http://www.jtu-net.or.jp/2013/01/post-388.html
　▲日本教職員組合ホームページ：なださんのメンタルスケッチ　第４５回　視野狭窄

　日教組（日本教職員組合）は、『老人党宣言』などで知られる小説家で精神科医のなだいなだ氏のコラムをホームページに掲載する形で、明らかに安倍晋三首相と分かる「指導者」を「緑内障による視野狭窄」に喩えて徹底的にこきおろしています。

　つまり、安倍首相は緑内障患者のようであり、視野狭窄の症状が出て、輸入業者の来たる苦しみが見えないまま「円安」誘導に固執している、というのです。

　小説家のなだ氏がどのような思想をお持ちか（領土問題に関するとんでもない文章からも明らかですが）、または経済に関する無知についても問いません。なぜなら、芸術家の表現に対してあまり野暮な批判はしたくないからです。

　しかし、少なくとも慶應義塾大学医学部に属され、医局勤務のご経験もおありなのに、安倍首相が実際にかかってもいないと思われる病気までもを政権批判のネタに持ち込むのはいただけません。

　そして、緑内障患者の人権を侵害するような内容の文章を受け取り、そのまま掲載してしまう学校教職員の組合という存在は間違い以外の何ものでもないのです。日ごろから「子供の人権」を叫びながら問題意識は何もなかったのでしょうか。いえ、彼らこそ安倍政権を全面否定する目的に固執して視野が狭くなっているのです。

　私のように政権発足前、徹底的に自民党の安倍総裁を批判してきた者でも、韓国の報道・財界と連動するように根拠なき「安倍叩き」を始めた連中の卑しい保身がよく見えます。私はわが国経済の復活のためにこれらを許しません。

　またぞろ申しますが、韓国経済が致命的に廃れかねない安倍政権のいわゆる「円高デフレ脱却」政策は、中共や韓国・朝鮮人と一緒になってわが国の破壊を目論んできた活動団体にとって都合が悪いのです。日教組や自治労らは、私たち民間人の経済が悪いままでも何ら関係ないのでしょう。

　日教組というのはこの程度の組織です。これが「平和」や「人権」をうたっている連中の正体に他なりません。彼らの卑怯な手口を目の当たりにして失敗した経験を持つ私が思いますに、皆様は日教組に対して正面突破の抗議をするのではなく、首相官邸や文部科学省、厚生労働省、或いは自民党に対して「緑内障患者の人権を無視した公務員組織」として報告し、彼らへの処罰を求めるよう文書で訴えてください。

　内閣官房内閣広報室　〒100-8968　東京都千代田区永田町1丁目6番1号
　文部科学省　〒100-8959　東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
　厚生労働省　〒100-8916　東京都千代田区霞が関1丁目2番2号
　自由民主党　〒100-8910　東京都千代田区永田町1丁目11番23号

　http://www.nikkansports.com/entertainment/news/……
　▲日刊スポーツ：東映最高を更新！ワンピース興収52億円

　アニメーション映画『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　ＦＩＬＭ　Ｚ』（長峯達也監督）が五日の時点で興行収入五十二億円を突破し、配給している東映の興収新記録に達したことが分かりました。

　東映は春休み興行などでの「まんが祭り」の頃からアニメーション作品の質に一定の評価を得ており、かつては『白蛇伝』『長靴を履いた猫』と言えば東映動画の傑作でしたが、やはり実写作品よりもアニメーション作品の興行のほうがよいことへの批判は一部で厳然とあり、大人が漫画を読む姿にも著しい抵抗感を拭えない私自身あまりよくは思っていません。

　そう言ってしまえばここで話はおしまいですが、麻生太郎副首相兼財務相が首相だった当時にわが国の漫画文化を世界に発信することを国策にしようとした方針は決して間違っていませんでした。世界中が米国人を理解した気になっているのは、米国が積極的に自国の映画文化を世界に発信してきたからです。そのおかげで米国人が救われてきたことは多分にあるでしょう。

