共同通信、元ソウル支局長の６千万円着服「具体的な使途公表控える」　被害届は出さず

共同通信社の４０～５０代の元ソウル支局長２人が在任中、会計処理で生じた為替差益計約６千万円をため込んで私的に流用していた問題で、同社は８日、産経新聞の取材に、…

(産經新聞社)

　昨日記事で申したことに当てはめますと、この件も共同通信社内部のカネの話であり、好きにしてくれればよいのですが、ただし刑法第二百五十三条違反（業務上横領罪）を構成しています。

　にもかかわらず、共同が被害届を出さないというのです。自民党が支持者、支持団体から集めた内部のカネの話には喜んで集るくせに、報道権力の一切がこれを小さく報じ、元ソウル支局長（前外信部次長）二名の氏名すら出しません。

　件で懲戒解雇（今月八日付の社外秘文書による）になったのは、粟倉義勝氏と岡坂健太郎氏です。これだけ肩書がはっきりしていて「知る人ぞ知る」のに、隠し通せるとでも思っているのでしょうか。

　もう一つ、共同に対する疑惑の根幹は、皆さんもよくご存じの通り平成十八年九月、北韓（北朝鮮）の平壌直轄市に支局を開設したことです。金一族独裁体制による朝鮮労働党の機関通信社である朝鮮中央通信（同市普通江区域）に全て管理された支局に、常駐の日本人支局長すらいません（中共にいる「中国総局長」が兼任）。

　開設から十年を経たころ、一度閉鎖の噂が立ちましたが、共同はこれを否定しています。つまり、約十七年間にわたり「維持費」という名目で共同は、北韓へ毎年一億円以上を送金し続けているのです。

　先述の通り平壌支局長は、中共の総局長が兼任していますが、韓半島（朝鮮半島）のことは「ソウル支局長に聞け」という風を吹かせていた粟倉氏がいて、横領の手口ごと引き継いだのが「頼りなかった」らしい岡坂氏でした。韓国内で暗躍（反日・反米扇動など）する北韓工作員と接触し、記事を書いていたとしてもおかしくありません。

　このような通信社が目下、杉田水脈衆議院議員を意図して攻撃し続け、二月十九日記事で取り上げた「桜ういろう事件（名古屋支社社会部の桜井平デスクによる保守論壇へのヘイトクライム＝憎悪差別扇動犯罪）」を起こしました。その桜井氏を譴責処分にしかしなかった共同は、ついに業務上横領罪をも不問に伏したのです。

　私たち国民の世論形成に重大な影響をもたらす報道権力がこれでいいなら、立法権力の政治資金規正法違反も、通常通り総務省の指導を受けて政治資金収支報告書の修正で終わってもよいでしょう。これに怒る国民（左翼・極左の類い）がいようがいまいが、報道権力がガタガタ言う資格など微塵もなくなってしまったのです。

　ところで、朝日新聞社が「反自民」の社是を振りかざして自民党内の話を連日先行して書きなぐっているのは、恐らく東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が率先して朝日に情報を漏らしているからに違いありません。大東亜戦中も戦後も、結局は「国家権力の犬」であり続け、その「国家」が大日本帝國から米民主党占領統治政府へ代わり、わが国を貶める「エサ」を求めて吠えながら走り回っているのが朝日です。

　このような連中の「正義」こそ、逮捕者を続出させた「私人逮捕系ユーチューバー」の言う「正義」と何ら変わりないどころか、さらに我欲にまみれた「ほとんどゴミ」のようなものにすぎません。目下の報道も全て疑ってかかりましょう。

学術会議が声明発出　政府の法人化案に〝反対〟

日本学術会議は９日、東京都内で臨時総会を開き、現在の「国の特別機関」から法人への移行を念頭に置いた政府内の方針に反対する声明を発出した。

(産經新聞社)

　昨日記事で申したように政治資金パーティーの内情を統一教会（世界平和統一家庭連合）の「逆恨み」で漏らされた件をめぐり、私の知る限り自民党内の反応はさまざまです。一概に全員が「お通夜」状態に陥っているわけではありません。

