【週末のつぶやき】

一　尖閣と政局

　下品な表現にはなりますがね、今回の自民党総裁選「裏のテーマ」は長州の「ハラクダシ」と「チャッカリデブ」（注　複数の自民党所属議員が実際に用いた表現）の闘い。つまり、決選投票で石破茂元防衛相につく安倍晋三元首相が勝つか、石原伸晃幹事長につく林芳正政調会長代理が勝つか、である。両者は絶対に一歩も引かない。

　石原幹事長が総裁になれば民自公連立政権はありうる。すなわち次期首相は石原幹事長だ。そして約十五億円の「尖閣募金」はその時はじめて政府に渡る。国有化は悪くないという算段。ならば石原内閣が魚釣島に施設を造らなければならない。私たちはそれを強く求め、受け入れられなければ倒閣に追い込むだけだ。

二　中華人民共和国

　先月から警告してきたように、やはり中共国内で日本人が暴力を振るわれ始めた。すでに犠牲者が出ている。日本テレビのドラマ撮影組も十二日午前、香港で「日本人は撮影するな」といって襲われた。もう一度申しますが日本企業は駐在員に即時帰国を命じてください。日本大使や外務官僚ですらすでに暴力を振るわれている。

　日本大使館はまたもや襲撃されるかもしれないが、回教徒たちの怒りを買ったために米国大使館も危険な状態にある。これからは英国大使館も狙われるだろう。決して狙われないのが露国大使館と中共大使館、韓国大使館らであり、もうこうなったら「襲撃されてナンボ」くらいに政府は構えておくべきだ。

　問題は国内にもある。以前から申してきたように中共は「人民総動員」の法（国防動員法）を持っている。在日中共人民も総武装蜂起の命令下におかれるのであり、人民解放軍が壮絶な権力闘争の中で暴走すれば私たちの街で今後何が起きるかわからない。

三　量的緩和と円高

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新たな量的緩和を決断した。しかも住宅ローン担保証券を無期限に購入するという。米国内の物価上昇（インフレーション）はもう滅茶苦茶で、オバマ民主党政権の政策だけでは雇用の改善を見込めない。

　十八、十九日に日本銀行が開く金融政策決定会合では、恐らく小幅の追加緩和が決定される。わが国が法的（憲法）において自立していれば円高対策は大胆に行なわれて然るべきだが、米国のこの決定を受けて小幅にしかやれないだろう。

　日本企業はその規模を問わず製品を輸出していれば為替差で相当の損を被っている。これを埋める気のない政府と日銀こそが私たちの経済活動を阻害しているのだ。

【お詫び】
　上記「つぶやき」の注意書きのついた表現について、実際に掲載した判断は間違いでした。不適切であり、お詫びします。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/chn120912……
　▲産経新聞：頭押さえつけ取材対応を妨害　中国公安当局

　外務省の杉山晋輔亜細亜大洋州局長は十二日、北京で中共外交部の羅照輝局長らと会談した後、市内のホテル前で報道陣に取材対応しようとしたところ、現地の公安当局などに頭を押さえつけられ車に押し込まれて妨害されました。

　これが中共の私たち日本人に対する基本的態度です。決して大げさには申しておりません。

　私たちにとって外務官僚がどのような存在かを定義する以前に、わが国政府を代表して協議に当たっている日本人を自分たちの職員でもないのに頭を押さえつけてまで何もしゃべらせないようにできるということは、日ごろより中共がわが国そのものを軽んじている証左です。

　これはただごとではありません。例えば英外務省や米国務省の職員であれば間違いなく同じ目に遭わされることはないでしょう。もしも同じ目に遭わされれば、必ず中共は英米の激烈な抗議にさらされます。

　中共外交部が日本大使館に行政命令（今回は取材対応の禁止）のようなものを下す権利はなく、要請なら分かりますが、彼らは公安に妨害を命じて実行したのであり、要請だったとの言い訳はもう通用せず、韓国外交通商省が野田佳彦首相の親書をつき返したのと同じく「宣戦布告前夜」の様相を呈し始めました。

　何度でも申しますが、露中韓は「日米包囲」の謀略を実行に移しているのであり、その実験台に利用されたのが韓国です。つまり主導しているのは露中ですから、北方領土交渉ももうすでに「わが国がなめられた状態」から始まります。

　来月から赴任予定だった西宮伸一駐北京大使が東京都渋谷区松涛の路上で突然倒れて心肺停止、意識不明の重体にありますが、一日も早いご回復をお祈りすると同時に、まさか「それほど中共大使がお嫌でしたか」と申すほかありません。

