愛用のパソコンが壊れてしまいました。しばらく短文での問題提起、或いはご報告になりますことをお許しください。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120121dde04101000……
　▲毎日新聞：橋下・大阪市長　「組合休暇」廃止検討　他市状況を調査

　大阪市の橋下徹市長に対する私の基本的姿勢は、もう何度もお断りしましたのでよろしいかと存じますが、市職員の労働組合をめぐる政策方針については、強く支持するものです。

　地位と所得を保証された公務員に、労働組合が必要なものでないことは、警察・消防・自衛隊にそれがないことで分かります。いえ、それがあってはならないものであることが分かるのです。

　彼らがやっていることは、何度でも申しますが、ただの政治活動であり、しかもわが国を否定する破壊活動（テロリズム）扇動に過ぎません。無給であろうとも本来職務時間中の「組合枠」休暇など、全国一斉に廃止すべきです。

　自治労・日教組を支持母体のひとつとする民主党の政治、それら相乗りの地方政治が続く限り、私たちはどうしても戦うことになりますが、互いに力を合わせてがんばりましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120119/stt1201191……
　▲産經新聞：衆院の定数削減「少数政党のダメージ大きい」と批判　自民・谷垣総裁

　自民党の総裁がわざわざ言うことでしょうか。どう考えても創価学会＝公明党のための発言に違いありません。自公連立政権そのものが否定された過去をお忘れでしょうか。

　民主党内でも意見が分かれるのは、もう次の衆議院議員総選挙で勝てるわけのない代議士たちが定数削減に反対するからですが、各地の地方議会でも削減までに何年もかかっています。

　それはともかく、民主党も自民党も、現下の削減議論で創価学会票の獲り合いをしているに過ぎません。その「エサ」こそ、小選挙区比例代表連用制への移行案です。

　この選挙制度は、まさしく少数政党の議席を倍増させる「インチキ」であり、大量に支持を受けて票を得た政党ではないほうに比例代表の取り分を多くするというものなのです。これで最も議席を増やすのが公明党だと言われています。

　そもそも、投票した私たちがそのあまりの極端な結果に驚かされるだけの小選挙区制をやめ、かつての中選挙区制に戻すべきです。それこそ定数削減議論の下敷きにすべきでしょう。

　わが身を切る振りをすれば給与下落が激しい経済状態でも増税が許されるなどと思っている民主党政権が、実はまったく違うさらに邪（よこしま）なことを考えている実態を知っておいて下さい。野田佳彦首相の口から「連用制」という言葉が出てきたらすぐに反対する用意をしておきましょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120119……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：橋下市長はイヤ！大阪市職員が大量退職…その数６５０人
　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9……
　▲日本經濟新聞：大阪市、給与カット平均7.4％提案 退職金一律５％

　私が大阪市の橋下徹市長らの掲げる諸政策のほとんどを評価していないことは何度もことわりましたが、同時に或る可能性と希望があることも何度も申してまいりました。

　組合活動という名の政治活動、或いは破壊活動（テロリズム）思想への傾倒にばかり執着し、まるで公務に適さない人材は、むしろ目下議論になっている国家公務員より地方公務員のほうが数が多く、だから「地方主権」などとんでもないのです。

　その点では、橋下市政の市労組らに対する態度は矛盾しているように見えますが、まずまったく無駄な公務員を現場から外すという作業は間違っていません。大量退職後の配置問題を言いますが、そもそも大してはたらいていない者がいなくなるだけです。

　願わくば橋下市政を嫌って退職した方には民間で華開いてもらいたいものですが、本当にどうしようもない公務員ばかりが辞めたとなりますと、恐らく民間では使いものにならないでしょう。

　積極的に企画を立て、自ら周囲と協和して実現していく、という私たちが日々やっていることを、どうぞおやり下さい。橋下市長には、この問題への対処で一切折れることのないよう、頑張っていただきたいものです。そうすれば、どれほど「地方主権」がただの危険思想であるか、お分かりになると思います。

