http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140627/dst140627……
　▲産經新聞：尖閣北方で中国漁船沈没　５人不明、ＥＥＺ外の公海

　今回の場合がどうであれ、中共共産党が沖縄県石垣市尖閣諸島をわが国から武力で強奪してしまおうとするとき、在日米軍が出てこれず、占領憲法（日本国憲法）下では自衛隊法に基づく防衛出動も治安出動すらも閣議決定できない条件を目指します。

　それが偽装漁船の駆使であり、もう一つが海警局の新設でした。

　中共漁船の沈没または難破を装われ、尖閣の魚釣島にでも上陸されてしまえば、共産党が何を宣言するか分かったものではありません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014062800266
　▲時事通信：習主席「核心的利益の尊重」訴え＝平和五原則６０年で演説－中国

　なぜなら、印緬（インド、ミャンマー）との「平和五原則」宣言から六十年を記念する大会で、習近平国家主席は「『法の支配』の名のもとに他国の正当な権益を侵害し、平和と安定を破壊することには反対すべきだ」などと述べています。言っていることが言い終わらないうちに意味を失っているではありませんか。

　偽装した遭難漁民を駆使し、「人道的措置」という言葉を用いてわが国領海に軍や海警を出してくる（自国人民に非人道的措置を繰り返してきた）中共は、法の支配を否定して領土的野心を隠さないわけです。

　法の支配については、わが国政府も占領憲法有効論をとり続ける限り、中共ばかりを非難できず、このまま自衛権をめぐる解釈変更が強行されたとしても尖閣問題の解決には一切貢献しません。自衛隊も在日米軍も出られないのです。それを忘れないでください。

　習主席が法の支配を否定し、力による領土・領海変更を正当化したことは、中共が国際法を無視して日越比（ヴェト・ナム、フィリピン）などを攻撃する方針を明確にしたということであり、平和を語る場での発言とはとても思えません。わが国の反戦運動は、その矛先を中共に向けねばならないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140627/imp140627……
　▲産經新聞：両陛下、学童疎開船「対馬丸」の遺族・生存者とご懇談

　天皇陛下と皇后陛下は、二十六日からの沖縄県御行幸啓で、対馬丸記念館（那覇市）を初めて御訪ねになり、ご遺族や生存者と懇談されました。

　最初はその場に参加すべきか迷った方も、天皇陛下が「本当によく耐えられましたね」、皇后陛下が「奇跡のように生き残ってくださり、亡くなった方のことを伝えてくれて本当にありがとう」と御声をかけられると、「やっと区切りがつきました」との想いに満ちたそうです。首相や閣僚では、こうはいきません。

　日本郵船「対馬丸」は昭和十九年八月二十二日、米軍潜水艦の魚雷攻撃を受け、鹿児島県悪石島沖で沈没し、学童七百八十人を含む約千四百八十人が亡くなりました。

　これは、大日本帝國政府が沖縄県民を学童から順に疎開させようとしていた証左であり、米軍によって沖縄県が戦場にされることを予測していたことになりますが、対馬丸撃沈事件が知られてから県民の疎開は遅れ、ついに「沖縄県民斯ク戦ヘリ」ということになってしまうのです。

　今上陛下は、かねてより対馬丸犠牲者に想いを寄せられ、言及してこられました。来年には、パラオ共和国への御行幸も予定されています。

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　http://www.mod.go.jp/j/approach/others/syusyoku/tais……
　▲防衛省・自衛隊：退職予定自衛官の雇用をお考えの企業様へ

　安倍晋三首相が発表する「成長戦略」は、なぜ二回とも不発に終わったのでしょうか。それは、政策案を出す連中の質が悪いからです。

　少子化対策か、移民政策（人口維持）か、雇用・低賃金対策か、ロボット化促進か、いずれもバラバラのほうを向いて政策案が出されており、例えるなら「歩き出そうとすると首がちぎれる八岐大蛇のようだ」と申してよいでしょう。

