第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　さて、北朝鮮は昨日午前、またも弾道弾を発射しましたが、今回は最東端の元山から一発であり、米太平洋軍がすぐに「失敗した模様」と発表しました。

　韓国国防省もこれに続き、わが国政府も「日本に飛来する弾道弾は確認していない」（菅義偉官房長官）との見解を示しています。米トランプ政権が対朝（北）政策を転換するため、北朝鮮が何らかの反応をするであろうことは予想されましたが、今回のは「お試し」または「確認」ではなかったでしょうか。

　むろん米国は、常に北朝鮮の動向を監視し、打ち上げられた弾道弾を追跡していた結果、すぐに「失敗」と発表できたわけですが、以前にも申したように北朝鮮が一時期打ち上げたものをことごとく失敗させていたのは、米国がサイバー攻撃を仕掛けていたからだろうとの見立てがある中、北朝鮮もその効力と範囲を確認したかったはずです。

　つまり、もうとっくに戦争は始まっています。

　わが国が専守防衛の観点から敵基地攻撃能力の保有を検討すべきは、そもそも北朝鮮によって日本国民があまりに大勢拉致されたと発覚した時点にさかのぼり、今月中にまとめるとした自民党の提言も「今さら」です。

　しかし、現行憲法（占領憲法）のままでできるのでしょうか。交戦権を取り上げられて外交もまともにできないのに、またぞろ自衛隊員が困惑させられるだけの話に帰結しそうです。

　http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt170322……
　▲産經新聞：沖縄の米軍基地反対運動　「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁

　そして、国内にも戦争が持ち込まれていることを、私たちは知らねばなりません。わが国の安全保障政策に、米韓同盟があるはずの韓国人が破壊工作を仕掛け、逮捕された理由を考えてみましょう。

　私たちの国家を弱体化し、疲弊させ、日米関係もうまくいかなくなるよう工作されているのです。日韓・日中のいわゆる「歴史問題」も、史実の真偽が問われる話だらけなのは、すべてこの工作の道具でしかないからでしょう。

　昨日記事で申した社民党の福島瑞穂副党首と並んで写真に納まったほとんどの人たちの顛末は、占領憲法をそのままにしてわが国が弱り、私たちが殺されていくのを待つ工作に関与して逮捕されていきました。この画像は、その一部を取り出してまとめたもので、一目でよく分かるよう作られています。いただきものですが、ご覧ください。

　米中それぞれの情報当局は、北朝鮮が原子爆弾を四十発近く保有してしまったと見ています。米国は七十二年前に、わが国へ二発も落としましたが、中共共産党も北朝鮮も私たちに向けた次の一発を狙っているのです。

　一円でも安く土地を買いたかった人に「なぜ八億円近く値引きしてもらえたのか」を尋ねようとする莫迦の巣窟に、建設的な立法議論が可能なのでしょうか。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　さて、久しぶりに一日中雨に見舞われた二十一日の東京都内。前日から一転して寒くはなりましたが、いい加減に適度な「お湿り」がなければ水不足の懸念もある関東地方にとって、一方で催花雨（春に花が咲くのを促すように降る雨）となり、靖國神社の桜が開花しました。

　しかし同日、首相官邸前では、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の閣議決定に反対する集団が騒動を起こしています。テロ等準備罪の新設が「戦争に繋がる」などと頓珍漢なことをいう人たちの戯言は、元ＳＥＡＬＤｓ構成員らの参加もあって、ますます国民的支持を得られない破壊活動（テロリズム）化の道をたどりました。

　以前にも申したように本法改正の趣旨は、わが国が未締結のままになっている国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に参加するためであり、これができなければ世界各国が協力して組織犯罪やテロと対峙する枠にいつまでも日本が入れません。だからこそ旧民主党も同法改正を一度は目指したのです。

　そして、安倍政権の底意は、移民・難民を受け入れやすくするための環境整備にこそあるとも指摘しました。反対している連中には、これが全く見えないか、或いは「反安倍」に拘泥してしまっています。

