http://japanese.joins.com/article/645/211645.html
　▲中央日報（韓国）：ドル高のため…大韓航空、昨年７０３０億ウォン損失（二月三日記事）

　韓国最大手の韓進海運が破綻し、二位の現代商船も危機的なため、全産業の輸出に響いて「韓国ショック」が現実になるとお伝えしましたが、傘下の大韓航空が韓進に約五十六億円の支援を決めました。

　しかし、本年はじめの段階で、上記中央日報記事にある通り大韓航空も決してよくありません。いわば子が母体を救おうとしているわけですが、韓進グループという家自体がもう消えてなくなろうとしています。

　http://www.sankei.com/politics/news/160910/plt160910……
　▲産經新聞：【築地移転延期】豊洲市場「すべて盛り土、正しくない」と小池都知事　経緯調査へ　都は土壌汚染対策として実施したと説明していたが…

　さて、皆さんもご存知のように東京都の小池百合子知事は、築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を延期させましたが、その背景に都知事自ら明かした地方自治と建設業界の出鱈目がありました。

　食品を扱う場所の安全が証明できないようでは、例えば東京電力福島第一原子力発電所事故を原因とする不安の拡散と似たような風評被害を蔓延させる可能性があり、それを解消することもできずに全世界から「日本で寿司を食べるな」といったような嫌がらせ（反日工作）をされるかもしれません。

　移転準備を進めてきた築地の人びとが小池都知事の判断に困惑し、怒りを表すのも分かりますが、計画通りに土壌汚染対策をしなかった実態が判明した以上、都知事の決断をやむなく正しいと申すべきです。

　掘削と盛り土もせず建てたくせに維持管理費も計画通りにいかず、一説では移転しても三年で都の財政を圧迫して破綻するといいます。つまり、東京五輪までさえもちません。

　豊洲は当然ながら築地解体工事に関する入札まで含め、小池都知事がどこまで出鱈目の正体をこれから明かすかに注目しましょう。そこにとんだ人物たちの汚い仕事が潜んでいるのは、ほぼ間違いないのですから。

　それまであの元首相は命がもつでしょうか。

　米国防総省やニュー・ヨークの世界貿易センタービルなどが狙われ、日本人を含む多数の死者を出した同時多発テロ事件から本日で十五年の月日が経ちました。

　米本土攻撃は、彼らの暦に於ける十九世紀初頭の英米戦争、第二次世界大戦での大日本帝國軍によるもの以来であり、さらに国家と（米政府機関が裏で支援してきた）テロリストとの戦いの幕開けを意味しました。

　そのような時代にあってなお状況把握のできない典型的な「現行憲法（占領憲法）政治家」だった自民党の加藤紘一元幹事長が九日正午過ぎ、肺炎のため亡くなりました。平成二十六年五月には、元自民党代議士としては異例の日本共産党機関紙に寄稿するなど、もはや奇行が目立ったものです。

　http://www.sankei.com/politics/news/140829/plt140829……
　▲産經新聞：防衛庁長官時代から自衛隊を“軽侮”していた加藤紘一氏

　同じころ、加藤氏の奇行を取り上げたのが上記産經新聞社記事です。私も小学生のころは「共産党の言っていること（自衛隊は占領憲法第九条違反）が最も正しい」「不沈空母発言の中曽根内閣を倒せ」と思っていましたから、加藤氏の言いぐさも分からないではありませんが、防衛庁長官（現防衛相）としては、あまりにも不適切な発言でした。

　さて、今月に入り、映画『名もなく貧しく美しく』などで知られる松山善三監督が先月二十七日に亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　脚本家としても成瀬巳喜男監督の『乱れる』（主演は妻の高峰秀子さん）や佐藤純彌監督の『人間の証明』などを手がけましたが、秀子さんが作家の斎藤明美さんを養女に迎え入れられたのは、ご自身の余命を悟って善三監督のために遺していかれたのだと思います。

　善三監督の名言は、ご夫婦と親しかった方から伺った「人間の死亡率は百％なんだから」です。物への執着が一切ない秀子さんが或る家電製品の購入を迷われた際、善三監督はそうおっしゃって「余命のうち便利になるなら買ってしまいなさいよ」と勧めたそうです。だから秀子さんがハワイの家を処分された時も、受賞なさった数かずの映画賞のトロフィーなど純金製以外を全て捨てた時も、善三監督は止めなかったのでしょう。

　秀子さんが亡くなられ、善三監督は一気に体調を崩されていました。明美さんが身の回りのお世話をなさっていたのでしょう。今ごろ天上でご夫婦が再会されているかもしれません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160909/plt160909……
　▲産經新聞：政府税調、配偶者控除の見直しに着手　「夫婦控除」への転換軸、１１月めどに見解

　高峰秀子さんは、家族のために仕方なくなった役者のお仕事をきっぱりおやめになり、のちに木下惠介監督や伊丹十三監督からのオファーも断わってきた中で、周囲に「私は松山秀子です」と明言するようにしておられたそうです。

