太平洋諸島フォーラム閉幕 「中国念頭に安保協力」

太平洋の島国ナウルで開かれていたオセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の年次総会は５日、この地域で影響力を高める中国を念頭に「地域の安全保障協力と集団行動の強化」で合意し、共同…

(産經新聞社)

　昨日記事で「台湾の心」に触れましたが、北朝鮮の「旧ソヴィエト連邦共産党製独裁体制の確立から七十年だか何だか」よりも共産党人民解放軍による台湾金門島砲撃から本年で六十年になることを取り上げたいと思います。

　これは俗に「金門砲戦」と呼ばれますが、昭和三十三年八月二十三日から十月五日までの四十四日間で、何と四十七万発もの汚い共産党軍の砲弾が金門県に降り注ぎ、台湾人将兵四百五十六人と多くの民間人が殺されました。

　台湾の陸軍金門防衛指揮部は七日午前、地元の人びと約百人が見守る中、中共の共産党軍による侵攻を想定した射撃演習を行っています。つまり、中共福建省に最も近い金門県の緊張は、決して六十年前に終わったことではないのです。

　何度でも申しますが習近平体制は、ここへきて台湾を「中共の一部」として扱うよう世界各国のありとあらゆる機関、法人を脅迫して回っています。わが国の航空各社もやられました。

　中共がいかに太平洋を侵略しようと企んでいるかは明白であり、たとえ何十年をかけてでもやり遂げることが彼らならではの考え方です。わが国に対しても、仮に百年かかっても日本人を「多様性（ダイバーシティ）」「地球市民」などといった軽薄な用語で洗脳し、気づけば中共人だらけの国にしたところでさらりと乗っ取るという構想でしょう。

　太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の首脳会議でも、こんな中共に対する危機感が溢れました。洋上の小国は、あっという間に「借金漬け（対中債務の増加）」にされて乗っ取られてしまう、と。

　しかも英連邦の豪州と新州はともかく、ＰＩＦのうちほかに軍を持つのは、フィジーとトンガ、パプア・ニューギニアのわずか三か国であり、その規模も極めて小さなものです。太平洋防衛を日米が担うとすれば、ＰＩＦと日米の連携が不可欠です。

　今回の首脳会議では、対話国として強引に参加してきた中共代表団に対し、開催国のナウルが入国拒否したり、これが失敗すれば今度は発言拒否で対抗したようで、厚かましい中共代表団が勝手に怒って席を立つ場面も見られました。

　わが国も台湾も、太平洋の諸国も皆、本能的に中共の共産党軍を脅威に感じています。そのやり方の強引さ、汚さが明らかだからです。大陸的な時間軸で物事を進める感覚を持ちながら、全てがずさんというところに中共の致命的欠点があります。

　私たちが力を合わせて中共の謀略を封じられるよう、太平洋の平和を守るよう情報を共有してまいりましょう。

【阿比留瑠比の極言御免】知見がない立憲民主党

局長級幹部が逮捕・起訴された文部科学省の一連の汚職事件に絡み、「霞が関ブローカー」と呼ばれた渦中の元コンサルタント会社役員との交際を認めた立憲民主党の吉田統彦（…

(産経ニュース)

　ちょうど同じことを申そうかと考えていたところで、産經新聞社政治部の阿比留瑠比編集委員の記事をご紹介します。何度でも申しますが、ナントカ民主党の連中こそが安倍政権の延命装置なのです。

　さて、北海道南西部地震の被害が判然とし始めてきた中、関西国際空港を水没させた台風二十一号による高潮の力で、和歌山県西牟婁郡白浜町（南紀白浜）にある国の名勝「三段壁」が大規模崩落を起こしていたことが昨日、分かりました。

　もともと自然の力による造形ですから、これもまた三段壁の運命なのだろうとは思いますが、つくづくそのとてつもない力の前に私たち現世個人の何とちっぽけなことか、と。

　私たちがちっぽけでないとすれば、それは連綿と続く先祖代代の生命の営みに気づいた者だけであり、あくまで個人の権利を主張しても波しぶきにすら勝てないのです。いえ、この意味が分かる人と分からない人とで、既に人生の明暗を分ける気がします。

　またぞろ申しますが、私たちが勝手に「平成最後の夏」なんぞというに堕ちたがゆえの自然災害の頻発という現実があるのではないか、とどうしても思えてなりません。

　皇室に、皇室祭祀に基づくことすら一旦脇にでも置かせて「国民のために働け」という現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）は、私たち国民が放置させたものであり、万世一系の皇統に於いて「占領された時の条約の類い」になど敷かれて御即位賜った初の天皇陛下が今上陛下です。