　私たちは、施行後の安倍政権の政策判断に注意しなければならないのです。

　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-464505.html
　▲琉球新報：石嶺市議に辞職勧告　ＦＢ投稿受け宮古島市議会　本人は拒否

　ところで、以前に一言ふれた沖縄県宮古島市議会の石嶺香織議員は、同市に自衛隊が配備されれば「絶対に婦女暴行事件が起こる」などととんでもない職業差別発言を自身のフェイスブックに於いてしたことを受け、辞職勧告決議を賛成多数で可決されてしまいました。

　これだから「平和」や「人権」を謳う人たちの性質そのものが問われるのです。いっている本人のやることがいちいち「好戦的」で「差別的」だから国民の支持を得られません。

　しかも勧告を拒否する上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない」と民意反映の制度を無視（市民が選んだ議員の多数が決めたことを全否定）し、これまた精神というか人格というか、その異常性が疑われるような暴言をさらに吐いたことは、間違いなくただちに辞職すべきであることを自身で証明してしまいました。

　それにしましても、社民党の福島瑞穂副党首と並んで写真に納まった人物のほとんどが、好戦的で差別的な活動がもとで逮捕されたり、問題を起こしたりしていますが、なぜ国会も報道も何ら問題にしないのでしょうか。

　自民党の稲田朋美防衛相らが保守主義を研究したり活動している人たちと写真に納まっただけで大騒ぎするくせに、あまりにも不公平で不誠実です。

　ちなみに石嶺議員（写真右）ですが、福岡県出身で大阪外国語大学中退といいながら（統合後の大阪大学にも）在籍記録がないというのは本当でしょうか。父親の国籍や、日本共産党系の豊能障害者労働センターに四年間勤務し、福岡に戻ってから宮古に現れるまでの革労協系の活動実態に相当怪しい点があるとの情報を得ましたが、どなたかご存知でしょうか。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　さて、報道各社は、安倍政権について申せば相変わらずいわゆる「森友問題」に捉われており、豊洲移転問題では、小池百合子都知事のおかしな発言に一つの批判も加えません。ここでは、少し実のある話をしましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt170320……
　▲産經新聞：安倍晋三首相がドイツ到着　「自由貿易を守るチャンピオンでありたい」と保護主義にクギ　情報通信機器展示会であいさつ
　http://www.sankei.com/economy/news/170320/ecn170320……
　▲産經新聞：【日銀総裁４年】「日銀ウオッチャー」が評価する黒田総裁の４年　前半はアベノミクス牽引に評価　“マイナス金利”から変化、政策に息切れも

　安倍晋三首相は現在、独・仏・白（ベルギー）・伊の順に歴訪の予定で、まず独ハノーヴァーに到着し、日独首脳会談でアンゲラ・メルケル首相と顔を合わせました。

　以前にも申したように米国のドナルド・トランプ大統領とまともに首脳会談ができたのは、現時点で世界広しといえど安倍首相ただ一人であり、メルケル首相は、まずトランプ大統領の感触をかなり安倍首相に尋ねたようです。

　そこで相当の手ごたえを得たメルケル首相は、トランプ大統領に対してほぼ初めてといってよいほど理解のある発言をしました。このようなことができるのは、安倍首相だけです。

　ところが、安倍首相は演説で、自由貿易の推進を唱え、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に言及しました。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対してきた中でも申しましたが、日独米は互いに経済・貿易に於いて仮想敵国関係にあり、この三カ国のいずれかが絡み合う自由貿易協定には、必ず毒が入るのです。

　ＴＰＰに反対するといって政権を奪還した自民党がすっかりそれを忘れ、移民政策に反対するといってきた安倍首相が外国人労働者の積極的受け入れ（というより人を物のように輸入する）分野をつぎつぎに拡大、条件を緩和させています。

　かつて先進国が後進国を支配して現地人から搾取した欧米型植民地政策（わが国の皇民化政策はこれと似て非なるもの）は、今や歴史に於いて批判の対象となったように、先進国の減少した労働力を発展途上国から補う次世代型植民政策も、必ず後世に於いて歴史の審判を下されるでしょう。