　話はがらりと生臭くなりますが、配偶者控除の廃止が女性のためであるかのような報道は、多分にミスリードしているように思えてなりません。

　既に女性のいわゆる「活躍者」は、年収百三万円の壁など無視して納税していますし、一方でそれを避けるため、或いは家族との時間を残すために百三万円の壁がよい口実になっていたのも事実です。

　つまり、妻または夫に選択権があったわけで、徴税を増やしたい財務省の口車に乗せられて「女性の労働環境改善」などと言うのは、いかがなものでしょうか。このことは、今後も取り上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/160909/plt160909……
　▲産經新聞：【北朝鮮核実験】Ｍ５・３は最大実験と同規模の揺れ　専門家「広島型原爆と同程度の威力」

　皆さんも既にご存知の通り北朝鮮は九日午前、北東部の咸鏡北道吉州郡豊渓里に設けた施設で、過去最大規模となる五度目の地下核実験を強行しました。近いうちに六度目が行われる可能性もあります。

　ここでは八月四日記事以来、北朝鮮が「次の段階」へ進んだことを警告してきました。内部で金正恩体制の危うさが増すとともに、外部に向けては「決して核のなかったイラクやリビアのようにはならない」という思いが強くなっています。つまり、体制が潰される恐怖を彼らが実感している証左なのです。

　賢明な読者がご指摘の通りわが国は、拉致事件を未解決のままにされていることもあり、朝鮮総連の傘下で思想教育が行われている朝鮮学校を一般的な外国人学校と同じにはできません。

　まして全世界が知るこの北朝鮮の態度をもって、朝鮮学校に補助金を充てられない事情が「人種差別」からくるはずがなく、今こそ拉致事件を含めてわが国から正しい情報を発信する必要があります。

　さらに、安倍晋三首相の対アフリカ（阿）外交を無駄なもの、或いは中共への当てつけとして批判する人たちがいますが、阿大陸各国には北朝鮮と国交を有し、対北制裁に同意しない国も多いため、安倍政権のうちにこれをひっくり返さなくてはなりません。

　無論八月三十一日記事で申したように外務省を外して官邸主導で進めなければならない日露講和交渉も、北朝鮮問題と無縁ではなく、いよいよ核弾頭を搭載した弾道弾がわが国に降ってくるかもしれなくなった以上、現行憲法（占領憲法）の枠を超えられない話し合いになどもう何の効果もないと私たちが思い知らねばならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160908/plt160908……
　▲産經新聞：【民進党代表選】民進・岡田克也代表「蓮舫代表代行は多様性の象徴、代表にふさわしい」

　さてもう一つ、賢明な読者による連日のご指摘にある「対日印象操作」で申せば、民進党の岡田克也代表がその汚い手口を明かしています。

　朝鮮学校問題や二重国籍問題は、違法なことへの対処であり、多様性を否定したり人種の違いで侮蔑的差別をしたりすることとは、一切無関係なのです。だから私は、まず「私には外国人の友人が大勢います」という事実を申しました。

　わが国の外交官は、あれでも一応（笑）人事院規則で多重国籍者を任用しておらず、他国を見てもインドネシア（尼国）のアルチャンドラ・タハル・エネルギー鉱物資源相が八月十五日、二重国籍発覚で大統領から解任されたばかりです。

　また米国でも、出生による合衆国市民権保持者でなければ大統領になれません。アーノルド・シュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事が大統領への道を諦めたのは、彼がオーストリア（墺国）出身者だったからであり、これは差別ではなく国家の意思として守りたいことを法制化し、それを遵守するからです。

　しかし、わが国ばかりこの種のことを非難されるのは、海外へ誤った情報を撒く輩がいることと、私たち日本人が「何事も穏便に」を旨とする優しい民族であり、そこにつけ込まれるからでしょう。

　そのくせひとたび怒り出すと徹底的に闘う覚悟を決めてしまう性質が隠れており、ならば最初から言うべきを言って解決したほうが世界平和のためです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HSE_X00C1……
　▲日本經濟新聞：百貨店、大量閉鎖時代に　インバウンド失速で

　これほど頭の悪い記者が書いたとしか思えない程度の低い新聞社記事を、久しぶりに読みました。わが国を嫌うよう教え込まれてきたはずの中共人と韓国人が大挙して訪日し、特に中共人による世に言う「爆買い」が永遠に続くと思っていた人など恐らく一人もいないでしょう。

　ただ、各種流通企業が爆買い対応に追われたのは事実であり、在日中共人を大勢雇ってしまったのも事実です。しかしながら、もぬけの殻になるのは分かっていたわけで、そうなった場合のことも考えずに事業拡大して潰れるというなら、それまでの企業なのでした。