　また、読んだことのない私の耳にも聞き及ぶほど子供も大人も夢中にさせている『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』の主題は、はっきりと友情と結束、努力と勝利であることが分かります。悪魔の実を食べたせいで全身の伸縮が自由自在な「護謨人間」ルフィ（声＝田中真弓）が仲間から愛されるのは、彼が絶対権力者ではなく友情と結束を重んじるからで、他人を踏み潰して勝つのではなく護るべき仲間のために戦って勝つのです。

　わが国はすっかり現世個人（個別）主義に陥り、他者との関わりを捨て去った社会を形成し始めたと言われて久しく、その現象の一端がさまざまな事件や事故を招いてきましたが、明らかに私たちは友情と結束を欲しているのでしょう。日教組教育で否定された努力と勝利も、否定されたことに多くの大人たちが首を傾げ始めているのです。

　尾田栄一郎氏がお描きになっている『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』は文字通り典型的な少年漫画ですが、それが男子のみならず女子にも支持され、子供だけでなく大人にも熱心に読まれている現実そのものがわが国の姿であり、私が思いますに本当は皆が無意識に天皇陛下のようなご存在を求め、教育勅語に基づいて仲良く互いを思いやりながら暮らしていたいに違いありません。

　こう申すと必ず「右傾化（？）の諸悪の根源が戯言を書いていたので笑った」などと茶化す人がいますが、そうやっていつまでも現実から目を背けていると、私たちはいざとなれば国民を犠牲にして平気な人物しか首相にできない政治を甘受し続けることになります。『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』人気は見えざる国民の心の叫びであり、一種の現象です。政治家はこれを無視しないほうがよいでしょう。

　http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi……
　▲西村眞悟の時事通信：仁徳天皇　百舌鳥耳原中陵、の破壊について

　衆議院海賊・テロ対策委員会の西村眞悟委員長は六日、ご自宅のお近くにある世界最大規模の通称「仁徳天皇陵」（大阪府堺市堺区）について、宮内庁による破壊が進んでいるとホームページで報告されています。

　宮内庁は事務所の改築工事を謳っているようですが、その実態は事実上の破壊であり、目的が明確ではありません。或いは、私たちの目に判別が難しいだけであるかもしれず、ならば西村委員長は破壊活動の取締りに関する委員会の長でいらっしゃいますから、是非とも安倍内閣に質問趣意書を提出していただきたいと存じます。

　いつどの政権の時点で工事が許可されたのか、そもそも宮内庁の申請の主旨、宮内庁長官が交代する以前か以降かをはっきりさせてください。

　西村委員長は「天皇陵は『遺跡』ではなく、現在の我が国の運命に深く関わっている皇祖の墳墓であることは明らか」と書いておられ、私も過去に何度か申してまいりましたように、皇室関連施設はいわゆる「世界遺産」ではないのです。

　この重大な問いかけに私たちはこれから応えてまいりましょう。そして、西村委員長の投じられた政府・宮内庁への疑問を明らかにしようではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/region/news/130107/kng130107……
　▲産経新聞：朝鮮学校補助金　神奈川県知事「国の制度と県は別」

　神奈川県の黒岩祐治知事は七日、安倍政権が不適用と決めた朝鮮学校への高校授業料無償化について、県として独自に補助金を支出してしまう可能性に言及しました。

　その条件として黒岩知事が挙げたのは、北朝鮮による日本国民拉致事件に触れた授業の実施と教科書への記述を求めていますが、昨年の視察ですでに本年度六千三百万円の支出を決めています。

　黒岩知事は、朝鮮学校には視察時用の教科書と平常授業時用の教科書が存在し、まったくの「二枚舌」で補助金をせしめようとしている彼らの実態がお分かりにならないのでしょうか。県民の血税は正しく配分してください。

　朝鮮学校に無償化を適用してはならない理由は昨年十二月三十一日記事に改めてまとめましたが、いわゆる「民族差別」を排除したわが国政府の施策に対し、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が勝手に「民族差別」を強化すべく作ったのが朝鮮学校です。これらは単なる外国人学校または外国語学校とは言えず、公平に申してそのような差別的存在に政府や自治体が公金を投入してはなりません。

