http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBFKS66S972B01.html
　▲ブルームバーグ：ウクライナが親ロシア派と停戦合意－ＥＵは対ロ制裁強化検討

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と停戦合意しましたが、しばらく戦闘状態は続きます。親露派にすれば、ほんの少しでも優位性を証明してから本格停戦ということでしょう。

　一方、ポロシェンコ大統領も、しばらくは「露国にやられた」と騒ぐに違いありません。

　私はこれまで何度も、ウクライナの現政権一派こそが武力で前政権の転覆を企み、国民的憎悪を煽って実行したのであって、まったく信用に足らないと申してきました。

　「露側が撃ってきた」という話は、ウクライナ軍が露国領に向けて撃っているからです。「露軍の越境」という報道も、露国の正当防衛という視点が抜け落ちています。

　欧米各国は本当のところ、これらの事情を知っているでしょうが、露国（或いはプーチン大統領）弱体化に利用できる状況は、すべて利用するつもりなのかもしれません。

　もう一つ直近の状況を予測しておくと、プーチン大統領の個性に関する悪評が流されます。今さらながらなのですが、これを口にする人を信用してはいけません。気をつけてください。

　欧米、特に米国が気に入らないのは、プーチン大統領の停戦提案がわが国の安倍晋三首相との首脳会談を目指したものだということです。

　この件で安倍首相が彼と電話ででも話せたかどうかまではまだ分かりませんが、少なくともプーチン大統領は、十一月の日露首脳会談実現に向けた環境整備を始めています。対露制裁への報復措置からわが国だけをはずしたのも、そのためです。

　もう一度申しておきますが、汚職にまみれたとされたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領のことなど批判できないほど、ポロシェンコ大統領も金銭欲にまみれた生活をしてきた人物であり、プーチン大統領に知られていないはずがありません。

　連立政権だったはずのポロシェンコ政権は、今や孤立無援の死に体化を始めた体制に過ぎず、溺れる者が何をつかもうとするか見極めた上で、安倍首相は外務省を飛ばしてでも、欧米各国に露国との関係回復を説得して日露講和に持ち込み、領土問題を解決すべきです。

　過激派のイスラム国（ＩＳＩＳ）問題のこともありますから。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/04/……
　▲朝鮮日報（韓国）：国民大、小沢一郎氏に名誉博士学位を授与

　民主党の小沢一郎幹事長（当時）がいわゆる「売国講演」を行なったことで知られる韓国の私立・国民大学校は四日、その講演者に政治学の名誉博士学位を授与したそうです。

　小沢氏は、現在の日韓関係を異常と認識し、その責任を安倍晋三首相に厳しく問うていますが、対話を拒否して異常事態を招いているのは朴槿恵大統領であり、盧武鉉元大統領でさえ躊躇した島根県竹島への不法上陸を断行し、天皇陛下を侮辱して致命的に関係を悪化させた李明博前大統領の責任に言及しないのは、政治家として外交の均衡感覚を欠いています。

　韓国からどこかの事務総長になった方も、某米紙に「世界中で名誉学位を収集して歩いているだけ」と非難されましたが、韓国の大学で初めて講演した日本の政治家は、その内容が「反・親日（売国）」というだけで学位が取れました。おめでとうございます。

　日韓併合条約締結による現地改良の皇民化政策と、武力侵略による現地収奪の植民地政策との違いも分からない小沢氏が、国民大で「本当は経済学より歴史学に興味があった」とは、一体どこの国の国策的国史教育にご興味がおありだったのやら。

　本当にこの人ばかりは、訪韓したままわが国に再入国しなければよいのに、と思います。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140905/……
　▲zakzak（産經新聞社）：安倍首相激白　“石破の乱”、習主席メッセージ、朝日誤報…単独インタビュー

　わが国のどこを見て「景気は回復軌道に乗っている」などと断言しているのか怪しいことこの上ない安倍首相ですが、とても懐かしい優れた政治家（故人）の名を挙げ、朝日新聞社による大誤報問題を語っています。その名は、中川昭一元財務相です。

　中川氏が、いかに朝日らによる「根拠薄弱極まりなかった『右翼妄言』攻撃」に立ち向かい、果敢に日韓対立の原因を取り除こうとしていたか、安倍首相は丁寧に話しています。

　本当にこの人ばかりは、ありえぬことと知りつつも黄泉（よみ）がえってくれないものか、と思います。いえ、私たちが氏の意思を蘇らせることはできるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/lcl140903……
　▲産經新聞：【舛添知事会見詳報（上）】朝鮮学校補助金「国益に沿わないことはよくないが、教育を受ける権利はある」

　朝鮮学校への補助金支給問題は、以前から何度も申していますが、在日朝鮮人または在日韓国人の「教育を受ける権利」とは一切関係がありません。

　塾講師でもある私の教え子には、公立中学校に通う在日韓国人が過去何人もいます。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の事実上直轄組織である朝鮮学校は、在日朝鮮人が「公教育を受ける権利」をわざわざ放棄、またはそこから離脱したものであり、決してわが国が彼らの権利を認めなかったがために、独自に作るほかなかったというようなものではありません。

