皇紀2674年(平成26年)6月20日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc140618……
▲産經新聞:携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言
第百八十六通常国会は、会期延長せずに閉会します。自民党の野田毅党税制調査会長らは十八日、携帯電話への課税を検討する議員連盟を設立しました。議連会長には中山泰秀衆議院議員が就きます。
これは、安倍内閣を潰すための集まりでしょう。
昨年末にまとまった与党の税制改正大綱に、実は携帯電話課税の項目はすでにありました。まとめた責任者は、野田会長です。この議連には、当然の参加と申せましょう。
野田会長といえば、かつては小沢一郎元自由党党首の側近として知られ、そのころから「親中利権」をものにしたようです。中共共産党は、一度親中に堕ちた日本の政治家を滅多なことでは手放しません。中共が画策したとされる「安倍倒閣工作」を担った政治家の一人に名前が挙がったのが、野田会長なのです。
また、まったく別の角度から申しますと、中山議員はいわゆる「浪人時代」、人材派遣業のパソナグループ代表補佐に雇われた経歴を持ち、産業競争力会議などの民間議員には、パソナの竹中平蔵取締役会長が就任しています。
私はかねてより、政府がもくろむ移民政策(「移民」という言葉がなくても関連のすべて法改正に要注意)は、人権上の問題をはらみ、単に納税者の頭数を年度ごとに維持したいだけの志しかない、と指摘してきました。
それを推進してきたのが竹中民間議員です。いわば「パソナつながり」で中山議員が議連会長に就任したに違いありません。
ですから自民党は、今後も課税対象の拡大方針を続けるでしょう。どんどん弱いところから搾取しようとします。そう、もはやこれは、納めるものではありません。奪われるものです。
この種の「具合の悪い話」をするとき、必ず政治家は「欧州でも……」と話し始めますが、英国でも仏国でも、窓や門に課税した過去はありましたが、いずれも廃止されています。
携帯電話やスマートフォンが決して「よいもの」だとは思いませんが、今や加入件数が人口を超え、課税による値上げが利用減少を招くことはほとんどないと考え、通信業界への説明も可能だと思っているのでしょう。仏国でもこのような議論はありますが、合わせる必要はありません。
財務省は、さらに電子商取引への新たな課税も検討しており、海外からインターネット経由で配信されるコンテンツがその対象になります。野田会長は、まさか「次期首相」などとそそのかされたのでしょうか。
せっかく欧米各国に習うというなら、パチンコ問題を解決させましょう。カルトなどの宗教法人には課税しましょう。(私は反対ですが)議員の報酬をゼロにしましょう。……いやなら語るな。
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皇紀2674年(平成26年)6月19日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140617/plc140617……
▲産經新聞:河野談話すり合わせ「日本が要請」 韓国側当事者、初の証言 交渉認め「案文提示あった」
中韓の一部報道(新華社や中央日報)がそろって、わが国政府がいわゆる「河野談話」の検証結果を二十日、衆議院予算委員会の理事会に発表するといえば、「日本は韓国と断交する気か」などと非難しました。
韓国の政官民をあげた「反日」にうんざりしている方からは、「そうです」という答えが返ってきそうですが、むろん政府にそのようなつもりはありません。
なぜなら今回の検証は、談話の詳細な作成・発表過程に限定されており、日韓双方の外交文書の類いを一方的に公開してしまうものではないからです。
韓国外交部の報道官は十七日、談話の作成にすら韓国側は関与していないという意味のことを強弁していますが、ならば黙ってみていればよいでしょう。これは、私たちの政府が犯した罪を暴く第一歩となる作業なのです。間違えないでください。
にもかかわらず、中韓がそろって慌てるさまは、まるでやましい隠しごとがバレるのを恐れているかのようで、韓国外交部がいくら否定しても、すでに趙世暎元外交部東北亜州局長が事前すり合わせの事実を認めてしまっています。
日韓外交上のやりとりを日本側が発表することへの反発にしても、私たちはさんざんそこでの約束を破られているのであり、自分たちの過ちを自分たちで検証し、国民がそれを知ることを、中韓に非難されるいわれはありません。
もう一度申しますが、この検証は、韓国を「悪」に仕立てるものではなく、いかに日本政治(一部の政治家)がいい加減かを明らかにするものです。人権も日本との外交関係も無視して「親日罪」を裁くような韓国の作業とは、まったく違います。
分類:亜州・太平洋関連, 日本関連 | 河野談話検証結果、発表へ はコメントを受け付けていません
皇紀2674年(平成26年)6月18日
http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/social/9711
▲女性自身(週刊誌):子宮頸がんワクチン薬害の19歳女性 症状悪化で親の顔忘れる
週刊誌記者の取材によりますと、子宮頸癌予防ワクチン「サーバリックス」(グラクソ・スミスクライン社)の接種後、後遺症に苦しむ現在十九歳の少女が、もはや自分の置かれている状況や家族のことまで分からなくなる記憶障害を発症しているというのです。
薬学界の一つの指摘は、ワクチンに含まれる水酸化アルミニウムが細胞や神経に対して毒性をもつ可能性があり、脳細胞までもを破壊する副反応(副作用)を起こしている疑いがもたれています。