　退職自衛官の再就職について、防衛省はパソナキャリアに委託することにしました。パソナといえば、産業競争力会議などの竹中平蔵民間議員が取締役会長です。

　自衛官の個人情報をパソナが掌握する気ではないかという疑念の声もあるようですが、最大の問題は、竹中民間議員が人材派遣業の利益を優先し、国民雇用・賃金の課題をことごとく「正社員こそ既得権益」などと言い放って無視していることにほかなりません。

　そして、安倍首相は議長として彼らを集め、言うことを聞いてしまっています。だから政策総合がちぐはぐになり、給与・物価下落（デフレーション）を止められません。

　私が目指しているのは、やつらに打ち勝つ「国民的政策提言」なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor140625……
　▲産經新聞：韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」

　韓国のいわゆる「米軍慰安婦（韓国軍慰安婦）」の存在については、朝鮮戦争休戦後からなんと平成二年まで続いたと言われてきましたが、産經新聞社記事には、平成八年まで慰安婦の性病管理所があったと書かれています。

　日韓併合条約発効下に存在した韓国人慰安婦は、あくまで民営の妓生（キーセン）検番（置屋）が募集し、親に売られるなどして応募した人たちであり、軍の関与は治安と女性たちの健康の維持が目的でした。

　しかし、朴正煕政権下に存在した米軍慰安婦は、韓国軍が直接運営・管理し、女性を一人ずつドラム缶に入れて対北前線に運んでいたという証言もあります。

　むろん朴元大統領も女性たちの健康維持には気を使い、大日本帝国軍がしたことに倣って、政府が責任を持って管理しようとしたわけですが、今回集団提訴されたのは、その厳しい管理が「ドルを稼ぐ愛国者」とまで言われた「政府による強制売春」のことを指しているのです。

　目下わが国の報道は、昨日記事でも取り上げた東京都議会の不規則発言問題にほぼ集中しており、今回の件はおろか、十九日記事や二十三日記事で申した「河野談話」の検証結果について、まったく言及していません。表層的な「韓国の抗議」だけが取り扱われ、中身がどうだったかを広く私たち国民に伝えようとしないのです。

　二十三日記事でも、また本日も改めて申したわが国軍の関与内容は、検証結果報告書にも書かれています。それ以上でも以下でもありません。

　歴代韓国政府が反日団体とともに叫んできた「『従軍』慰安婦」は、おそらく米軍慰安婦の実態と混同されています。わが国軍がしていない、しかしながら韓国政府自身がやったことを、あたかもわが国軍もかつてやったかのように言われてきたのです。

　辞意を表明した首相を留任させるほか新首相選任もままならない朴槿恵大統領は、その政権基盤をことごとく弱体化させています。朴大統領の父親がやったことを明るみにし、彼女を追い落とすための動きが活発化し始めたということです。

　韓国政府は、米国にも「謝罪と賠償」を要求するのでしょうか？　いえ、決してできません。わが国はすでに何度も謝罪し、基金まで設立してしまいましたが、朴大統領が口にする「賠償」に応じる必要など一切ないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/lcl140625……
　▲産經新聞：セクハラやじ問題で都議会、信頼回復を決議　別の発言者調査は否決

　東京都議会のいわゆる「セクハラやじ問題」。どうしても「セクハラおやじ」に見えるわけですが、男女の差なく性的に揶揄されることなどあってはなりません。

　その上で、私はある方面からこの問題の対応を相談されたので、まず「今回の件をどう捉えているのか」と尋ねると、そのまま「多くの者が女性蔑視問題だという見かたをしている」という答えが返ってきました。

　これは捉えかたを間違えていますし、そのようなものの見かたに迎合し、自分の意見がない典型的な官僚思考です。

　私が申したのは、今回の問題が政治家という仕事の筋にかかわることであり、政治家は個人の政治信条のみならず、この場合、都民からの不妊治療などに関する陳情を背景にしていることを一切無視した不規則発言の可能性を追及すべき、ということでした。

