http://sankei.jp.msn.com/world/news/110914/kor110914……
　▲産經新聞：ロシアと北朝鮮が初の合同軍事演習へ
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110914/kor110914……
　▲産經新聞：北朝鮮の巨額債務帳消し　露紙報道、８４５０億円

　露国が再び北朝鮮に接近し始めました。北朝鮮は本年４月、中共に合同軍事演習を打診しましたが、中共は米韓との関係を重視するという形をとって、実は米国に頼まれて断わっています。これはどこもそのように報じていませんが、私は断言しておきます。

　米中は「Ｇ２」と言われるほど経済連携の度を深めており、もはや流通量が不明なほど増刷して人民元を安く操作する中共と、ドルを刷りまくっている米国は、互いに近視眼的な経済政策に溺れて共倒れしそうです。

　中共は、当分の間米国が北朝鮮に手を出さない（出していられない）と知って安心しているのでしょうが、露国はこの隙を突こうとしています。米中を嘲笑える絶好の機会に、北朝鮮へ触手を伸ばしました。

　それは、日本海側にある羅津港３号埠頭の港湾使用権を持つ露国が今月から開発に着手することからも明らかであり、使用権を得てからほぼ３年間にわたって何もしてこなかった露国が急に動き出したのは、ここで一気に米中を牽制する狙いがあります。

　ドルが堅調な米国ならば、先月の露朝首脳会談にすら攻撃的な態度をとったでしょうが、その場で決まった露国と北朝鮮・韓国を結ぶ天然ガスパイプラインの建設に李明博大統領が前向きな発言をしていることからも、周辺国であるわが国と韓国に対して「とにかく今は穏便に」という一貫しない外交方針が明け透けです。

　北朝鮮が抱えてきた対露累積債務の９割もを帳消しにするというのは、恐らく露国がその分の対価を北朝鮮から得ることで２国が合意したはずであり、それはともすれば、労働力としての「北朝鮮人民」が露国に買いたたかれたのかもしれません。いわゆる「北方領土」の勝手な開発工事に、既に多くの朝鮮人が借り出されているのは事実です。

　わが国でも推進を叫ぶ政治家が民主党や自民党の中にいる「移民大量受け入れ」と同様、人を物のように輸入して使い捨ての労働力とする類いの資本主義は、もはや人間の営みではありません。

　しかし、露国はまさか北朝鮮のような出来損ないの国を通して亜州に各分野で浸透出来るとは思っていません（露国は北朝鮮も中共も信用していません）から、本当は日本との関係を緊密にすることで、時に米中を牽制したいと考えてきたでしょう。

　そのわりには、わが国が全くの役立たずなのです。露国は、日本が民主党政権で何もしないことを知っていますから「別のやり方で今のうちにやってしまおう」とも思っています。それが北朝鮮による拉致事件の解決に、悪い影響を与える（民主党と露国が北朝鮮の資金源になっている）ことは間違いないのです。

　未だに日本国憲法（占領憲法）を放置して米国の顔色を伺い続け、領土問題も解決出来ずに日露完全講和が果たされず、到底中朝をすら牽制しえないわが国が、文字通り真の独立に目覚めない限り、この種の結果として珍妙な日露合作は決してやみません。

　特に露国に対する怨恨のようなものが今もってわが国に残っているのは認めますが、彼らの行動を「仲良くする気はないから好きにしろ」なんぞと黙殺していてはいけないのです。外務省に対し、もういい加減に対露交渉（１４日記事参照）を詰めるよう求めましょう。

　第１７８臨時国会は１３日、天皇陛下が詔書を発せられて召集され、本日１６日までの４日間で終わります（会期延長？）。このあまりにも短い会期を決めたのは、もちろん民主党です。

　次期通常国会は来年までありません。野田内閣のやり方は、能力に著しく欠けると知って登用した閣僚たちを出来るだけ議論の場に出さないよう温存し、その間、絶対に衆議院の解散はせず、卑怯にも政権を維持させるというものです。

　本来、初日の野田佳彦首相による所信表明演説にあった「税と社会保障の一体改革」が、外圧による「物価・給与下落（デフレーション）下で日本だけが増税させられる政策」であることを指し、次期通常国会に提出するとした部分を徹底的に批判しなければならないのですが、最近特にこれを繰り返してきましたので、今回は違うことをお知らせします。

