前原誠司前外相についての２日記事に於ける私の認識を巡って、或いは菅直人首相が鳩山政権で財務相に就任して以来ずっと親米保守（従米売国）化したと私が指摘してきたことに、或る方と話していていくつかの疑問を頂戴しました。

　菅首相が極めて米国政府の要求にますます従順なのは変わりませんが、前原前外相も言うに及ばず、仮にも彼が米政府の何らかの要求に従わなかったから対外工作の窓口である米中央情報局（ＣＩＡ）に急速に叩かれるよう仕向けられたということではない、と私は見ています。

　もし今回「ＣＩＡの策謀」なるものが前原前外相に向けられていたならば、自民党やメディア報道から「潔く辞めた」だの「深く傷つかないよう迅速に決断した」だの「『次』のために、菅内閣に見切りをつけるきっかけにした」だのといった前原前外相の政治生命を何とか傷つけまいとするコメントは出てきません。

　むしろ前原前外相が民主党内の極左勢力（特定したいが誰？）に嵌められた可能性こそ否定出来ないのです。

　前原前外相のような政治家は、いわゆる従米を基礎とした親韓・親朝であり、いわば旧来自民党代議士の典型です。「焼肉屋さんからの闇献金が国政に影響するわけがない」なんぞととぼけて、この際外国人からの政治献金を認めてしまおうとまで言うメディア報道は、もはや全く倫理の底が抜け落ちている、と呆れるほかありません。

　では、米国は弱体化して対日工作が緩んでいるのでしょうか？　いいえ、とんでもありません。宮澤政権以降の「対日要望書」騒動は今やすっかり言及されませんが、根気よく在日米国大使館のウェブサイトをチェックして下さい。

　http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
　▲EMBASSY OF THE UNITED STATES “JAPAN”：日米経済調和対話

　これは先月末から今月３日まで日米間で交わされた外交交渉であり、それだけでも米政府は情報通信分野、知的財産権の扱い、相も変わらず郵政分野、保険分野、運輸・流通・資源分野、農業分野、産業法制と競争分野、医療分野、はたまた行政の意志決定を透明化せよとまでわが国に要求……ではなく命令しています。

　わけの分からない食品添加物やワクチンまでもを一刻も早く認証せよ、とも言っているのが米国です。日本に「買わせる」「市場に直接参入したい」意図が明け透けであり、何度でも申しますが、いかに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が言語道断の売国政策であるか、これで分からない人はどうかしているとしか思えません。

　むろんこれまでも、わが国は基本的に内需が健全でしたから、米政府に拒否すべきことは誤摩化して何もしないようにしてきたのですが、一部の政治家が珍妙な形で対日命令と結びついて利権を得るようなことがありました。その最も分かり易いのが医療分野の、特に「（効きもしない）ワクチンの利権」です。

　これら「政治の闇」を取り払いたいと願っても、占領憲法のままでは何も出来ません。未だに占領憲法を放置し、対米交渉もせずに無効にしないものですから、米政府はいくらでもわが国の財産を毎年むさぼり、都合よく私たちの経済活動を操作しようと画策するのです。或る意味、当然と言えるでしょう。

　ですから、占領憲法で「ひれ伏します」と示しておいて「対日要望は大概にしろ」などと堂々と言えるはずもなく、まず私たちは「自分（大日本帝國憲法）」を取り戻さなくてはなりません。それが一番大事なのです。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011030600227
　▲時事通信：脇の甘さ命取り＝２度目の挫折−前原氏

　私は以前から前原誠司衆議院議員の政治姿勢を疑い、次期首相に就任するなど到底支持出来ないことだと明言してきました。

　よもや今回の辞任劇を「潔し」とし、「予算に関する円滑な審議のために菅政権を救った」として逆に高い評価を受けることのないよう、釘を刺しておきたいと思います。

　と申しますのも、前原前外相は小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反容疑について、さかんに極めて厳しい認識を示し続け、「反小沢」色を鮮明にしてきましたが、前原前外相の違反容疑こそもはや明白であり、しかも５日記事で指摘した通り、公民権停止の罰則規定に抵触しているのです。

　東京地検特捜部によって事件化された当初から私は申してきたように、残念ながら小沢元代表の該当案件を有罪にすることは（よほど政治力の介入がない限り）出来ません。皆様の中には、この見解に得心がいかず私に腹を立てる人がいるのも分かりますが、民の扇動によって道理を曲げてまで仮にも人が処刑されることをよしとする「国民主権」をこれ以上許してはならないのです。

