http://sankei.jp.msn.com/world/news/130927/chn130927……
　▲産經新聞：日本の安保理入りをけん制　中国外務省

　中共外交部の洪磊報道官は二十七日、安倍晋三首相が連合国（俗称＝国際連合）演説でわが国の安全保障理事会常任理事国入りに意欲を示したことに対し、「歴史を正視し、歴史に責任を持たなければならない」「第二次世界大戦の勝利の成果に挑戦することは出来ない」などと述べ、不快感をあらわにしました。

　連日同じことばかり言っている洪報道官は、まるで壊れた蓄音機のようであり、わが国に対して他に言うことがなくなった中共外交部の姿そのものです。人民解放軍の対日主戦論者たちを大いに呆れさせていることでしょう。

　しかし、私たちを最も呆れさせるのは、歴史を直視・正視した途端、実は中共こそ連合国安保理の常任理事国に唯一全く相応しくない国だと分かるにもかかわらず、よくもわが国に向かってこのような口がきけるものだということです。

　仮にもご存じない方のために簡単に申しますと、中共は連合国が組織化された後に建国された新興国であり、第二次大戦の結果とは何ら関係がありません。

　また、組織の発足から突如として理事国入りが決まるまで、中共が連合国に加盟していた事実もないのです。では、なぜ現在のようなことになっているのでしょうか。

　それは、発足時から理事国だった中華民国・国民党が共産党との国共内戦に敗れて台湾に逃れ、大陸では中華人民共和国が建国されたため、いわゆる「中国の代表権」を巡る争いが勃発し、長年続いたところへ、越国戦争の停戦で中共の協力を得る他なくなった米国が妥協したこと、及び中共が当時友好国だった阿爾巴尼亜（アルバニア）に決議案の提出をそそのかしたことで、なぜか「連合国に於ける中共の合法的権利の取得」が昭和四十六年、他の決議案の採決を待たずに実現してしまったのです。

　俗に「アルバニア決議」と呼ばれる本決議の顛末は、ことほど左様に出鱈目なものであり、のちに中華民国は脱退宣言をしてしまいます。そして、中華民国・国民党が台湾を統治すると決めた条約や協定もないまま、これが日台断交のきっかけにもなってしまいました。

　連合国という組織自体の問題もさることながら、今日の常任理事国とは、すなわち戦争を巡る駆け引きによって正当性を逸脱した存在であり、あくまで組織内部の決め事が悪用されて選出された特定国でしかありません。このような組織の代表格に、わが国が加わる必要など本当にあるのでしょうか。

　安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げてきましたが、その本位は占領憲法（日本国憲法）の有効状態を解くことであり、国際社会を見渡せば連合国の解体、或いは改組を指すのかもしれません。

　ところが、彼は占領憲法の改正を言い、常任理事国入りを目指すようです。それでは決して「足を洗う」のではなく、足の小指を少し外に向けてみる程度の変化しかもたらしません。誰も「脱却」を信じないでしょう。

　安倍首相が中共の妨害行為を一切跳ね除けるには、もう一つの「日本を取り戻す」という目標の実現に本気であるところを明確に示す必要があります。実のところ今も中華民国が理事国（中共は代表権を継承したのみ）であるように、連合国のままわが国、独国と伊国が「敵国条項」から外され、理事国入り出来るはずなどありません。

　私たちは確かに歴史を直視すべきです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130924……
　▲産經新聞：国歌斉唱不起立　処分不服で府を提訴　大阪地裁
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG19023_Z……
　▲日本經濟新聞：君が代斉唱「目視確認を」、大阪府教委　各校に通知

　大阪府立支援学校の奥野泰孝教諭は二十四日、昨春の卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったために減給処分とされたのは違法として、府を相手取り、処分の取り消しと慰謝料二百万円の支払いを求める訴訟を大阪地方裁判所に起こしました。

　奥野教諭は会見で、「私はクリスチャンであり、信仰上の理由から起立しなかった。不起立が誰かに迷惑をかけるとか反教育的だとかは思わない」と述べていますが、基督教には「国歌斉唱に加わってはならない」という厳しい戒律でもあるのでしょうか。

　特定の「カルト」や「セクト」は存じませんが、少なくとも私はそのような宗教解釈や戒律の存在を聞いたことがありません。もしも個人の解釈と言うのであれば、信仰を理由に持ち出すのは極めて不適切であり、これでは教育公務員による政治活動の禁止に反する件を論じる以前に、全く別の問題が発生してしまっています。