　一つはっきりしているのは、これが党名、議員名で自主的集金するものであり、その一部を政治資金収支報告書に記載しなかったということです。いわゆる「国費」「公金」を議員事務所単位で不正に横領し、蓄財していたわけではありません。

　ただ、不記載・虚偽記載が政治資金規正法違反に当たるのです。管轄は総務省ですから通常、報告書の修正で終わる話であり、そこへ東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が出てくるというのは、さんざん霞が関と米民主党政府の言いなりになってきた岸田文雄首相の「捨て方」として、あまりにも残酷に思えます。

　しかし、これが霞が関の意思なら、今後一切彼らの言いなりにならないことです。財務省と闘って消費税法の無効を宣言し、特捜のような「占領統治の亡霊」と決別する自主憲法の改正（現行占領憲法の無効宣言と大日本帝國憲法の改正）をやって、それで自民党が潰れるなら党名を変えて出直せばよいでしょう。

　言いなりになってもこのような捨て方をされるなら、初めから従う必要などないのです。解散命令の方針に「復讐」した北韓（北朝鮮）カルトの統一教会がほくそ笑むのを見たいのか、自民党が転落すれば「数字が取れる」報道権力は、あまりにも莫迦騒ぎに興じすぎています。

　決して自民党を庇うわけではありません。五日記事で「事務所ごとに留保しておかなければ、いざという時に議員本人の身動きが取れなくなるからです。その『身動き』を議員に対して最も求めるのが私たち国民である以上、正義面して責めるだけでは問題解決に至りません」と申したことが全てです。

　その上で私たち国民が本当に「おかしい」と気づくべきは、日本学術会議のような内閣府の特別機関でありながらわが国政府の方針（外交・安全保障など）に完全に背を向け、そのくせ「国費」「公金」だけは毎年もらい続ける盛大な無駄を全く指摘しないことでしょう。

　日本学術会議が私たち国民の意思表示を反映する文民統制（シビリアン・コントロール）すらも一切拒絶しているのに、公金を投じ続ける必要がありますか？　いわば「好きな者」たちで勝手に集めたお金の話には目を吊り上げ、公金が無駄に消えていくのを是正しようとする自民党の方針にはなぜか反対し、できるだけ目を伏せる（騒がない）ようにするのは、大きな間違いです。

　政府の特別機関が首相から会員任命を拒否されても、当然のことでしかありません（菅義偉前首相の数少ない功績の一つ）。それを左翼・極左活動家たちがどれほど騒ぎ、挙げ句の果てが「ならば特別機関であることをやめてください（法人化）」と言われた途端に「公金」欲しさに「嫌だ」と駄駄をこねるさまは、莫迦の極み、阿呆の所業と指弾するほかないのです。

　左翼・極左の御用学者は、特に私たち国民の必要とする存在ではありません。映画『日本沈没』で田所博士（小林桂樹）の横にいた、或いは『シン・ゴジラ』で大河内首相（大杉連）に「時間を無駄にした」と吐き捨てられたような現状認識の説明しかできない「専門家」を政治家に喩えるなら、まさに石破茂衆議院議員です。

　わが国を、私たち国民を救う気もない者に一国の首相を任せるような選択を繰り返せば、一億二千五百万の私たち国民自身が「共犯者」になるのです。いい加減な選択を支持するのは、もうやめにしましょう。

「私はつぶれない。戦う」と寄稿　杉田水脈氏、差別抗議に反発：東京新聞 TOKYO Web

自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Ｈａｎａｄａ」２０２４年１月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と…

(東京新聞｜中日新聞社)

　自民党議員の間で、政治資金規正法違反をめぐる緊張感に差があるようです。岸田文雄首相が「まんまと」清和政策研究会（安倍派）を「排除できた」ように見えて、もう内閣総辞職しかないのですから、いわゆる「人事のバーゲンセール」で入閣待機組を喜ばせて終わりに向かいます。

　まるで「お通夜」のような議員事務所もあれば、通常営業のところもあり、中でも杉田水脈衆議院議員の踏ん張りは、北韓（北朝鮮）や中共による対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にまみれるわが国にとって、極めて心強いものです。