　安倍首相の耳元で政策提言をささやく連中の質が悪すぎるのです。そのような安倍首相をただ非難するのは簡単ですが、私たちが目指すべきは、首相の選択を誤らせないよう別の政策提言をしっかりすることしかありません。

　日本銀行の黒田東彦総裁は、量的金融緩和で安倍政権の政策を後押ししましたが、肝心のその政策が「息切れ」どころか最初から呼吸すらしていなかった（大胆な資源開発などの成長戦略がない）がために、ほぼ水泡に帰してしまいました。

　ゼロ金利政策も、その目標として脱却を目指したはずの給与・物価下落（デフレーション）にもはや逆戻りした今、本来ならただちにやめねばなりません。しかし、黒田総裁がまさか「安倍政権の経済政策に期待されたようなデフレ脱却の先がないのでやめる」とはいえないでしょう。ますますわが国の首を絞め始めました。

　こうなりますと、トランプ大統領に「日本は消費税を廃止しろ」とでも言ってもらえば丁度よいのですが、それも情けない話で、私たちの経済政策は私たちの手で作り上げていきたいと思います。

　つまらない工作で倒れかけている場合ではないのです。

　旧民主党（現民進党）副代表まで務めた岡崎トミ子元国家公安委員長が十九日午前一時三十七分、仙台市内の病院で肝機能障害のため亡くなりました。七十三歳でした。お悔やみを申し上げます。

　私たちの国旗にバツをつけ、私たちに向かって呪いの言葉を発する韓国ソウル特別市での「反日（対日ヘイトスピーチ）」デモに参加したわが国の国会議員として知られ、中井洽元衆議院議員の後任として国家公安委員長に就任されてしまった時は、大変な恐怖を（この人事自体がテロ行為のように）感じたものです。しかし、こののち山岡賢次元衆議院議員が就いたことで、私はさらなる恐怖を味わわされることになったわけですが……。

　いずれにせよ私たちが今一度自戒すべきは、日本国民のための予算と法の成立に心血を注ぐ人物を国会議員に選出すべきだ、ということに尽きます。辞書にある通りの「売国奴」を選んではならないのです。

　ところで、昨日記事で言及した米国のレックス・ティラーソン国務長官の訪韓について、そもそも外交部長主催の夕食会などなかったそうです。中共と北朝鮮の思惑通りに大統領を追い出してしまった国家は、もはや同盟国の外相級が訪ねてきても何もできません。日中を訪問したサウジアラビアの国王には、立ち寄ってももらえませんでした。

　http://www.sankei.com/politics/news/170319/plt170319……
　▲産經新聞：【豊洲問題】示された「科学的知見」　有害物質の数値、今後下がる可能性を示唆…「安心」重視の小池知事の判断焦点

　さて、話を豊洲新市場移転問題に移しましょう。都議会百条委員会での浜渦武生元副知事の証人喚問が事実上の不発に終わりそうな中、彼はやはりいろいろなことを知っていたわけですが、それを話されたところで現状は何も変わりません。石原慎太郎元都知事の喚問でもそれは同じです。

　しかし、小池百合子都知事は、自身の権力闘争のためにこの問題をますます歪めるに違いありません。それで迷惑するのは、築地市場の人びとであり、補償のお金を使い込まれていく全都民なのです。

　豊洲市場の土壌汚染問題が出た時、以前にも申したように私たちの多くが不安を募らせました。ところが、その根拠の希薄さが明るみになり、そもそも築地市場の土壌汚染が「恐れがある」を超えるものだったことを、一年も前に都がまとめていたにもかかわらず、小池都知事がそちらを全く無視、或いは隠蔽したために（この疑惑こそ都職員主導だったのか都知事主導だったのか追及すべき）、しばらくの間すっかり私たちは小池都知事に踊らされたわけです。