　一方、大阪府教育委員会は、校長または教頭が入学式や卒業式で、教職員が国歌を起立斉唱しているかどうか目視で確認するよう求める通知を、府立の全百六十九校に出しました。

　府立和泉高校に民間人校長として登用されていた中原徹氏が本年四月、教育長に就任したことで、この「口元確認」が全校実施になったものと見られます。中原教育長は、大阪市の橋下徹市長の友人として知られた弁護士です。

　和泉高校で当時の中原校長が実施した斉唱確認作業には「問題がなかった」とされましたが、私はそもそも大阪府のいわゆる「国歌起立条例」に反対しました。

　なぜなら、国旗の掲揚または国歌の斉唱は行政や自治体に強制されるものでなく、あくまで教育公務員による旧日本社会党系の日本教職員組合（日教組）や日本共産党系の全日本教職員組合（全教）を中心とした政治活動を法に従って厳しく取り締まるべきだからです。

　強制されて斉唱したと思われることが不本意な教職員もいます。前出の奥野教諭のような、公務員として不適切な行為を罰するには、政治活動上の議論を想起させてはならず、公務員はその政治活動そのものが禁止されているということを再確認しなければ意味がありません。

　橋下市長や中原教育長のやっていることは、教育公務員が放火して燃え盛る建物に向かい、消防も呼ばずコップ一杯の水をかけて「消火しているんだ」と虚勢を張るようなものです。日教組や全教に政治活動の場を更に与える「燃料投下」とも言えましょう。

　それでも大阪府の取り組みを一定評価するような人は、日教組らの手口が組織としていかに狡猾か、全くと言ってよいほどご存じないのです。

　わが国の国旗は日章旗であり、国歌は君が代であって、それに反対する行為は特定の政治活動に他なりません。占領憲法（日本国憲法）下で誕生した日教組らは、占領憲法の無効確認と共に解体してしまわなければならない。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc130926……
　▲産經新聞：中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」　安倍首相、ＮＹで演説、逆批判
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc130926……
　▲産經新聞：韓国の旭日旗禁止法案「大きな誤解だ」　菅長官、政府に申し入れも

　連合国（俗称＝国際連合）総会に出席するため、訪米中の安倍晋三首相は二十五日午後、米保守系シンクタンクのハドソン研究所で演説し、安全保障問題について、「（わが国の）近隣隣国には毎年十％以上の軍事支出の伸びを二十年以上続けている国があるが、私の政権になって増額したのはたった〇・八％。これでもし皆様が私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、そう呼んでもらいたいものだ」と述べました。

　すると、中共外交部の洪磊報道官は二十六日、この発言に対して「日本の指導者は歴史を直視して反省すべきだ」「日本は人為的に緊張や対立を創出している。軍備拡張や軍事政策の変更の口実にするのはやめるべきだ」 と批判したのです。

　安倍首相は演説の中で、一度も中共を名指ししていません。つまり中共は軍拡をやってきた自覚があるということです。わが国に対してのみならず、越国や比国らに向かって人為的に緊張や対立を創出してきたのは、間違いなく中共のほうなのです。

　ハドソン研究所を創設した故ハーマン・カーン氏は、かつて日本の未来を「軍事的には米国、経済的には中共の影響下に置かれるだろう」と予測しましたが、占領憲法（日本国憲法）の有効状態を放置し続けてきたわが国は、確かにその通りになったとも言えます。

　安倍首相が目指すべきは「占領憲法から日本を解放すること」であり、それが「日本を取り戻す」ための第一策です。

　さもなければ立法が自衛権問題に代表される解釈改憲の議論に縛られ、自衛隊を含む行政は「やるべきこと」を探すのではなく「やってはいけないこと」にばかり気を取られ続けます。このような現状だからこそ、阪神淡路大震災の時もそうでしたが、広範囲に及んだ東日本大震災の復興は尚更ままならないのです。

　さて、もう一つの「近隣諸国」の韓国では、与党セヌリ党の孫仁春議員ら十人が、韓国の競技場などで旭日旗を掲げた者に一年以下の懲役または三百万ウォン（約二十七・五万円）以下の罰金を科す刑法改正案を提出し、二十四日付で法制司法委員会に上程されました。

　これはもう立派ないわゆる「差別」です。わが国で、与党の国会議員が「韓国を讃える旗の類いを国内で掲げた者は法で罰する」と言い出したら、韓国人はどう思うでしょうか。ちなみに、何度も申しますが旭日旗は「祝いの旗」であり、彼ら曰くの「帝国主義の象徴」などではありません。口を出すからには、その起源ぐらい調べて欲しいものです。