　と申しますのも、前回の第１７７通常国会には、いつもながらの請願が国会議員より提出されていますが、審査・採択されるまで常に次回に持ち越されるであろう或る請願について、読者の方から「ご注意」がございました。

　それは、法務委員会でずらりと並ぶ請願のうち、読者の方は「国籍選択制度の廃止に関する請願」「成人の重国籍容認に関する請願」を問題視されていましたが、ほかにも、同種の「複国籍の容認に関する請願」や「外国人住民基本法の制定に関する請願」、或いは「選択的夫婦別姓の導入など民法の改正を求めることに関する請願」「民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願」などです。

　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm
　▲衆議院：請願（第１７７回国会　請願の一覧）

　請願は、いわば（彼らが言うところの）有権者からの訴えを受けた国会議員の活動証明とでも表現すべきものですが、これらの紹介議員の名前を見れば、おのずと彼らが大切にしている有権者とやらの正体も分かります。

　ですから、これらに問題があると思う私もあなたも、例えば「成人の重国籍容認に反対する請願」を提出してもらえばよいのです。

　その上で、民主党と社民党がさかんにこれを進めようとする背景に、東亜の限定外国人、すなわち在日韓国・朝鮮人、在日中共人に二重国籍の門戸を開き、これまで日本国籍を持たなければ当然受けることの出来ない行政支給を簡単に受け取らせようとする思惑があることを指摘して、仮に審議されるなら反対してもらわねばなりません。

　実は、重国籍問題は本来もっと繊細なもので、わが民族の現有重国籍をも認めないことにするには、それなりの議論を要すると私は考えますが、民主党と社民党は決してその問題をこれまで論じても、これから論じようともしていないのです。

　彼らの目的は先述のただ一つ。これでは、例えば昨年１月８日記事で私が提案したベーシック・インカム（最低限所得保障）はまず実施出来ません。わが国わが民族が、再び臣民として家族の真価を取り戻し、高福祉国家としての模範となるかもしれない政策を、日頃「福祉」を口にする政治家たちが台無しにしようとしているのです。

　これに反対してもらうには、あなたの選挙区（私の場合は和歌山１区）から当選した国会議員に請願しなければ意味がありませんから、何卒ご協力下さい。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110913/stt1109132……
　▲産經新聞：民主「輿石カーテン」発動　政府・与党が情報統制強化へ

　「国民の生活が第一」「政治主導」「情報開示」……これらを約束して自民党から政権を見事に奪った民主党が、いわゆる「情報統制」のような手法をとろうしたことは何度もあります。

　輿石東党幹事長の言った「報道機関への対応を含めて情報管理を徹底」とは、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能をうつしてやる」発言を報じたテレビ局の幹部らを呼びつけるという行為であり、北朝鮮なみに自由な取材を許さない体制にすることを意味するのです。民主党はそれほど北朝鮮が好きなのでしょうか。

　自由な取材とは、責任を伴います。現下の各社報道にはこの意識が欠落しており、本件で申せば、鉢呂前経産相に暴言を吐いた通信社記者こそ、実は事の重大性が認識出来ていません。

　農業協同組合職員を経て、旧日本社会党から政治家としての経歴を始めた鉢呂前経産相が、なぜ「放射能をうつしてやる」などと言えるのか、表面的な言葉狩りではなく、その言葉を発した者の本質が問われるはずでした。

　そのような意識のない無責任な報道は、かつて麻生太郎元首相や中川昭一元財務相の「核の議論をすべきだ」発言を中身も聞かずに叩き潰したころと何も変わっていません。

　沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中共漁船が海上保安庁巡視船に当て逃げした時の証拠映像を隠蔽しようとし、公開した一色正春氏を何としても逮捕させようとした仙谷由人元官房長官（現在は党政調会長代行）にしてもそうですが、先日ご質問にお応えする中で申した「日本の『左翼』は世界用語としての『左翼』ではなく『テロリスト』」の方々は、自分が権力を掌握した途端、徹底的に人民を弾圧する習性しかないのです。