　共同通信社のみならず中日新聞社・東京新聞の「いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム（人種差別主義）を助長しかねない」という書き方しかできない程度の認識こそがヘイト活動家や工作員を助けてきました。このことに気がつかない日本人と韓国人がいる限り、日米韓関係の安定はありません。

河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業”から6700万円の献金を受けていた | 週刊文春 電子版

　自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相（58）。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　問題なのは、衆議院の解散総選挙に持ち込める次の内閣を、自民党がどう作るかです。週刊誌の女性自身（光文社）記事では、石破茂、小泉進次郎、河野太郎各衆議院議員の順に国民的人気があるようにまとめられていますが、果たしてどうでしょうか。

　これを「晒し砦の三悪人」と言い、何かと報道権力が氏名を出したがるが頭の中身は空っぽで、米中の言いなりにしかならず、そのくせ余計なことだけはやるという最悪の選択になります。ことほど左様に軽薄な調査でも、高市早苗衆議院議員が四位につけていることこそ注目すべきです。

　自民党は、党が実施している世論調査の結果を気にするでしょう。惨憺たる岸田内閣の後に、さらに国民的人気のない議員を首相には出せないからです。党員の声も重要になります。

　岸田内閣に背を向けた岩盤保守層の票を求めるなら、この「四位」を狙わなければ解散総選挙の惨敗を避けられません。最悪の選択で多くの死者（落選）を出しても、自民党がかろうじて与党になるため、まさに「生き地獄」「生殺し」のような政権運営を強いられることになるでしょう。

　お通夜状態の議員こそ「高市首相」に助けてもらわねばなりません。仮に選挙で討ち死にを免れても、これ以外の選択をすれば生きた心地のしない議員生活が待っています。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）の逆襲工作で漏れた政治資金規正法違反事案について申せば、非主流派とは言え石破氏が無傷なはずがありません。ケチで有名ですから、いずれにせよ「マズいカネ」が隠し砦にあるはずです。

　件で「膿を出せ」などと他人事を装った河野氏も、かつて利益誘導の政治献金問題を起こしており、霞が関官僚に当たり散らす時の彼は、まさに「利益を誘導中」ですから、この手の者を一国の首相にしてはいけません。上記文藝春秋社記事を、多くの国民が問題視するまで何度でも出してやればよいのです。

　先月二十九日記事で申した「反高市・神奈川同盟」も含め、岸田政権という選択の誤りを繰り返さないよう、私たち国民がもう二度と「何となく」という声を発している場合ではない現実を自覚しなければなりません。

　「中共には屈しない」「財政出動はどんどんやる」とはっきり言うから「高市さんは好かん」と言うなら、ほかの者が何をやってくれそうか明示してみてください。説明ばかりで何も示せない政治家を首相にしている余裕は、もうわが国にはないのです。

　日清食品（大阪市淀川区西中島）の「どん兵衛」が炎上しています。映像広告（ＣＭ）にアンミカ（安美佳）さんを起用したことが原因です。

　世界で初めてインスタントラーメンを発明した安藤百福氏の孫である安藤徳隆氏が社長に就任して以降、いわゆる「攻めた」ＣＭが話題になり、本年一部で流行した『強風オールバック』をなぞったカップヌードル・シーフードＣＭと同様、目下強烈な批判の対象となっているどん兵衛ＣＭも、アンミカさんのミュージック・ビデオ作品を基にしたものでした。

　彼女が済州島出身の在日韓国人であることや、フジテレビ系の情報番組（既に終了）で杉田水脈衆議院議員の発言を受けて「日本は世界の恥」などと暴言を吐いた過去が指摘されていますが、私が思うに批判のきっかけは、早い話が吉岡里帆さんが出演していた以前の「どんぎつね」シリーズＣＭがあまりにも可愛かったからでしょう。彼女に代わって登場した人があまりにも可愛いくなかったのです。

　これを言うと必ず「外見重視主義（ルッキズム）だ」などとわめき散らす何もかも残念な人たちの批判を浴びるでしょうが、時には大自然や動物を写し、企業そのものや商品の印象を形成するのが映像広告であり、そうして人びとに購買を促します。芸能人を起用する場合、その人に対する最大公約数的印象をいわば「借りる」わけで、十分に注意しなければ今回のような逆効果をもたらしかねません。