　韓国の「反日」が度を越し始めたきっかけは、恐らく三星（サムスン）やＬＧ、現代自動車らの躍進によってわが国経済に「勝った」と多くの国民が認識した時からでしょうが、これらが平成九年の経済危機で事実上破綻した韓国を「改造」した外資の戦略に過ぎず、その意向は既に「韓国離れ」を始めているという彼らの自覚のなさから、未だに続いています。

　背景には中共経済圏に取り込まれているという妙な安心感があるのでしょうが、中共共産党や人民解放軍は決して韓国を助けたりはしません。彼らはわが国のように無償で救いの手を差し伸べたり、譲ったりは絶対にしないのです。

　安倍首相は、米ニュー・ヨークの証券取引所で「トップ・セールス」の大風呂敷を広げましたが、近年では麻生太郎元首相（現副首相兼財務相）以外にこれをやった為政者はいません。大いに評価されてしかるべきですが、憲法問題から逃げ、消費税率の引き上げ要求という「国家経済の破壊工作」に乗せられれば、全て台無しです。

　世に言う「アベノミクス」を成功させるのは、政治家や官僚ではありません。私たち国民の強い意思こそがその原動力であり、安倍政権を支持する部分と批判する部分を明確にすることで、むしろ政権の長期安定化を促すでしょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130924/……
　▲zakzak（産經新聞社）：韓国、対日貿易赤字垂れ流し　２０００年以降ついに３０兆円突破　サムスン危機も

　わが国のいわゆる「貿易赤字」の要因がほとんど中東からの資源輸入で、対米または対韓のいずれも黒字ですが、韓国の対日貿易赤字は平成十二年以降の累積で、ついに三十兆円を突破してしまいました。

　以前から申してまいりましたように、韓国の製造業を支える主力部品はわが国から輸入されるもので、彼らはこれをなくして製品を組み立てることが出来ません。

　李明博前政権による輸出戦略でウォン安誘導があり、わが国製品の廉価版が世界各国で売られてきました。また、三星（サムスン）やＬＧらは各国で「マーケティング・リサーチ」を行い、自国で朝鮮漬（キムチ）専用の冷蔵庫が売られているような、特色ある国民需要を製品開発に反映させてきたのも事実です。

　しかし、その努力を形にする上に於いて、わが国との関係は切っても切れません。一方で韓国製がよく売れる近隣国は中共であり、わが国はいわば「お得意様」ではないのです。

　このようにして韓国経済は中共経済圏に取り込まれ、韓国政府自身も生き残るためにかつて唐や明などへ朝貢した歴史を繰り返し始めました。必然として日米との関係が粗雑になり、特に「反日」の醸成は法の支配を無視する域にまで達し、しかしながらもう一度申しますが、わが国の製品なくしてどうしようもない韓国は、日本との交流を疎遠にして経済発展などありえません。

　わが国企業による東南亜諸国への進出は、すなわち日本との関係が良好な国から発展していくという仮定を立証することになるでしょう。逆に「反日」国家は衰退していくわけですが、中共の秘策は、太平洋の覇権掌握を目指した米国での政治活動にあり、何としても世界最大の影響力を手に入れて繁栄を目指すことにあります。韓国や北朝鮮にはとても出来ない芸当です。

　よって韓国は中共へ朝貢することで、少しでもその「おこぼれ」を貰おうとでも言うのでしょうか。共産党や人民解放軍がどのような組織か、彼らはよく知らないのかもしれません。

　産經新聞社は、韓国経済凋落の一例に多機能携帯（スマートフォン）業界の変化を取り上げていますが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」でさえソニーやシャープの部品を使用しています。

　その事実は或る意味、アップルの「下請工場」化に甘んじたわが国企業の苦渋の決断があったからなのですが、安倍政権が日本銀行と組んで行なった量的金融緩和と、さらに有効な成長戦略が推し進められれば、状況の好転はいくらでもありえるでしょう。

　必要なのは、政府が内需を生み出す資源・食糧政策を発表し実行することと、企業が技術者を大切にし、自由な発想で製品開発が出来るようになること、並びに消費税率の引き上げと法人税率の引き下げにしか関心のないような経営者をつまみ出すことです。