こうなりますと、患者にとっては副反応も主反応にほかなりません。それが仮に一万人に一人の発症例だとしても、なおさら全国の女児・女生徒への定期接種化は無茶な政策です。
私の基本的主張は、昨年三月十八日記事にまとめましたが、この薬事利権は前の民主党政権がつかんでいました。
主にその疑いが強かったのは、グラクソから委託契約した新日本パブリック・アフェアーズの小原泰代表取締役が、親しい仙谷由人内閣官房長官(当時)に「ロビー」したという話です。接種の拡大ともなれば、厚生労働省を巻き込んで巨額の血税が投入され、グラクソや新日本PAに流れます。
それで子供たちがこのような犠牲を強いられるのは、決して許されません。定期接種の再開に反対してください。これは、説明を受けて納得した成人女性の任意接種で十分です。
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皇紀2674年(平成26年)6月17日
http://www.afpbb.com/articles/-/3017756
▲AFP通信(仏):アフリカ有数の巨大ゾウ、密猟で死亡 ケニア
阿ケニア南東部のトサヴォ国立公園で、ことのほか巨大で有名だった象の「サタオ」が密猟者に毒矢で殺されました。その遺骸を外信で確認しましたが、あまりにもひどいものです。長い鼻に牙が生えているはずの顔の前面が、そのままえぐり取られていました。
密猟の目的は、間違いなく象牙です。絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関するワシントン条約(CITES)で、禁止品目に指定されています。
わが国は平成元年、条約の締結をもって禁輸措置をとりましたが、やがて象の数が増えすぎるという現象が起きたため、CITES管理のもと、数度にわたって阿大陸からの輸入を許されました。
しかしこのとき、同じく輸入許可を強く求めた中共は認められなかったのです。ようやく平成二十年に一度だけ、日中二カ国に限定的輸入が許されました。
象が国家を象徴する動物になっているタイでは昨年三月、国内産と密猟によって流入する国外産の区別がつかず、取締りが困難であることから、ついに象牙取引の中止を決定しましたが、それほど密猟品が闇市場に出回っているのです。
わが国ではすでに、象牙を使っていた商品(判子など)の代替材料が浸透し、それほど象牙の需要はありません。ところが、富裕層が増え始めてからの中共では、今まで以上に需要があるため、密猟のほとんどは中共向けなのです。
阿諸国への中共共産党の侵食は以前に申しましたが、彼らに密猟と闇取引を取り締まる主導的役割を担わせなくてはなりません。国際条約に基づく姿勢を世界に示せなければ、中共は阿進出の策におぼれ、日欧米から非難されるでしょう。
密猟の残酷さは、食べるために捕るような命のいただき方ではなく、特定の部位ほしさに惨殺し、遺骸を打ち捨てることです。
そして取締りが厄介なのは、密猟が組織化し、武装勢力の資金源になり始めたことであり、ますます中共は象牙の供給を停止する国内措置を講じなければなりません。
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皇紀2674年(平成26年)6月16日
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/06/15/……
▲聯合ニュース(韓国):日本ワーホリビザ 満26歳以上の韓国人女性へ発給停止
米豪などでは市民団体らによる実態調査が始まったほど社会問題化し、わが国では西村眞悟衆議院議員が指摘して党を追い出されるという不当な扱いを受けた韓国人売春婦問題。
かつての韓国人慰安婦問題について語る文脈で「米兵も性風俗を利用すればよい」などと吐いて外交問題を創出しかけた大阪市の橋下徹市長は、同じ党でも一切問題にされなかったにもかかわらず、当事者である韓国の政府も沈黙した「事実」の指摘に、なぜか西村代議士だけが処分を受けたのは、一体どういうわけがあったのでしょうか。
外国人労働者の受け入れに歓迎の意志を表明した橋下市長と大阪府の松井一郎知事ですが、ワーキング・ホリデー制度を悪用してわが国で売春していた韓国人女性が増加の一途を辿り、ここ数年は退去強制(強制送還)件数も増えていたというのが現実です。彼らは、米豪など各国でも同じことをしています。
この制度で発給されるビザは、基本的には「青年向け」という概念で年齢制限があるのですが、在韓日本国大使館はこれまで例外を多く認めてきました。
しかし、本年になってそれを一切認めない方針に転換することで、売春犯罪を一件でも未然に防ぐことにしたのです。人権上、これは極めて適切な措置であり、韓国人女性を守ることにも繋がります。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri……
▲法務省:本邦における不法残留者数について(平成26年1月1日現在)
本年三月発表の法務省統計を見ても、最も多い不法残留(滞在)者の国籍は韓国であり、次いで中共ですが、退去強制手続きを受けた者の数は比国(フィリピン)、中共、韓国の順です。
一度不法に潜り込まれると、摘発しにくいのが韓国人ということなのでしょうか。何度でも提言しますが、政府は入国管理局と警察の人員ならびに予算を増やすべきであり、このままでは居座った外国人の罪と、居座らせた日本の罪が膨らんでしまいます。
分類:亜州・太平洋関連, 日本関連 | 韓国人売春婦を生み出すな はコメントを受け付けていません