　その陛下に「もう国民の皆さんのために働けないかも」といわしめた挙げ句、それをいえば「やっぱり降りろといわれた」というのが今上陛下の大御心に違いありません。それでよくも「高齢だからゆっくり休んでもらって」などと多くの国民がいえたものです。八百万の神神の御怒りを、私たち国民が受けているのです。

　中には「訳の分からん話をするな」という人もいるでしょうが、ならば一目でわかりやすい話に切り替えましょう。台湾の蔡英文総統がツイッター上で、安倍晋三首相のつぶやきをリツイートする形で、災害にまみれた私たちを日本語で心配してくれました。

蔡英文 Tsai Ing-wen

台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています。北海道で発生した地震のために、台湾は特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました。これからも引き続き日本を応援します。

(Twitter)

　実際にわが国が受け入れを必要とするかどうかではなく、多くの台湾人のこの気持ち、蔡総統の表明が有難いではありませんか。にもかかわらず私たちは、中共なんぞと国交を回復して台湾と断交してしまったのです。

　台湾を国とする国際法上有効な手続きを進めてもらうのと同時に、私たちは今、中共が台湾を追い込もうと世界各国を脅迫して回っていることを知り、歴史的な間違いを修正する機会を伺いたいと思います。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）も何か短いツイートを「どうせ任鍾晳大統領秘書室長（北朝鮮工作員）の指示でそこの職員にでも書かせた」ようですが、これは明らかに日朝協議の開始を伺う北朝鮮からのメッセージと受け取るべきです。

　私たちに「甘い言葉」を投げかけ、その実、心は全く込められていないのであり、蔡総統の（或いは総統府職員の書き込みでもよいが）その言葉の温かみとはまるで違います。この違いも分からずに日中国交正常に奔って、対米非従属の田中角栄内閣は総辞職への秒読みが始まりました。

　占領憲法になんぞしがみつくからです。

北海道地震、なぜ全域停電　復旧少なくとも１週間（写真＝共同）

　６日午前３時８分ごろ、北海道南西部地方を震源とする最大震度６強の揺れを観測した地震で北海道は全域が停電する異常事態に直面した。市民生活や企業活動に大きな影響が広がった背景には、大規模な火力発電所の停

(日本經濟新聞 電子版)

　昨日記事は、たまさか「地震台風で怖い太陽光発電」を配信準備していたもので、朝一番に北海道南西部大地震の発生を冒頭追記しましたが、その後新たな震度計のデータが届いて最大震度７に修正されました。亡くなられた方に衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された全ての方がたにお見舞いを申し上げます。

　前日の台風二十一号襲来により、大阪府などでは未だ停電が続いていますが、北海道は全系崩壊（ブラックアウト）を起こし、文字通り全域で停電しました。現在、一部で復旧が始まっています。

　わが国の航空運輸に於ける重要拠点のうち関西国際空港と新千歳空港が一気に機能停止したことは、それぞれに「供給」の課題を残しました。人工島の関空は、一本の連絡橋が破壊された場合、交通のみならず電力供給ができなくなります。開港当初より危惧されたことが現実になりました。

　その理由は、まず大阪国際空港（伊丹空港）の騒音問題が原点で、海上「埋め立て式」にこだわって作られた結果、できるだけ沿岸から離れることも条件だったため、二本以上の橋を架ける費用がいわば「ケチられた」わけです。

　計画当時は、いわゆる「成田闘争」の顛末もあり、騒音問題に極左暴力集団が加担、のちに先導してゴネ倒されたことから、関空はあえて海水面から深い地点にまで泉州地区から離れて埋め立てられねばなりませんでした。それにはわが国ならではの土建利権もあったでしょうが、ゆえに連絡橋は、空港にとっての全ての社会基盤（インフラストラクチャー）を搭載して一本に絞られたのです。

　一方、北海道の全系崩壊は、電力の需給均衡が崩れて安全装置が働いた結果であり、そこには北海道電力唯一の泊原子力発電所（古宇郡泊村）が稼働停止を続けているという原因があります。

　私はかねてより、現行の軽水炉型原子炉をまたぞろ数十年に及んで稼働させ続けることに反対してきました。しかし、電力の安定供給が国民の経済活動の基盤であり、これを達成しない国家に経済的且つ国際的信用はないとも申してきました。ゆえに国産原子炉への転換を国家規模で計画した上で、あくまで移行までの暫定的稼働を政府は明言しなければならないと提言してきたのです。

　むろん暫定稼働の間にも再び東日本大震災のような災害が発生すれば、原発がわが国土を汚染する可能性を否定できません。国土の汚染は致命傷ですから、基本的には原発を推奨しませんが、完全に思考停止を起こしただけの「反原発活動」には辟易させられてきました。これを主導していたのも、やはり（同等の政党や政治団体などを含む）極左暴力集団でした。