　これはほんの一部に過ぎませんが、製造業だけではないあらゆる「コンテンツ」を海外展開することで、諸外国はわが国との貿易摩擦を問題視しにくくなります。なぜなら拠点が分散するからです。そのような発想に耐えうる教育は、子供にも大人（新入社員たち）にも不可欠であり、さもなくば「少子高齢化で経済規模が縮む」という以前に若年失業率を抑えられず、国民の年齢構成に関係なくわが国は萎縮していくでしょう。

　私は、中共の世界戦略が想定通りに進むとは思えませんが、わが国の世界戦略は「文化への理解」と「安定と発展」が前提であり、進め甲斐のあるものです。敢えてもう一つ、私たちに必要なものを挙げるとすれば、それが「誇り」でしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130923/crm130923……
　▲産經新聞：靖国神社に放火目的？で侵入　容疑の韓国人を逮捕　警視庁公安部

　警視庁公安部は二十二日午後、靖國神社に不正に侵入した建造物侵入の現行犯で、韓国籍の二十三歳で無職のカン・ヨンミン容疑者を逮捕しました。奇しくもこの日は、わが国に於ける、主として韓国政府や韓国人への批判を阻止する「差別撤廃東京大行進」が東京都新宿区内で敢行され、「みんな仲良く」などと叫ばれた日でした。

　その日の夜、前日に入国した韓国人が神社に不法侵入の上、制止しようとした男性衛視を払いのけ、拝殿に向けてペットボトルに入った引火性のトルエンとみられる液体を投げつけて放火しようとしたというのですから、わざわざ韓国人の印象を悪くしてどうするのでしょうか。

　カン容疑者は二十三日、面会した韓国外交通商省関係者に「日本が歴史を歪曲し妄言を繰り返すので、腹が立ち火をつけようとした」とその動機を語っています。

　恐らくこの若者は特に実直な性質の持ち主なのでしょう。彼のような韓国人は国史教育で受けたわが国への悪辣な印象を乗り越えられない、或いは乗り越える必要を認めないのです。

　では、韓国政府によるそのような国民への刷り込みはいつ始まったのでしょうか。答えは、以前にも申したことがありますが、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不正な領有主張を始めた初代の李承晩政権からです。

　韓国は事実上、平成四年にようやく文民政権が樹立した国家で、それまでは軍事政権でした。特に李初代大統領の頃は独裁政権であり、済州島事件や保導連盟事件で自国民を大量虐殺に追い込んでいます。現在の在日韓国人は、このような李政権による虐殺から逃れるべく、命からがらわが国へ不法侵入した者の子孫がほとんどです。

　それでも李大統領が建国と政権の正当性を維持するには、批判の対象を外に向けるしかなかったでしょう。ならば北朝鮮に加勢して自国民を殺しに来た中共をその対象にすればよかったものを、歴史的背景からそれはわが国に絞られ、自らが行なった非道を上回るには、日本が筆舌に尽くしがたい悪行の限りを尽くしたことにするしかありませんでした。

　韓国の国史教科書では、日韓併合下の韓半島（朝鮮半島）であらゆるものが日本に収奪され、韓民族（朝鮮民族）が独立のために日本と戦ったことになっています。しかし、実際には李王朝が、清国に続いて当時世界最強と謳われていた露国にも勝利した大日本帝國に保護を求め、その結果、わが国が国家予算の約半分をも投じて半島内のあらゆるものを整備し、自国を焼け野原にしても韓半島を守ったのです。

　それでも長く続いた軍事政権では、決して「李承晩史観」を否定出来ませんでした。これが今日の韓国の悲劇の始まりなのです。北朝鮮と大して変わらない国民洗脳を施し続ける以上、韓国はカン容疑者のような犯罪者を生み出し続けるでしょう。無思考・無批判に政府に盲従する国民ほど、哀れなまでに罪を重ねていくのです。

　私たちが彼らと歴史認識を共有することは出来ません。なぜなら仏独が共通の歴史教科書を発行出来たほど、日韓では司法の成熟度にも雲泥の差があり、対話が成立しないからです。よって価値観の共有もありえません。

　個人の関係では、相互にこの壁を乗り越える場合があり、十分対話も成立しますが、集団になると韓国人は真実を語れなくなり、もしも語れば先日取り上げた老人のように今や殺されてしまいます。

　私たちが常に心掛けるべきは、残念ではあるがこの現実を受け止め、自分たちは真実を守り続けることです。米国などで中共の組織力を背景に広がりつつある韓国の「反日」の寿命は、もうそれほど長くありませんから。