　その習性こそが、先述の麻生・中川発言に対する態度にも大いに表れていました。両氏は「核武装をしようなどとは言っていない」とおっしゃった通りで、核保有国に取り囲まれたわが国がどうすべきかを全く議論しないまま「日米同盟」という莫迦の一つ覚えではいつまでも乗り切れないことを提起しようとしていたのです。

　鉢呂前経産相の発言に、仮にも……仮にも何かこれほどの意味があったかもしれないのですから、記者は暴言を吐いていないで真っ正面から問うべきだったでしょう。

　既に自主的な情報統制を常態化させているメディア各社が、同類の与党幹事長に「輿石カーテン」をかけられたからと言って、私たちには「目くそ鼻くそ」にしか見えません。

　まずはメディア報道が、少なくとも現在より健全化するには、日本国憲法（占領憲法）を「憲法」と呼んでいるような国家三権を取材していてはいけないのです。占領統治期以降のわが国を大きく占めるのは、いずれもどうしようもない「テロリズム」と「右翼」と「無思考」であり、これが変われば彼らも変わらざるをえません。

　ですから、私は皆様に何度も「とりあえず自主憲法（大日本帝國憲法）を取り戻すために、たちあがりましょうよ」と呼びかけているのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091101000571.html
　▲47NEWS（共同通信）：ロシア要人が国後、歯舞訪問　首相側近、インフラ視察

　シロヴィキ（ソ連国家保安委員会＝ＫＧＢの出身）の有力者として、露国のウラジーミル・プーチン首相（前大統領）の側近中の側近と言われているニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が１１日、北海道国後島と歯舞群島の水晶島に上陸しました。

　昨年１１月にもドミートリー・メドヴェージェフ大統領が国後島に上陸していますが、これは同年９月に沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中共漁船が海上保安庁巡視船に当て逃げし、民主党菅内閣が法を曲げる対応をした後のことだっただけに、領土問題で「民主党の腰抜けぶりが招いた災厄」と指弾されたほどです。

　私はこの時、実は台湾の帰属確定闘争が及ぼした影響であることを指摘し、私自身が米国で訴訟を起こした台湾人活動家と面談した上で、林志昇氏の帰属問題提起を数人の露国人（恐らく露国政府職員）が警戒して盗み聞きしに台北まで来ていた事実を暴露しました。

　台湾の帰属が国際法上未定である一方、千島列島と南樺太の帰属は、桑港（サン・フランシスコ）講和条約にソ連が調印しなかったがために現在でもわが国にあり、この法理原則に気づかせる台湾の帰属確定闘争は、よって露国政府にとって対日領土交渉を難しくさせる要因になりかねません。ですから、彼らはこれを警戒したのです。

　私がこの問題で堂々と露国政府に向かうべきだと主張出来るのは、この事実を知り、この事実の真っ只中に自分自身がいるためで、政治的解決という前提のもとに一度桑港条約で提示された統治範囲（いわゆる４島）の日本帰属の確定をし、残りを露国に帰属する旨の交渉をするよう、何度も提案してきました。

　しかし、外務省はまるで動きません。そのことによる失望は、私だけではなくどうやらプーチン首相も大統領時代から味わっているようなのです。

　彼こそＫＧＢの出身で「強面」ですが、わが国との領土交渉を前進させようとしてきた形跡は大いに見られます。ところが、屈米の小泉内閣にはことごとく無視され、それでも話を進めようとする度に日本の政権が交代し、外務省の対応もその都度「元の木阿弥」になってきました。

　メドヴェージェフ＝プーチン政権は、もはや新しく発足した野田内閣の反応などに一切期待しておらず（ただし、戦略爆撃機を一周させたことと海軍艦艇２０隻に宗谷海峡を通過させたことは新内閣の様子見）、直接外務省を試していると思われ、彼らを焦らせて「２島返還」の条件を呑ませようとしています。これを「段階的措置」と出来るか否かで常に交渉を停滞させてきた外務省が狙われているのです。後手に回せば回すほど、露国の全島侵略を許すことになります。