　さらに、習近平次期国家主席（予定）が十日以上ものあいだ行方不明だという情報が入りました。胡錦濤国家主席と人民解放軍、上海閥らそれぞれの権力闘争が過去まれに見るほどの規模で激化しているとみてほぼ間違いありません。体制の危機です。

　彼らを懐柔することは絶対に想定してはいけませんが、彼らの混乱を利用する手はいくらでもあります。日米が共闘して露中韓の策謀を断念させることもできますが、ただ占領憲法（日本国憲法）ではどうにもなりません。だからわが国は米国政府に無効確認の事前情報を流し、それが日米の利益にどう繋がるかを説明すればよいのです。

　それこそが大日本帝國憲法の現存確認によってできる本物の外交ではありませんか。もしこれをやらなくてもよいと言うのなら、わが国の領土・領海はズタズタに引き裂かれ、太平洋防衛戦略に穴ができて米軍も自国を守れなくなるでしょう。実は中共が「反日デモ」を大きく取り上げれば取り上げるほど、それは彼らの混乱の隙をつくことができる絶好の機会という記号なのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120912-OYT……
　▲讀賣新聞：中国中央ＴＶ、軍の上陸演習放映…尖閣を意識か

　中共人民解放軍の南京軍区は台湾上陸作戦を担当していますが、皆様もご承知のようにこれまで実行されたことはありません。沖縄県石垣市尖閣諸島がわが国の領土ではないという主張には、台湾と尖閣諸島が「大東亜戦争の終結で日本から中共（建国は昭和二十四年のはずだが）に返還されたもの」だとしているにもかかわらずです。

　もし中共が台湾に対しては行使しない実力を尖閣諸島に向けるならば、対象としてのその決定的な違いは民間の人口、或いは民間による経済活動の実体にあると申すべきでしょう。約二千三百万の台湾人を虐殺しその市場を抹殺するために上陸してただではすまないことを当然中共政府は知っています。

　しかし、仮にもわが国政府が尖閣諸島に自衛隊員を常駐させた場合、恐らく人民解放軍はいとも簡単に上陸作戦を実行に移すでしょう。わずかな部隊員の殺害を正当化するくらい彼らはお手の物であり、中共政府本体もこれに従わざるを得ません。目下そのような力関係だと私はかつて解説しました。

　島嶼防衛の基本は、少数精鋭の軍人を常駐させてはいけないということです。ですから、私は特に魚釣島に港湾施設を造ることから政府に始めさせるべきだと申してまいりました。

　これに対して「自衛隊の駐屯は？」といったご質問を頂戴しましたが、侵略軍に上陸されて殲滅されるような作戦は軍事的にまったく意味がありません。それより、まず港湾施設の原則として海上保安庁巡視船の停泊くらいは規模の前提とすることであり、陸上自衛隊による各種空輸を想定した航空施設を建設することでしょう。施設はたとえ壊されても（台風などで自然に壊れることもあるのだから）また造ればよく、施設を壊したくらいでは侵略作戦など完了しないからです。

　ところが、自衛隊員から殉職者が出てしまった場合、下手をすれば「軍事力で尖閣を奪還した」と中共に主張されるのであり、つまり本来島根県隠岐郡隠岐の島町竹島で韓国政府がやってしまっていることは、軍事作戦としては愚かの極みと指摘する他ありません。わが国自衛隊は竹島にいる韓国武装警官を殺害してでも奪還してしまえばすべて終わります。結果として米軍の不介入を確認して戦争に発展したとしても韓国軍単独では自衛隊に勝てませんから、やはり竹島問題はすべて終わるのです。

　尖閣に自衛隊員を常駐させたいと言うにはやるほどの国民的関心の高まりは決して無視できません。「尖閣には誰もいないから中共は攻めてこない」なんぞと言い捨てた次期首相候補がいたようですが、それは大間違いです。だからこそ島嶼防衛は海上自衛隊による不法侵入部隊の包囲作戦を立案し、近海上に常駐させておくことと、そして防空識別圏に竹島上空を含めて航空自衛隊の緊急発進が常に可能な体制を私たちの政治が責任を持って整えることこそ重要となります。

