※ 本日、記事配信に手違いがあり、申し訳ございませんでした。

「８月２日を忘れないで」　米軍の機銃掃射で82人死亡　「住吉丸」犠牲者悼む

先の大戦が終わる直前の昭和２０年８月２日、鳴門海峡で米軍機の機銃掃射により海軍予科練生ら８２人が犠牲となった「住吉丸」の慰霊法要が２日、兵庫県南あわじ市阿那賀…

(産経ニュース)

　昭和二十年の本日午前八時十五分、米民主党政権が広島市に原子爆弾を投下しました。これは、戦争以外の犯罪であり、金輪際二度とあってはならないことです。一瞬にして焼き殺され、助かっても放射線障害（原爆病）によって殺された先人たちの御霊に、ただただ頭を垂れるしかありません。

　この日の四日前、大日本帝國海軍が飛行予科練習生（予科練生）として集めた十代の子供たちを乗せた民間の木造船「住吉丸」が、徳島から兵庫県淡路島というわずかな航行にも米軍の機銃掃射に遭ったという産經新聞社記事を読み、二つのことを思い出しました。

　まず、この機銃掃射は、わが国各地で民間人に対して行なわれ、多くの人びとが殺されています。主として「空爆（空襲）がなかった」とされている京都市内でも、機銃掃射は盛んに行われました。

　そして、住吉丸と言えばもう一つ。昭和三十六年七月に起きた北韓（北朝鮮）工作員の日本潜入事件に用いられた漁船の名前が全く同じでした。

　当時は、単なる漁民の漂着程度に考えられましたが、この時潜入した桂明順なる北韓人を逮捕した山形県警察の取り調べに、当初平然と身分を偽ったりしたため、間違いなく何らかの対日工作指令に基づく潜入だったと思われます。

　ことほど左様に現在も、日韓両国で北韓の工作員が暗躍しており、それが時に中共の依頼によるものだったりもしているのです。

　二度と戦争を起こしてはならない、という私たちの想いを踏みにじる中共や北韓の好戦的態度を、決して許してはなりません。

　毎年八月、大東亜戦争を語る時に持ち出される「平和論」は、わが国の過去を諫めながら現在と未来を的確に論じているものが少ないように思います。中共や北韓のしていることは一切伏せ、いたずらに日米の太平洋防衛を非難の対象にするのは、全くおかしな話です。

　先人たちが命を賭して遺してくれたわが国で、私たちがもう一度よく考えねばならないと思います。

トリチウム排出　「日本より多いのは事実、操作ない」＝韓国政府 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３日、政府が作成した資料で示された放射性物質トリチウムの年間放出量の韓日比較に意図的な操作があるとの指摘を巡り、「韓国が日本より多いのは事実」と説明…

(聯合ニュース日本語版)

　七月二十四日記事では、トリチウムの海洋放出濃度をめぐり、東京電力福島第一原子力発電所の処理水と比較して中共浙江省の秦山第三原発が６．５倍にも及んでいるという報道を取り上げましたが、ついに韓国政府も慶尚北道慶州市の月城原発をはじめ、福一よりも既にトリチウムを多く放出していることを認めました。

　むろん放出するよりしないほうがいいに決まっていますが、原子力の平和利用をも駆使した電力の安定供給は、産業先進国の必須条件とも言え、背に腹は代えられないがゆえに放射性物質の処理能力を極めてきたのです。

　しかしながら自然の希釈力に感謝しながらも、果てしなく申し訳ない気持ちになります。少なくとも中共も韓国も、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に興じるより自国の安全に目を向けねばなりません。地球は一つなのですから。

　ところが、中共と北韓（北朝鮮）に躍らされている情けない人びとがいる限り韓国は、本当に「誇るべき自国」の問題に腰を据えて取り組むような世論を形成することができません。

　七月二十一日午後、ソウル特別市冠岳区新林洞の新林駅四番出口付近で、男が刃物を振り回し、一名を殺害、三名を負傷させた事件以来、本日に至っても模倣犯と思われる連続殺人の予告が続いています。その中には、尹錫悦大統領を狙っていると思われる龍山区の大統領執務室（旧国防部庁舎）周辺も含まれていました。