　化粧品や健康食品を扱うＤＨＣを創業し現在、通販の大和心（東京都港区虎ノ門）を経営する吉田嘉明氏は、そうした広告起用の現状を痛烈に批判しています。氏の指摘が全て事実かどうかは分かりませんが、電通（同東新橋）のような巨大広告代理店が私たち国民（消費者として）の神経を逆撫でした事例が数多存在するのは事実です。

　これらが先述の通り人びとの印象を操作するものである以上、最も強い効力を有する報道（報道権力）について、ゆえに彼ら発信する側の恣意性を疑って受信する側（私たち国民）が気をつけなければいけません。

尖閣諸島で「戦争恐れず」　中国軍中将、異例の言及

　【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、杉田代議士を徹底非難し続ける共同通信社は、その記事の書き方ですぐに彼らの恣意的意図を見抜けるほどあからさまです。アンミカさんの「日本は世界の恥」発言が「切り取り」なら、杉田代議士の「生産性」発言も悪意ある切り取りでした。

　その共同が全国地方紙にバラ撒いたこの記事は、まるで沖縄県石垣市尖閣諸島がわが国の領土ではないような印象を読む者に与えます。中共・共産党人民解放軍がわが国の「強硬な態度」に「抗議」する上で「戦争も辞さない」とでも言っているような……。

　共産党軍の者がこう切り出した以上、反戦非核を総意とする私たち国民が総力を挙げて中共を叩きのめさねば、本当に戦争を仕掛けられてしまいます。そうですよね？　左翼の皆さん。

　「中共を叩きのめす」という発言が戦争を想起させる、とか何とかおっしゃるなら、杉田代議士に対する人権を無視した誹謗中傷の総攻撃もやめたらいかがでしょう？　戦争を否定するなら、戦争を口にしたほうを消さない限りこちらが殺されてしまいます。

　昨日午前にも、共産党軍の補完組織・海警局の武装船二隻が尖閣諸島沖で領海侵犯しました。これで本年三十三回目（第十一管区海上保安本部発表）の犯行です。

　この前日には、外交部の汪文斌報道官が「新時代の要請に合致する建設的で安定した日中関係の構築」などと口走りましたが、これからの新時代に中共は要りません。共産党による人民弾圧の独裁体制ほど旧態依然たるものはなく、そのような連中の言う「新時代」にわが国が合わせる必要など全くないのです。

　内閣官房長官を失った岸田内閣は、九月七日記事で予言した通り総辞職するほかいよいよ道がないのですが、ついに日中戦争を口にした中共を地図から消せる内閣の誕生を切実に求めます。

　一時は不釣り合いなまでに次期首相を狙っていた松野博一内閣官房長官を、岸田文雄首相が事実上更迭するという情報が入りました。一連の政治資金規正法違反が理由です。

　官房長官が更迭される内閣は、もうおしまいでしょう。総辞職に向けて「経歴のための人事」を乱発する気かもしれません。一日でもやれば「元官房長官」を名乗れますから。

　というわけで、本日の記事配信が変則化し、誠に申し訳ございませんでした。バタバタしておりますゆえ、下記産經新聞社記事をお読みいただき、わが国の惨状を皆さんと正しく認識したいと思います。

＜独自＞川口のジャーナリスト脅迫事件、クルド人男性を不起訴　「強制送還求めたい」

埼玉県川口市で９月、トルコの少数民族クルド人の男性がフリージャーナリストの男性を「殺す」などと脅迫した事件で、さいたま地検がクルド人男性を不起訴処分としたこと…

(産經新聞社)

　以前にも申しましたし、読者からも同様のご指摘がありましたが、外国人を「言語の壁」と「人権」で不起訴にするのは、やめていただきたい。司法権力の怠慢、そして私たち国民に対する不公正、不公平そのものです。

　人権を騙る左翼・極左活動家が背後（弁護や支援）につきますと、特権を主張するので聞き入れてはいけません。