　そのようなものに公的資金を投入することができないという判断は、当然なのです。

　東京都の舛添要一知事は、もともと国際政治学者を名乗り、政治家であるにもかかわらず、この当然のことが分かっていません。あえて関係がないことを混ぜ合わせ、問題の本質を隠してしまっています。

　つまり、このような論述を用いる場合、脱法行為を「意思」および「心情」によって正当化する目的が潜んでおり、彼は道理を曲げてでも朝鮮学校に公金を投入する気です。

　しかし舛添都知事は、選挙における公約に、かかる問題で「補助金の支給停止を継続する」と述べていたのであり、これは明らかな公約違反にほかなりません。

　私たちの先人は、台湾でも朝鮮半島でも、或いは独立国とした満洲でも、欧米の植民地政策を踏襲しませんでした。現地の人たちに教育を施し、通貨を機能させ、社会基盤を整備して回ったのです。これが、五族協和の皇民化政策と現地搾取型の植民地政策の決定的な違いです。

　世界中の子供たちが「教育を受ける権利」を有しています。わが国は、そのことを欧米列強よりも進んで体現してきた国家です。勘違いされては困ります。私たち自身も、勘違いしてはいけないのです。

　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4325
　▲週刊文春： スクープ速報　朝日新聞木村伊量社長のメール公開
　http://www.yomiuri.co.jp/national/20140904-OYT1T50108.html
　▲讀賣新聞：朝日「慰安婦」記事、日本の評価に悪影響７１％

　毎度お断りしますが新聞社の世論調査は、その設問のしかたなどに公平さを欠く場合があるため、出された数字を丸のみできないことを前提として、老若男女を問わず少なくとも六十％以上の国民が、朝日新聞社がこれまで連発してきた「『従軍』慰安婦記事」に厳しい批判を下しています。

　週刊文春の記事によりますと、朝日の木村伊量社長は、社内メールで「反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません」などと書き綴っていますが、この言い方は、韓国聯合記事にあった「日本の右翼勢力が」云々のくだりにそっくりです。

　何度も申しますが、例えば朝日に「謝罪すべき」と迫った元日本放送協会（ＮＨＫ）職員の池上彰氏は、決して「右翼勢力」でも「反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力」でもありません。むしろ池上氏は、中道であろうと試みている左派でしょう。

　東京電力福島第一原子力発電所事故にかかる「吉田調書」報道についても、木村社長は「朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打」などと自画自賛していますが、朝日の歪曲報道を受けて政府が調書公開を決めたため、まもなく断罪されることになります。

　まして、朝日で橋本龍太郎元首相や石原慎太郎元運輸相らの番記者だった松島みどり法相の就任は、政府が「朝日の誤報を問題にする」という姿勢を鮮明にした合図です。

　本来、国家権力が言論に弾圧を加えるような態度は絶対に許しませんが、朝日は言論企業としてすでに死を選んだ、と申して過言ではありません。

　訂正した大誤報に対して読者にお詫びせず、言論封殺に遭わせて池上氏にはお詫びしたのですから、もはや新聞社としての体を成していないではありませんか。

　そのような朝日に向かって、数少ない支援者たちが「激励」の言葉をかけたというのは、恐らく事実でしょうし構いませんが、それに感謝しながら改善を目指すという真摯さを微塵も見せないのが木村社長です。

　朝日は、事態を甘く見ないほうがいい。

※　本日は記事差し替えに伴い、配信時間も変更しました。ご了承ください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/plc140903……
　▲産經新聞：【内閣改造】　安倍晋三首相の記者会見要旨

　内閣改造で興奮するのは、与党と報道だけです。私たち国民にとって重要なのは、政権の継続性が感じられるか否かといったところでしょう。

　その上で、第二次安倍改造内閣は、改めて「長期政権」の宣言となりました。

　人事権者の決断に不満を漏らしても仕方がないのですが、あえて一点に絞って申しますと、日朝交渉の最中に、内閣府特命の拉致問題担当相を交代させたことは不可解でなりません。

　古屋圭司前担当相は、自分が「最後の担当相になる」と意気込みました。岸田文雄外相は留任にもかかわらず、まもなく北朝鮮から第一次調査報告があるという時期に交代させた理由を、好意的に推測すれば、安倍首相が本気で拉致問題を終わらせようとしているからでしょう。

　ただ私たちは、決していい加減な解決を許してはなりません。拉致問題に長らく取り組んできた党内議員を消化するための人事（これを批判してはならない。内閣改造はこのためにやっているのだから）だったとすれば、それこそ山谷えり子新担当相が最後であってほしいと強く願います。

　さて、党三役人事から分かることですが、安倍首相が谷垣貞一元党総裁を幹事長に据えた意味は、会見での発言や報道されているのとは真逆に、首相自身は法定どおり消費税率を引き上げるつもりがないということではないでしょうか。

　谷垣新幹事長は、十％への引き上げを積極容認していますが、これでは地方選挙で自民党が惨敗してまわることになりかねません。石破茂新地方創生担当相も、必ず口を出してきます。

　異例の人事の狙いは、次期総裁選挙とあまり関係がなく、挙党体制の構築以上に「十％封じ」ではないでしょうか。この体制での選挙の責任は、谷垣幹事長と二階俊博新総務会長が負わされると思います。