　わが国でもとんでもない事件が起きたのち、模倣犯の登場が危惧されますが、韓国の現状はかなり異常です。もし、韓国への旅行や出張の予定がある方は、取り止めるか命の危険を覚悟したほうがよいでしょう。

　このような異常事態が起きている背景には、北韓工作員だった文在寅前大統領による致命的失策が招いた経済問題があり、わが国でも岸田文雄首相が目下、私たち国民に同じ困窮を味わわせようとしていますが、韓国が厳しいのは、尹大統領が何とかしようにも政府にまるで資産がありません。

　莫大な政府資産を保有し、国際決済通貨を発行している中央銀行が国債のほとんどを購入しているわが国の場合は、次の首相がその気になればいくらでも国民負担を減らして政府予算を編成できますが、韓国はこれができないのです。尹大統領を責めるより、韓国の資産を北韓へ横流しし続けた文前大統領を引きずり出して追及すべきでしょう。

　このような経済的困窮と、韓国人特有の「見栄」が絡み合い、隣の芝生が青く見える人びとの怨念（ルサンチマン）が身勝手な行動を招いています。わが国とて国民経済の転落以来、得体の知れない凶悪事件の発生に驚かされてきました。

　国民が貧しくなれば、それだけ治安が悪化します。

　特に韓国は、とりあえず先進国（主な目標は日本）のしていることをなぞるのはよいのですが、外見と見栄だけで重要な中身が多くの場合で伴っていません。原発も稼働してみせてはいますが、五十回以上も故障と不具合を起こしているのは、そうした「悪癖」が祟っていると自戒すべきです。

　未だ高級自家用車と不動産（持ち家）のない男性とは「結婚はおろか交際したくもない」という女性が多い韓国では、まさに国民生活そのものが地獄なのです。

【速報】秋本議員は数千万円を受領か

　自民党の秋本真利衆院議員が日本風力開発側から受領した不透明な金銭的支援は数千万円に上る疑いのあることが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は贈収賄に当たる可能性もあるとみて、慎重に捜査を進めるとみられる。

(一般社団法人共同通信社)

　自民党の秋本真利外相政務官（千葉九区落選→比例南関東）は、菅義偉前首相のカネ……失礼、ガネーシャの会所属であり、河野太郎デジタル相の子飼いです。

　反原子力発電が講じて日本風力開発（東京都千代田区霞が関）から数千万円規模の不正資金受領が発覚しました。贈賄側は今のところ、容疑を全面否認しています。収賄側は、とりあえず政務官を更迭されるでしょう。

　党内はおろか霞が関でも全く人望がない河野氏に付いていくような人物に、碌な者はいないと思います。

外国籍の子に在留特別許可へ　日本で生まれ育った18歳未満

政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日…

(一般社団法人共同通信社)

　最悪にして最凶の「碌でなし」と言えば、現在一国の首相であるという点で岸田文雄首相の右に出る者はいません。いや、左か。

　何度も申してきましたが、既に特別永住者という制度が人種差別であり、行政・立法権力による不正そのものです。権力が「特別な配慮」をいたずらに拡大すれば、私たち国民にとって「正直者が莫迦を見る」世の中になってしまいます。

　ほかに手続きのしようがないというなら話は別ですが、わが国の国籍を取るのか取らないのか、外国籍の者が自ら決められるものを、権力が何らかの理由（特別永住者の場合は大東亜戦争の終戦）を持ち出して法に則らない特別措置を敷く（既にある法と矛盾する別の法律を作ったり、省庁から勝手な通達を発する）のは、法治を信じる私たち国民を完膚なきまでに莫迦にしているのです。

　七月二十七日記事でも申したように岸田首相は、私たち日本人の人口が減少し、外国人の人口が増加しているのを見て、日本人を増やすより外国人を増やして国力を維持しようとしています。むしろ国力が著しく減衰する（同二十日記事、三十一日記事参照）というのに。

　国力とは、まさに国民の力であり、国民ではない人びとにわが国の問題は関係ありません。「いや、関係がある」と言われても困るでしょう。外国のことまでいちいち責任を持てません。

　まさに欧州で、目下特に仏国で大規模暴動に発展している移民流入問題を見て、日本人を増やす方法（まず内需回復、国民負担の大型軽減策）を死に物狂いで考えるのが為政者と行政・立法権力の絶対的責務です。