　はっきり申し上げて目下豊洲の騒動のことなど、運用が始まって問題がなければ十年も経たないうちに誰もが忘れます。なぜなら忘れてよいことだからです。

　現に占領統治期に於いて汚染された築地のことは、当時気づかなかった人たちが多かったとしても、戦時中に旧海軍の技術研究所研究部化学兵器研究室があったことなど皆が忘れ、水爆実験で被曝した第五福竜丸のいわゆる「原爆まぐろ」が埋められたこともすっかり忘れて、築地ブランドを確かなものと認識してきました。

　小池都知事がいみじくもいった通りコンクリートに遮蔽された築地と、そして豊洲も、何の問題もないのです。もう一度申しますが福島県民に対する嫌がらせや暴力事件の端緒である「風評」と同種のものを、小池都知事が権力闘争の道具として豊洲に限ってまき散らしています。

　築地は、新品の豊洲と違って老朽化しており、アスベスト問題も抱えているのです。これでほかにどのような判断をすべきだというのでしょうか。あるとすれば、豊洲を「パァ」にして第三の地に新設することぐらいです。それを都民が許すのならば。

　https://twitter.com/noiehoie/status/842641137403801600
　▲菅野完さんのツイート：つーか、もう、めんどくさい。もうやめ。（後略）

　日本共産党の機関紙「赤旗」は、稲田朋美防衛相が昨年十月にも学校法人森友学園の籠池泰典理事長と会っていたとした記事を撤回し、読者にお詫びしました。どうやら籠池氏のついた嘘に早速共産党が振り回されたようです。

　そして早くも、籠池氏が心を開いた相手だった菅野完氏も逃走しました。国会での証人喚問（理由なき欠席を認めず、虚偽の発言は処罰の対象）までもを決断した自民党の様子を見て、恐れをなしたのかもしれません。だから「寄付の話は、彼がほくそ笑むほど本筋とは関係がない（倒閣に影響しない）」と申したのです。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　https://www.washingtonpost.com/world/national-security/……
　▲ザ・ワシントン・ポスト：Defense contractor pleads guilty in massive bribery case（国防請負業者、巨額の収賄罪を認める）

　さて、この米紙記事は、平成二十七年一月十五日配信ですが、米軍需産業のグレン・ ディフェンス・マリーン・アジア（ＧＤＭＡ）をめぐる贈収賄事件の発端を報じたものです。

　その請負人が米海軍の何人もの担当者からカネをもらい、旅行代や葉巻、神戸牛などの挙げ句、性接待まで受けていたことが分かり、まずマレーシア（馬国）から発覚したことも書かれています。

　http://www.cnn.co.jp/usa/35080200.html
　▲ＣＮＮ：米海軍大佐、収賄で禁錮刑　日本も犯行の舞台

　さらに国語で読める記事として、昨年三月二十七日配信のこの記事をお読みいただいても分かる通り、米海軍第七艦隊所属の大佐がＧＤＭＡに機密情報を流し、収賄していたことが発覚し、その舞台がわが国にも及んだと書かれています。

　実は今この時機に、これら第七艦隊を巻き込んだ海軍史上最大最悪の贈収賄事件は、その全容が明らかにされようとしているのです。まさに二年がかりです。

　まず法廷で裁かれたＧＤＭＡのレオナルド・フランシス元被告は、十年にわたって海軍とこのような関わりを持ってきたらしく、用意周到な「爆弾」だったと申せましょう。

　どこか似ていると思いませんか？　日米で、なぜ北朝鮮をついに叩くという段階にきて、このようなことが起きたのでしょうか。

　米国のレックス・ティラーソン国務長官は、わが国訪問ののち韓国を訪ねたものの、尹炳世外交部長主催の夕食会や洪容杓統一相、丁世均国会議長（野党系）との会談を全て断ったそうですが、朴槿恵前大統領を排除してみせた工作は、日米両政府にも仕掛けられています。

　この時機に第七艦隊の身動きがとれなくなるなど、決してあってはなりません。無関係かもしれませんが、金正男氏が暗殺されたのも馬国でした。

　日米両国民が試練の時を迎えているのです。