　よって議員個人の状況は、必ずしも議員の発言（提言）と関連づけられません。にもかかわらず「（塩村文夏議員は）子供を産んだこともないのに」といった不規則発言が（なかった疑惑も浮上していますが）あったらしいのです。

　私のような者にも、さまざまな団体や悩める個人から「この問題を取り上げてほしい」「議員や官僚に言ってほしい」といった要請があり、特に女性団体からは、教育や母体保護の問題、家族を守るための政策提言を相談されたこともあります。

　そのような私に向かって「結婚していないくせに」といった中傷をする人もいますが、私が個人の考えだけで行動しているわけではないことを何も知らないのでしょう。また、未婚の男女が教育者になってはならないという法もありません。

　さて、これが本当に女性蔑視問題だというのなら、なぜ塩村議員が議場で毅然と「誰だ！　今発言したやつは？」と言い返さなかったことを誰も指摘しないのでしょうか。女性は泣くしかなかった、というものの見かたこそ偏見です。

　そして、彼女が日本外国特派員協会での会見で、自分に降りかかった問題を「日本の恥部」のように誇大に表現したことは、都議会議員として不適切で視野が偏狭ではなかったでしょうか。

　結婚することが「必ず女性は家庭に入るもの」にならなくなって久しいわが国で、さも「日本は女性の社会進出を阻む国」と喧伝した政治家に申したいのは、目下わが国は、女性に「子供を産め」「しかしながら働け」と言い放つようになり始めていることをどう考えているのか、ということです。

　安倍政権は、配偶者控除の廃止も視野に検討を始めました。これに私は反対しています。なぜなら、子供を産み育てながら働く女性をじわじわと締め殺すような制度改悪だからです。男女共同参画策ではありません。単に徴税を増やしたいだけの改正案なのです。

　これこそ塩村議員が自民党と対決すべき問題ではないでしょうか。この政治家は、闘う相手を間違えています。

【追記】
　内閣府の政府税制調査会は、安倍首相から指示があった配偶者控除廃止の検討結果、一旦見送る方針を固めました。関係各位のご協力に感謝申し上げます。
　ただ、自民党税調はあきらめていないようなので、引き続き牽制が必要です。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140106/trd140106……
　▲産經新聞：事実婚でも体外受精実施へ　日本産科婦人科学会が方針、婚外子の民法改正受け

　日本産科婦人科学会は二十一日、これまで「結婚している夫婦に限る」という条件で認められてきた体外受精の実施を、事実婚（同棲状態）の男女にまで認めることを正式決定しました。

　上記の産經新聞社記事は、本年一月六日配信のものです。つまり、私が昨年十一月三日記事で指摘した「結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法の改正」と、それを促した最高裁判所大法廷の判断が、非嫡出子の「大量生産」に手をかける現場判断を創出してしまったのです。

　産科学会が初めから乗り気だったのは、少子化で産科自体の需要が低迷し始めていたからで、早い話が「商売のための好都合な理由」でしかありません。

　彼らにとっては死活問題とも申せますが、しかしながら、これはまったく筋の違う話です。事実婚の男女にまで体外受精を認めることと、あくまで遺産相続問題に端を発した司法判断と立法判断が、同列の問題であるはずなどありません。

　何度も申しますが、非嫡出子であるという理由だけで就職や婚姻などの蔑視的差別扱いを受けてはならず、人が人として扱われる権利は、祖先祭祀に基づけば当然存在するものです。

　これは、例えば殺人の罪を犯した人も「人」とし、死刑または獄中死のあとの御霊の扱いによっても明確であり、だからといって「殺人を犯してもよい」ということにはならないでしょう。今回の問題は、これに似ています。

　「夫婦のあり方の多様化」というあいまいな言葉が、医師の生命倫理にも軽率な判断をもたらし、今後政府と地方自治体の公費助成方針にも影響を与えることは、ほぼ間違いありません。助成しなければ「差別だ」と訴えられてしまうようになるのです。