　どこを見て、何を考え違いしているのか、もうはっきり申しますが岸田首相は、間違いなく阿呆です。自民党の面汚しでしかありません。

　国際金融資本と中共を見て、私たち国民のことなど一ミリも考えない岸田首相は、確実に売国奴です。旧民主党政権に勝るとも劣らないでしょう。

　一法相の裁量で「お前は居ていい」「お前は出て行け」をやるような日本は、国際社会から「人権意識が中共以下」とののしられてしまえ。こんな恥ずかしい国に成り下がるとは。

　とにかく岸田内閣を潰しにかかっています。決めたければいくらでも勝手に、勝手なことをすればいい。後で次の内閣に一掃していただきます。

　自民党の女性局は先月末、少子化対策や幼児の義務教育化などの現地調査を目的に仏国で研修を行い、三十八名が参加しました。ところが、皆さんも既にご存知の通り、元外務官僚の松川るい参議院議員がツイッター（Ｘ）のアカウントに写真つきで投稿したのをきっかけに、批判が殺到したのです。

　その「言い訳」に今井絵理子参院議員が参戦したのも、国民感情としてはよくなかったのでしょう。いわば「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」に近いものがありました。

　当然のように批判した言論と、批判を批判した言論も登場しましたが、本来は「見ると聞くとは大違い」で、政治家が或る政策を自らのものにするには、現地視察は重要です。

　パリ市内のエッフェル塔を背景に記念撮影したのがよくなかったというのですが、これが駄目なら「地元のお祭りに参加した」といった活動報告の記念写真も駄目でしょう。要は、海外視察の、しかも仏パリでの研修に対して「税金で遊びに行きやがって！」といった国民感情が湧いたのです。

　しかし、これは自民党の主催であり、政党交付金もあるとはいえ、基本は党が費用負担しています。しかも、現在の仏国は、あらゆる意味で現地視察の値打ちがあると申せましょう。

　エマニュエル・マクロン政権になって、社会福祉制度の改悪が始まり、そこへ大量移民問題がいよいよこじれ、治安が悪化の一途を辿っています。

　松川議員がこれらを見逃すはずがありません。仏国民の気質と婚姻制度、少子化対策の関係性を読み解き、目下の国家的混乱と貧困化を目の当たりにして、わが国では全く参考にならないという事実を見出して帰国したはずです。このようなことは、実際に肌で感じるものがあったでしょう。

　是非とも岸田文雄首相に「総裁もマクロン氏と同じことをしています。このままでは日本も駄目です」と警告してください。

【桂春蝶の蝶々発止。】迷走する大阪・関西万博　準備の遅れより問題なのは…７０年万博、岡本太郎さんメッセージの上澄みだけパクった？（1/2ページ）

　２０２５年大阪・関西万博が迷走してます。海外パビリオンの参加国と建設会社の契約締結が進んでおらず、準備の遅れが指摘されています。日本建設業連合会の宮本洋一会…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　国民経済が転落して三十年以上が経ち、いよいよ瓦解し始めたわが国で、五輪大会や万国博覧会を開催する意味が果たしてあるでしょうか。成長の起爆剤になりうるものも、結局は政官財の利権のたらい回しに終わり、いや初めからそれしか頭になく、国民的行事にはなりえないのです。

　かつてのように世界が大きくはなくなったことも一因としてあるでしょうが、五輪にも万博にも、もう全く胸躍るものがなくなりました。まして二年後に開催予定の大阪・関西万博は、その主題が「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、健康と長寿に材を得る展示館（パビリオン）なんぞに「どうしても見てみたい」という感情が湧きません。

　海外からの出展は現在、韓国のみであり、失敗しそうな気配しかないのも気がかりです。一国民としては、わが国の恥をさらすような博覧会にだけはしたくないものですが、開催に手を挙げた大阪府が一体どのような展望を持っていたのか、甚だ疑問です。

　昭和四十五年の大阪万博では、それこそ五十代の重鎮だった丹下健三氏が総監修を行ない、主題だった「人類の進歩と調和」を還暦前の岡本太郎氏が「太陽の塔」でぶち破りました。

　民族学者だった梅棹忠夫氏の繫がりで、まだ三十代だった小松左京氏らが開催計画に参加した熱量は、相当のものだったと思います。しかし、今回の計画からは、そのようなものが一切見えてこないのです。