　彼らは国後島と択捉島に空港を作ろうとしており、急激に社会基盤（インフラストラクチャー）の整備を進めているのも、いわば露国にとってあれほど狭い島に特に必要ではないことを中共人や朝鮮人、韓国人を使ってまで行ない、わが国を揺さぶっているのです。本当は「日本と組んだほうが得」と思いながら。

　外務省がこの試練に打ち勝つには、先述の法理原則に基づくしか（決して２島返還では）ありません。それが日露完全講和の唯一の道です。少し視点を変え、どうか「今度こそまともに交渉して下さい」と、日露交渉を応援しようではありませんか。その声が起こらない限り、わが国は２度敗北して講和は消え、露国は侵略国という悪名を背負って日本との経済連携が消えるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110910/fnc11091……
　▲産經新聞：「円高阻止」空振り　日本は蚊帳の外

　仏国で開かれていた先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、米オバマ政権の内向きな経済戦略が明け透けになり、不毛なまま閉幕しましたが、かつて中川昭一財務相が米国のいわゆる「保護政策」に奔りそうな姿勢を強く牽制したのに対し、安住淳財務相は「私に対して発言を求めた国がなかった」などと述べて終わったのです。

　私は安住財務相を「劣等複合（コンプレックス）の塊で大臣に不適格」と指摘しましたが、この発言にも劣等複合の片鱗が表れています。財務省がにらんだ通り、安住財務相に異常な円高を是正する能力はありません。

　ドル安で輸出戦略を拡大させたいとする米国政府ですが、もはや農産物以外に輸出出来る製造業はほとんどなく、中共の人民元操作を黙認してきた米国は、中共が急激な物価・給与高（インフレーション）に苦しみ始めた一方、中共から失業までもを輸出されたようなもので、例えばオバマ政権が資金援助を決めた巨大太陽光パネル製造企業は、中共の国策企業に押されて倒産してしまいました。

　実は外交も経済も決して一貫した戦略性を持たない米国は、ドル安なんぞを維持しようとして円安誘導に耳を貸さないとすれば、それは極めて愚かなことで、またぞろ申しますが、ドルが基軸通貨として息を吹き返すには、米国債を一度債務不履行（デフォルト）にしてしまわねばなりません。その責任をとって自害する役割をバラク・オバマ大統領に負わせるはずではなかったのか、と。

　欧州でも、希国（ギリシャ）を斬り捨てる論調を披露し続けてきた欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユルゲン・シュタルク専任理事（元独連邦銀行副総裁）が９日夜、辞意を表明しましたが、このような「過去の怨念」に取り憑かれている独国人官僚出身者と各国政治家との対立が根深くなり、南欧諸国の国債買い取りが実現しなければ、ユーロ（すなわちユーロ加盟の全１７カ国）はいよいよ破綻します。

　http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-23……
　▲ロイター：円高懸念は「理解得られた」、財政健全化が成長の礎に＝財務相

　反論がなかったから理解が得られたのではなく、欧米各国は景気の下支えのために手を加えるが、日本だけは何もするなと言われたことも分からず、挙げ句に「財政健全化を目指すことが成長の礎になる。世界の流れから見てはっきりした」と騙されて帰ってくる財務相も直ちに辞任すべきです。

　わが国は明らかに金融の量的緩和（円の増刷）を大々的に断行すべきであり、物価・給与下落（デフレーション）からの脱却を目指して企業業績を上昇させるためには、新しい産業技術の開発を支援して雇用を増やす公共投資も欠かせません。その大きな一つが、資源開発だと私は申しているのです。

　政治家はすぐ「そうは言うが、米国が何と言うか」と困ったような顔をなさいますが、米国との合弁事業や欧米への技術提供で利権を分け合うという強かな戦略を発想しないのですか？　これでいけば、中共を「世界共通の敵」として葬ることも出来ます。日本国憲法（占領憲法）に当然忠実な官僚主導政治だからこそ、発想出来ない頭になっていませんか？

　強かな戦略を提示すれば、わが国の政治家に群がって各国の指導者たちが話しかけにくるでしょう。ただし、民主党内閣には無理な注文です。だからこそ、このような外交を黙って我慢して見ている必要はありません。とりあえず民主党内閣を叩き潰せばよいのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良