　それらを可能にするには占領憲法（日本国憲法）の無効確認が大前提であり、解釈改憲や占領統治体制の維持を意味する護憲と改憲ではまったく対処不能であるという現実に目を向けましょう。まして延々と時間を費やして互いに得意の文体を披露しあう改憲論の何とおぞましいこと。露中韓の「日米包囲謀略」はもう始まっているのです。

　http://www.asahi.com/international/update2/0911/TKY20120911……
　▲朝日新聞：尖閣周辺海域に中国海洋監視船２隻

　中共の海洋監視船二隻が十一日朝、沖縄県石垣市尖閣諸島の周辺海域に侵入したと新華社通信は報じましたが、正午の段階で第十一管区海上保安庁は確認できなかったようです。いずれにせよ、彼らの対日不法行為はこれまでもこれからも変わることがありません。

　端的に申せば彼らはわが国近海に眠る莫大な量の資源を狙っているのであり、首相官邸前で唄って踊っているだけの「反原発」運動家や、したり顔の「原発推進」論壇のどなたもが否定する「日本は資源大国だったという真実」を、露中韓こそが知っているのです。

　外貨準備を中共に頼った韓国政府は島根県隠岐郡隠岐の島町竹島をめぐって暴走を始め、信用できない中共と手を組んででも米国の太平洋防衛戦略を脅かしたい露国政府は北海道千島列島および南樺太の「ドサクサ紛れ」の日本帰属無視を急いでいます。

　ですから、中共政府も「本当は日本領だと知っている尖閣」にこれほどこだわるのは、北朝鮮北東部の羅津と先鋒の租借権を手に入れ、事実上これを併合して港湾施設を建設し、日本海海底に埋蔵するメタンハイドレートをわが国より先に盗ってしまうには、実のところ近海海底の埋蔵量に疑問が出てきた尖閣諸島に政府や国民の意識を強くそらしておくほうがよいのです。

　韓国の李明博大統領らは米国のヒラリー・クリントン国務長官に何か泣きついたそうですが、長官を騙せても国防総省と太平洋艦隊や中央情報局までは騙せません。露中韓による対日侵略的行為は「日米がその価値観を共有する太平洋防衛戦略」に対する包囲網だと米国側が気づいているのです。

　しかし、わが国は気づいているのでしょうか。小さな二国間関係だけでこれらの問題を論じ、占領憲法（日本国憲法）の呪縛から逃れられないため如何にこじれさせないか苦心していますが、そのような政府の態度は南支那海で同じく中共による侵略的行為に悩まされてきた越国や比国を見捨てる亜州全土にとっての非平和（大和）的行いだと知らねばなりません。

　日韓・日中の関係だけが重要だなんぞ大間違いであり、目下残念ながらこれらの関係を悪化させてでも大局的亜州の安定と私たちの暮らしの原資、すなわち資源を守らなければならない時なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120910/crm120910……
　▲産経新聞：【松下氏自殺】現職大臣の死　今週発売週刊誌で女性問題報道も

　松下忠洋内閣府特命（金融担当）および郵政民営化問題担当相が十日午後五時ごろ、東京都江東区東雲の高層集合住宅にある自宅内で首を吊り、港区の虎ノ門病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　現役閣僚の自殺は平成十九年五月の安倍内閣以来。この時亡くなられたのが松岡利勝農林水産相であり、実は松下担当相と松岡元農水相はかつて農業問題で国会議事堂前の「座り込み」を共になさった間柄でした。

　そうしてほどなく安倍内閣は崩壊しましたが、あの時は違法献金などの疑惑追及にさらされていた松岡農水相をまったく庇いきれなかった安倍晋三首相の手腕に自民党内で疑問符がついたこともあったためで、今回はもし週刊誌報道だけが原因であれば野田佳彦首相の責任が問われることはないでしょう。まして松下担当相は民主党ではなく国民新党からの入閣でした。

　現段階でこれ以上の自殺された要因を私は聞いておりません。松下担当相に対しては日韓通貨交換の合意破棄にご同意いただくようお願いしましたが、直接は存じ上げませんし、結局ご賛同いただける気配がありませんでした（記者会見では合意の継続は必要である旨の発言をされた）ので、今のところ週刊誌報道以外に氏を追い詰めた何かがあるとは思えないのです。

　しかし、鹿児島県で落選の煮え湯を飲んだこともおありの逞しい政治家が、果たして女性問題だけを苦にして自殺までされるものでしょうか。その問題を詮索する気は一切ありませんが、仮に何か他の理由があるとすればそれこそが問題となるでしょう。

　いずれにせよ、当面金融担当相は安住淳財務相が兼務することになりました。財務省の小さな拡声器が金融庁職員とも会話するのかと思っただけで身の気がよだつ。