摘され、解禁を求めるほうへ転じていますが、そもそも立憲民主党の道路交通法も守らない別の出来損ないがくだらないこと極まりない質問をしたことは、このまま不問に伏されるのでしょうか。

　河野氏がスマホを取り出したのも、間違いなく白白しい嫌がらせであり、平成三十一年三月の時点で自分が外相だったのは、分かりきったことです。同年の令和元年七月に、韓国の南官杓駐日大使（当時）を「極めて無礼」と叱りつけ、一躍国民に絶賛された「河野史上最初で最後のモテ期」がありましたから、自身の任期を忘れたはずがありません。

　それよりも皆さん、もっと誤魔化されてはならないことがあります。

　そもそも辻元清美参議院議員が質問したのは、菅義偉前首相（神奈川二区）が掴んだ「ライドシェア利権」を、同じ神奈川県選出の河野氏と小泉進次郎衆議院議員（神奈川十一区）で「シェア」し、横浜市や菅氏とつるんできた日本維新の会の大阪府が「ライド」した挙げ句の現状についてです。

　辻元氏は、くだらないことに時間を割いて肝心のことを追及できていませんが、この「反高市・神奈川同盟」にゴリ押しされかねないライドシェアを警戒しなければいけません。

　いわゆる「一般人」が自家用車を使って有償で客を運ぶライドシェアは、河野外相時代に外務省が海外での利用について、拉致・監禁・強盗・強姦、果ては殺人事件にも発展しかねない危険があることを注意喚起しています。

　そのようなものをわが国で解禁しようとする菅氏らは、私たち国民の安全を軽視しており、十月一日記事でも申した運転手不足の抜本的解決には消極的です。確かにわが国は、世界で最も治安の優れた国家ですが、もしも移民推進と共に外国人に積極的門戸開放をするなら、やはり危険性の高まりを疑わねばなりません。

　綺麗事を抜きにしますと、既に在日中共人が本国からの観光客を乗せて「白タク」行為に多数及んでおり、私もそうと疑わしい現場を目撃したことがあります。思わず「あれ、いいの？」と警察官を探したいところでした。

　わが国の治安の良さは、私たちの先人たちから積み上げてきた実績です。それを軽率、且つ軽薄にして売国の政治家たちに壊されてたまるものですか。