　私たちが有り難がってきた「国民主権」の正体を丸晒しにしがちなネット言論の恐ろしさをそのままに小沢元代表を責め立てても、結果は「無罪」で（ほかにもっと強烈な売国・守銭奴的行為が小沢元代表にはあるであろうものを摘発もされないまま無駄な本件に時間を割かれて）脱力させられるだけだ、と私は何度も申してきました。

　しかし、前原前外相は大臣はおろか、衆議院議員を辞任しなければならないほど違反行為が明白なのです。

　早速今回の辞任劇を、我田引水で露国が「対露強硬派の辞任」だの、中共が「タカ派の辞任」だのと愉快そうですが、韓国政府や米リベラル派、すなわちオバマ政権に近いロビイストたちは失望したことでしょう。だから年初に「早く前原とは縁を切ったほうがいいよ」とこの人たちに警告したのです（読まれてないか……）。

　それにしても、西田昌司参議院議員によって追及したはずの自民党に、石破茂政調会長という前原前外相の友人がおり、これが「潔い判断だ。評価したい」などともう発言しています（産經新聞該当記事参照）。安倍晋三元首相も同じ見解なのでしょうか。

　なにが潔いものですか。前原前外相は代議士を辞めていないではありませんか。在日韓国人から献金をもらうことは駄目だと言える大衆迎合の事大主義者たちが、揃いも揃ってよくも在日中共・韓国人限定地方参政権付与には賛成したり出来るものです。

　これがわが国の政治の出鱈目にほかならない。

　先週、世界遺産吉水神社の佐藤素心宮司が会長を務めておられる「錦の御旗けんむの会」様主催の「第７回『憲法無効論　公開講座』静岡大会」に来賓でお招きいただいた際、会場にお越しになっていた或る方から、このようなことを言われました。

　ほぼ全ての在外米国大使が本国に呼び戻されてから、一気に突国（チュニジア）の動きが中東にまで飛び火しましたね。そこで打ち合わせがあったのでしょう。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/02/post1833/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：世界の異変…何か起こる？（本年２月１０日記事）

　この方はいつも私のブログを読んで下さっていたのですが、米国では一社小記事のみで、日米ともに全く報じなかったと言ってもよい「全米国大使呼び戻し」の異常事態に着目しておられたそうです。

　私も、結果として現下の北阿・中東の混乱の背後で米投資銀行「ゴールドマン・サックス」の投機資金が飛び交っているとの話を聞き、思い返せば１月２０日に事実上突国政府が崩壊したのを端緒に、２月１１日の埃国ホスニー・ムバラク大統領の辞任や、今なお続いている利比亜（リビア）の政権打倒について２月上旬、米国務省が大使たちを呼び戻してまで話し合っていた可能性はある、と思っていました。

　２月２８日記事では、実験的で失敗作だった社会主義や共産主義よりもよいと私たちが信じてきた資本主義は、賭博・博打経済の思想に他ならないということを指摘しましたが、売国奴で守銭奴というのは、まさしく人間の生命をも賭博（主として投機）のネタに換えて悦に入る人たちのことです。

　これは一部の賭博師によって国が滅びかねませんから、全世界各国が「國體」を考えた時、著しくそれに反すると誰もが分かるでしょう。

　かつて伊丹十三監督のお話を伺える絶好の機会を得た時、氏が「共産主義は論外だったにせよ、民主主義や資本主義も欠陥だらけであり、しかし今はこれしかないという消極的選択でやっている。いつかもっとよい時代が来ると願う」という意味のことを話して下さったのを、私は今さらながら思い出すのです。

　賭博師たちと結託した米国の意図は何でしょうか。米政府内のどこが主導し、何を到着点として以色列（イスラエル＝世界中のユダヤ人にとって祖国でも何でもない国）を脅しているのでしょうか。

　そもそも、このような売国奴と守銭奴の思惑で国が倒れ、人が死に、資源の争奪戦争を勃発させてさらに人が死に、自然が破壊されることを、おかしいと思わなくなってはいけません。

　これは「わが國體を守る」とするからこそ申せるのであって、何の基軸もなくわめくだけの反戦運動に動機づけも目標達成後の世界観もないということに、是非ともお気づき願いたいと思います。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030400853
　▲時事通信：参院予算委の質疑要旨

　どの議論もまるで酷いものですが、特に専業主婦の国民年金切り替え漏れに関する厚生労働省の、国会審議を経ずに省内で勝手に決めた措置は、その手法といい内容といい、占領憲法体質を全開にさせたものと申して過言ではありません。