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120118-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：愛知沖でメタンハイドレート試掘…２月中旬にも

　資源と食糧を自給できるようになれば、国家安全保障上のあらゆる危険性を低く抑えられます。経済産業省が世界で初めてとなるメタンハイドレートの大規模採掘実験に乗り出すことは、昨年９月１０日に大阪市内で開いた講演会でもお話ししました。

　讀賣新聞社の記事は、それがいよいよ始まるという報であり、特に原子力発電所事故を一つのきっかけとして、私たちが「自立再生」に目覚める実験となってほしいものです。

　メタンハイドレートの採掘には、多くの課題もあります。東部南海トラフ海域より日本海側のほうがよいのではないか、或いは低価格で大量に採取するための技術的課題の克服、地球温暖化という科学的立証の不十分な主張を前に、いわゆる「温室効果」のほとんどないことを証明できるか、といったものです。

　しかし、これらの問題を恐れて採掘実験から逃げるわけにはいきません。今回の決断は、オーランチオキトリウムの実用化を目指す実験同様、人類規模で大いなる意味を持つのです。

　現下のわが国は、現世個人の乏しい知性だけで皇室が滅ぼされようとしていたり、給与下落の激しい経済状態で増税を試みる愚か者が政治を主導していたりしますが、暗い話ばかりではありません。国家の将来に希望をもって、諸問題を乗り越えてまいりましょう。

　http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html
　▲47NEWS：拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省（共同通信）
　http://gigazine.net/news/20120114-radioactivity-report/
　▲GIGAZINE：1記事500円「出来るだけ、放射能は怖いと思えるような文章でお願いします」という記事作成依頼の存在が発覚

　民主党政権は、東京電力福島第１原子力発電所の爆発事故によって拡散する放射性物質について、その試算結果を３月１４日には米軍に漏らしていたことが分かりました。

　一方、福島県民をはじめ私たちに公表されたのは、３月２８日になってからであり、しかも避難や除染のために役立てられた気配はありません。つい先日も、県内の砕石から少し高い放射線量が検出され、今ごろ大騒ぎになっている始末です。

　自国民よりも先に外国の軍隊へ重要な情報を公表する政府が、世界中を探せばここにありました。なぜこうなるのかという疑問には、日本国憲法（占領憲法）の制定過程が答えになります。そのようなものを未だ有効とする護憲・改憲論議の顛末こそ、菅直人前首相らがとった態度そのものなのです。

　また、私は何度も、インターネット上にあるブログや掲示板に書き込む者の見えざる背景には注意すべきであると書いてまいりましたが、カネで「放射能は怖い」というブログ記事を書かせる組織が存在していたことも発覚しました。

　どこの破壊活動（テロリズム）団体が資金を提供したのか知りませんが、こうして書かれたものがすでにネット上にあります。誰でも書き込める『食べログ』や『ヤフー知恵袋』でも、「１記事いくら」で書き込みの操作されていたことが分かったばかりですが、考え方はこれらとまったく同じでしょう。

　政府は放射性物質の拡散情報を自国内で隠蔽工作し、米国には「股を広げ」、極左集団は世論誘導工作を試みました。結果、実際は「危険だ」「危険じゃない」の政治的立場別対立が起きています。

　いいですか。放射性物質の自然と生命に与える影響の有無がなぜ「政治思想」なのですか。私が取材した限り、複数の医学博士が「分からない」と言っているのです。で、分からないから避難させろ、除染しておけ、と言っています。私はこの意見に基づいて訴えてきたのであり、危険を煽るものでは決してありません。

　現下のわが国のこの体たらくは、昨日も申しましたが、国体総論を述べられなくても各論だけで政府が動いてきたためであり、それは米軍のおかげでした。私たちは、民主党政権のやったこのことを忘れてはならないのです。