　大阪市の橋下徹市長らは「地方主権」「道州制」の必要性を主張しますが、それが中央の「紐つき」に縛られかえって非効率な行政になっている地方の現状改善を目指す範囲に留めるならまだしも、黒岩知事のような差別的公金流用を公言するような者にまで国家主権に等しいそれを与える可能性を多分にはらんでいるのが地方主権論である、と私たちは知っておくべきです。

　神奈川県の特殊事情と言ってしまえばそれまででしょうが、間違いは間違いであり、良識ある県民のお一人お一人が県庁に理路整然と抗議されんことを強く希望します。

　神奈川県庁　〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1　 Tel：045-210-1111（代表）

　岡本喜八脚本監督の映画『独立愚連隊』などに主演された佐藤允さんが昨年十二月六日、七十八歳で亡くなられていたことが八日、分かりました。 衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　私にとっては、幼少の頃に観た映画『二百三高地』（舛田利雄監督　笠原和夫脚本）の兵隊やくざ役こそ佐藤さんです。凄みのある面持ちに素敵な笑顔が極めて印象的で、このような役者さんが次次と姿を消される一方で代わる人がいないことに邦画界の危機を感じます。

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　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20011_Q2A221……
　▲日本経済新聞：需要先食い　エコポイントは失策か（真相深層）

　民主党政権ですらその成果を認めた平成二十一年の麻生政権が行なった緊急経済対策の一環である「エコポイント制度」を、安倍晋三首相・麻生太郎副首相兼財務相就任の途端に日本経済新聞社が批判し始めました。

　その内容があまりにも無茶なのです。家庭用電化製品のエコポイント制度によって消費が活性化した過去は棚に上げて、制度の終了を決めた民主党政権への批判もないまま、平成二十四年中の消費が落ち込んだのは麻生元首相の「付け焼刃」的政策が悪かったのだ、と。

　こうなりますと、朝日新聞社も毎日新聞社も日本経済新聞社も一面に「政策がどうこうではなく、とにかく安倍と麻生が大嫌いなんです」とはっきり書けばよいでしょう。

　麻生元首相の政策はわが国の家電製造企業を甘やかし、結果としてパナソニックやソニー、シャープの落日を招いたというのですが、これはもう悪いことを全部「お国」のせいにして自分たちは知らん顔をしたいという文字通りの「甘え」以外の何ものでもありません。

　何度でも申しますが、わが国の家電業界が斜陽化したのは関税（自由貿易）の問題でも韓国や中共の企業のほうが優れ始めたのでもなく、為替差（異常水準の円高）に何ら対処しなかった政府と日本銀行の問題であり、さらに企業自身が技術開発と商品開発に齟齬の発生したまま需要を見誤っていることにも気づかなくなり、国内市場では給与・物価下落（デフレーション）下で量販店の「価格破壊」に応じざるを得なくなって薄利多売に持ち込まれた結果です。

　一方、多くの量販店も自転車操業状態であり、もはや製造して店舗に並べられる前から誰も得をしない経済活動が始まっていました。そこに小さいながらも風穴を上げたのは（為替対策には失敗したが）むしろ麻生政権のエコポイント制度であり、廉価で低機能な韓国・中共産の購入で妥協しようとしていた消費者も、ポイントの上乗せで高機能な国産を購入できてきたはずなのです。

　旧年中の消費の落ち込みは、突如消費税増税を断行するなどと言い始めた野田佳彦前首相に原因があり、消費性向に大きな制動をかけたのが何であったかを意図的に書き間違えてもらっては困ります。

　安倍政権でいわゆる「円高デフレ」が解消されれば、いよいよわが国企業の真価が問われることになりましょう。それが怖くて言い逃れを求めるような企業は、政府の施策の如何に関係なく必ず潰れます。企業は経営者と私たち社員・従業員と顧客のものです。それだけのことですよ、日経さん。記者に莫迦しかいなくなったのなら、お宅様から潰れてみてはいかがでしょうか。