　なぜ国民年金と厚生年金の運用が極めていい加減で、共済年金の運用だけはしっかりしているかと申しますと、占領憲法の「国民」や「すべて国民」といった文言に、実は私たちが存在していないからです。

　「people」だの「all of the people」だの、一貫性のない英文を和訳したものが現行の占領憲法なのですが、大東亜戦争の敗北によって受け入れざるをえず、臣民の置かれた当時の状況を想われた先帝陛下の詔勅まで賜ったものですから、すなわち占領統治側の意志であることがかえって明解で、いわば「日本民族の日本民族による日本民族のための憲法」ではありません。

　これを桑港（サン・フランシスコ）講和条約発効と同時に無効にしないまま、また重要な手続きとして天皇陛下の「憲法復原の勅令」を賜らないようにしたまま放置してきた現日本政府というのは、ゆえに「国民」のための政治などしなくてよいわけです。

　現に厚労省が勝手に決め、そもそも年金運用に「国民」など存在していないかのようであり、さまざまな問題を起こしてきたではありませんか。

　この件に関する怒り冷めやらずも、前原誠司外相の違法献金問題も酷いものです。（画像は時事通信社）

　２日記事ですでに別件を取り上げていますが、自民党の西田昌司参議院議員（京都選挙区）の追及により、政治資金規正法（外国人からの政治献金の禁止＝公民権停止の罰則規定）に違反して前原外相が在日韓国人から、判明しているだけでも過去４年間の計２０万円を受け取っていたことが分かりました。

　再度申し上げますが、このような人物を次期首相にすることに私は反対します。また、これとよく似た事件は過去に何度も起きており、本当に「政治とカネ」の問題解決を言うならば、隠れ蓑になりやすい在日韓国・朝鮮人にのみなぜか許されることになった「通名」の不平等をまず一切禁止すべきではないでしょうか。

　皆様はいかがお考えになりますか？

　参議院予算委員会で３日、前代未聞の「与党民主党による審議拒否」という事態が発生しましたが、わが国はこのようなことでよいのでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110303/chn11030321130006-n1.htm
　▲産經新聞：中国画策、沖縄を「琉球自治区」に　海軍機が尖閣接近

　沖縄県石垣市尖閣諸島に忍び寄る中共の魔の手については、昨日記事でも取り上げましたが、『月刊中国』日本語版の鳴霞主編によりますと、「中共誌に『中華民族琉球自治区』援助準備委員会設立の公告が載っていた」というのです。

　中共では新聞・テレビメディアはもとより、インターネットに至るまで政府の統制下にあるため、実は自由な情報収集が人民に出来る状況にはありません。「今はネットで中国人も正しい情報を知ることが出来ている」とは、全くの大嘘です。

　そこに「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が見られる背景には、鳴氏の言った「公告」の存在があるのでしょう。これは一般の「広告」ではありませんから、政府による公式な見解です。

　つまり、もはや公然と中共が「沖縄県を侵略する準備に入った」と宣言したのですから、わが国政府は一刻も早く私たちに広くこれを知らせ、迎え撃つ準備をしなければなりません。これはよもや好戦的に申しているのではなく、一刻も早く相手を牽制して（かつての「太平洋分割構想」と同様に真意を探って）むしろ戦闘状態を回避するべく申しているのです。

　しかし、何度も申しますが、占領憲法下のわが国には交戦権がありません。中共もこれを知っていて、自衛隊など脅威にも感じず、ただ米軍の出方のみを探りながら事を進めているに違いないと思います。

　これがどれほど沖縄県民にとって恐ろしいことでしょうか。よく「沖縄県は共産主義者の巣窟」などと言われますが、他の都道府県からやってきた左翼活動家がわが国政府への不信感を抱く一部の県民を籠絡して組織（地方紙や沖教組ら）を作り上げたに過ぎず、大多数の県民が中共人民となり、自らの人生そのものが共産党幹部らによって厳しく統制されることを歓迎するとはとても思えません。

　正体の分からない者や、他国の権力によって自国がもてあそばれることほど、私たちのような弱き存在にとって恐ろしいことはないのです。現下の日本がいかに「丸裸の状態」であるか、思い知るにはよい機会だとも言えますが、ともすれば犠牲者が出ることを看過出来ません。

　沖縄県の防衛が私たちの暮らしの防衛であるという意識を持つよう、是非とも皆様も周りの方々と話し合われて下さい。考えることをやめれば、人は人でなくなるのです。