　ＪＲ大阪伊勢丹の開業直後に「すぐ撤退」を的中させた私としては、三越千葉店の閉店理由を、単に「ＪＲと京成千葉駅直結のそごう千葉店に勝てなかっただけ」と答えます。わざわざ歩いて客を来させる何かが千葉三越には、何もなかったのです。

　簡略に申しますが老舗呉服店発祥の百貨店は、今でも婦人服売場が花形であり、客を育てるというような特質があります。しかし、その婦人服が最も売れなくなり、育てる価値のあった客はどんどん死に、世代交代しなくなりました。未だ物の買い方を知らない人だらけの国になりつつあるのです。

　そうしますと千葉そごうのように地の利だけが客の選択条件になり、郊外型モールに於いても駐車場の広さや道路からの入りやすさといったような条件で売り上げの明暗を分けます。

　また、一つ余計なことを申しますが大阪府枚方市の枚方Ｔ－ＳＩＴＥ（蔦屋運営）のような、人の滞在を長引かせるだけで購買をそそって客にしようという工夫のないモールは、遅かれ早かれ業態変更を余儀なくされるでしょう。

　季節柄、百貨店へ涼みに来ただけの人にさえ扇子の一本も買わせて客にしてしまう欲や工夫がなければなりません。その工夫を見極めて応えるのが客（カネさえ払えば客ということではない）であり、そういう育てられ方をしていない世代も取り込もうとするあまり、一方で昔からの厚い客を逃すという本末転倒も一部で起きています。

　百貨店そのものが一つのブランドと考えれば、その格式と付加価値、或いは三越の包装紙を求めた千葉県民は、定めし日本橋本店まで足をのばしてきたはずです。近くの三越がかえってありがたくなかったのでしょう。構成を中共人向けにしてしまえば尚更です。

　ここまで申せば堺北花田阪急（大阪府堺市）などの閉店も説明がつきます。中共しか見えていないような日經記者には、その場しのぎのことしか分からないのでしょう。

　内需回復、デフレーション脱却が消費税率引き上げ以来失速したため、百貨店の整理統合は避けられません。爆買いの失速が口惜しそうな日經記者は、一体どこの国の経済を語っているつもりなのでしょうか。

　最後にもう一つ。

　http://www.sankei.com/world/news/160908/wor160908……
　▲産經新聞：小池都知事、朝鮮学校への補助金支給停止の継続方針示す 拉致解決へは「安倍政権との連携」を説明

　短絡的説明で世界を翻弄し、わが国の印象を悪化させようとする勢力は、日本国民拉致事件の犯行拠点の一つである朝鮮総連と朝鮮学校の関係をあいまいにし、学校への適切な対処にさえ「人種差別だ」と騒ぎます。

　公的調査で分かった実態を公的機関が隠してしまうことは、その騒動をふくれあがらせてしまうのです。東京都の小池百合子知事は、この顛末を自身の指示でひっくり返しました。このようなことは、とても大切なのです。

　中共共産党は、ＮＨＫワールドを含む海外メディアに勝手な検閲を加え、よく画面を真っ黒にして遮断してしまいますが、今回（昨日夜）は、安倍晋三首相の演説を放送させないよう手を加えました。同日にラオスで開かれた東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会談で、中共の海洋侵略を批判した部分です。

　確か「日本なんぞ相手にしている暇はない」のではなかったでしょうか。安倍首相の演説ですら目障りで仕方がなく、中共が神経を尖らせているのがよく分かります。

　自民党としては、こんな体制が支配する大陸の血を引く方が民進党代表というほうがやり易くて都合がよいでしょう。多くの国民にとっても「反日」言動の正体を直球で理解し易くなるかもしれません。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160907……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：世界の港が「韓国船」受け入れ拒否　韓進ショック１４０億ドル訴訟も　東京都にも余波

　さて安倍首相は、韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で、駐韓日本大使館前に置かれた国際法違反の危険物（反日少女像）を撤去するようはっきりと求めたようですが、韓国経済がショック状態にあることを安倍首相も確認しているようです。

　八月三十一日記事で取り上げた韓進海運の破綻は、それ自体がショックであるのみならず、韓国経済を牽引してきたものの失速を始めた韓国企業の物流も大きく滞らせ、その失速に拍車をかけてしまう可能性が出てきました。

　しかも韓進に次ぐ規模の現代商船まで破綻が見えてきたようです。営業赤字が続き、もはや手持ちの資金が底を尽きかけています。仮にここも法定管理（会社更生法適用に相当）に堕ちれば、三星（サムスン）もＬＧも多くの製品を輸出できなくなるでしょう。

　問題は、この顛末を韓国政府の責任とする騒動が先鋭化するかどうかです。目下の朴大統領に対してならば、わめき散らす国民が増えるかもしれません。彼らは、ますますわが国に助けを求めるでしょう。

　しかしながら社会福祉関連予算の運営が下手くそなわが国政府の保有資産を目減りさせるわけにもいかず、「隣国にばらまけるお金はない」とお断りしたほうがよいのです。