　わが国は、まだまだ多くの可能性を秘めた国であるにもかかわらず、いわば現行憲法（占領憲法）を放置し続けてあまりにも長い歳月を漫然と過ごした結果、ほぼ熱量を喪失した状態に見えます。

　国民経済に対する政府の無策、失策がその多くの熱量を奪ったとすれば、これからの政権が何をすべきか、自ずと答えは出ているのです。

「外国人を差別するな。爆破してやる」埼玉・川口市の商業施設に煙幕花火投げつけ 営業妨害疑いでトルコ人の男子中学生逮捕 | TBS NEWS DIG

埼玉県川口市の商業施設で煙の出る花火を投げつけて、施設の営業を妨害したとしてトルコ人の男子中学生が逮捕されました。中学生は、「僕が外国人でお店で悪いことをすると自分だけが怒られ、差別されていることに…

(東京放送（ＴＢＳ）)

　さすがは東京放送（ＴＢＳ）です。七月三十一日記事で「やめねばならないこと」に挙げた、クルド人を「トルコ人」と報じています。活動家と一緒になって歴史的日土関係の破壊を目論んでいるのが隠し切れていません。

　刑事事件になる破壊活動が大人から子供にまで及んだら、もうその団体はおしまいです。テロリスト集団でも子供に銃を持たせて教育し、実戦に放り出しているのがありますが、戦争の末期もそうであるように、子供が「俺もやってやる」と考えるようになる集団は、早晩自ら崩壊していくしかありません。

　子供だからといって、なめてはいけないのです。子供なりに周辺（川口市の場合は、活動家の暴力を正当化する大人たち）の状況を読み取り、それが時にとんでもない事態を引き起こしてしまいます。

朝鮮学校への補助金継続　全国最大規模の兵庫県　斎藤知事「子供に罪はない」

兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支…

(産經新聞社)

　そこで、六月三十日記事をもう一度お読みください。「子供たちに罪がないことなど分かっています。在日北韓人の子供たちのためにも、大人たちがまず襟を正してください」と申しました。

　兵庫県の齋藤元彦知事は、これが全く分かっていません。「子供たちに罪がない」などという美辞麗句で、行政権力が特定の組織に制度外の特別扱いをしてはならないのです。

　私たち国民を莫迦にするのもいい加減にしなければなりません。皆さん、これが日本維新の会の知事です。何が「維新」ですか。

　わが国の「紅い（左翼の皮を被った対日ヘイトスピーチの巣窟）」都道府県のうち、北海道、兵庫県、沖縄県は群を抜いて程度が酷く、もはや「真紅の憎悪扇動集団」と申して過言ではありません。

　歴代の県知事が全てを物語っていますが、日本教職員組合（日教組）らとも完全に癒着してきた県庁に入りますと、仮にまともな人だった者が「紅い知事」に変色してしまうのでしょうか。また、このような者どもを自民党も推薦してきたのですから、野党「相乗り」候補などというものは、今後一切やめていただきたいのです。

　行政権力が在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の学校を特別扱いすることは、北韓（北朝鮮）が犯した拉致事件を未解決のまま放置する、と言っているようなものでしょう。全く信用できません。

　こうした特別扱いを延延と行なってきた行政権力に対し、朝鮮総連が「特権などない」と主張したこともありますが、昭和三十三年五月二十九日付の亜北合第二四二三号文書で、外務事務次官から厚生事務次官（当時）に「在日朝鮮人の特権に関する調査依頼の件」が宛てられており、厚生省の回答は、特権の存在を認めています。

　当時進行中だった第四次日韓全面会談に際し、外務省として事務処理の参考にすべく厚生省に依頼したわけですが、その答えに基づいて今日までの特別永住者に関する特別扱いが続いているのです。

　嘘はつくわ、白を切るわ、このような組織に行政が補助金を出す根拠など、本来一切ありません。それを曲げて曲げて曲げ倒して補助金を出してきたのが「紅い行政」なのです。

　何も維新できない「維新の会」など無用の長物であり、むしろ（私が以前から申してきた）この人たちの正体が明るみになっただけでしょう。政府が明確にこれを禁じないから駄目なのです。