　それどころか原発の稼働停止を決めて回ったのが旧民主党という「国民をたぶらかして（たぶらかされた国民こそ悪いが）国家権力の座を強奪した極左暴力政党」そのものだったのです。

　日本共産党は「暴力革命政党」として分かり易かったのですが、現在ナントカ民主党に散った政治家たちは当時、報道権力の援護射撃を受け、巧みに極左暴力性、或いは根本が対日ヘイトスピーチ（反日）でしかない性質を隠して行政・立法権力を掌握したため、極めてタチが悪かったと申せましょう。

　泊原発の地点は、いわばわずか震度２の揺れでしたが、外部電源の喪失は、まさに電力の全系崩壊が原因です。安定供給が確保されていれば起きませんでした。日頃から必要ギリギリの電力確保で満足していると災害時には対応できなくなります。つまりわが国全土の現状は、危機対応の概念が全く欠落したままなのです。

　何度でも申しますがわが国は災害列島であり、自然に対する畏怖の念（→自然祭祀）を忘れて危機に備えずにいることなどありえません。そこで原発の存在は本来痛し痒しなのですが、危機に備える原発のあり方を（米国認可ではなく）自前で実現する議論なき「反原発活動」が全系崩壊を発生させたと申して過言ではないのです。

　昨日記事には、泊原発再稼働のお願いを政府にしたいという書き込みが二件も寄せられました。先を見据えた上での暫定的再稼働には、私も同意します。この停電の下で、水道も止まったご家庭の皆さん、病院に入院中の患者さんたちにもしものことがあれば、まさに二次災害です。

　このままでは、わが国は災害のたびに発展途上国へと転落していきます。わが国民の幸福を追求し、賭博のような世界経済に翻弄されることなく「のんびり」やっていけるのであれば、何も欧米型先進国であり続ける必要はないとは思いますが、その国民生活がこれほど困窮するのは、食糧にせよ資源エネルギーにせよ自前で供給する能力がないせいです。

　少なくとも東日本大震災で思い知らされたはずがまだなおこの有り様であり、ことを前へ進めようとするたびに邪魔をする極左暴力集団・対日ヘイト集団がいかに残酷な、不幸を招く連中か、もういい加減に全国民が思い知るべきなのです。

　北海道胆振地方で本日午前三時すぎ、マグニチュード６・７、震度６強の大地震が発生しました。札幌市や函館市、苫小牧市などで大規模停電が起きています。台風二十一号が通過したばかりですが、北海道は午後から天気が急変する模様で、さらなる地震にも十分警戒してください。

（社説）自民党総裁選　国民は視野にないのか：朝日新聞デジタル

　自民党総裁選は事実上の首相選びである。投票権は党所属の国会議員と党員・党友にしかないが、国のかじ取りに幅広い国民の支持と理解を得ようというのなら、開かれた論戦に努めるのが当然だ。　しかし、自民党、と…

(朝日新聞デジタル)

　公平・公正を求められて「異例」だの何だのと相手を中傷する朝日新聞社は、自ら「朝日新聞は公平・公正ではない」といっているも同然です。恥ずかしくないのでしょうか。

　と申しますのも先月二十八日の同紙記事で、自民党が「過去の総裁選でも同様の文書を配布している」といっていることを書いています。朝日は、その文書を一度も受け取ったことがないのでしょうか。現に報道とはかけ離れたような、私たち国民を扇動・洗脳する偏向記事にあふれています。

　だからこのような文書を配布されてしまうのです。まず「なぜこんな当たり前のことを」と思うのが報道権力のあるべき姿勢であり、配られたなら「うちは疑われているのか」と自省してもらわなければなりません。

　にもかかわらず「逆ギレ」したような記事を平然と書くので、私たち国民から見て報道権力は司法権力、行政権力に次いで立法権力よりもタチが悪いのです。

太陽光パネルの適正な廃棄処分の必要性

　平成２４年７月に「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が創設されて以来、「太陽光発電設備」の導入が進んでいます。私の地元である奈良県でも、約２万世帯が太陽光パネルを設置しているそうです。しかし、太陽光パネルの耐用年数は２０年から３０年とされていますので、将来には大量廃棄が発生することが想定されます。また、現在でも、地震や台風によって損壊した太陽光パネルの廃棄は行われて…

(高市早苗衆議院議員　早苗コラム)

　さて、表題の件。相次ぐ自然災害に遭って思いを新たにしますのは、わが国が祭祀の国たるゆえんです。災害列島で育まれた民族の必然が今やないがしろにされつつあります。現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）を放置して平然とし、そんな私たち国民が今上陛下をはじめ皇族を追い詰めたにもかかわらず、あろうことか何かにつけ皇室に難癖をつけて得意になっている「自称保守派」がいることからも、それは明らかです。

　高市早苗前総務相のコラムにある通り災害などで損壊した太陽光パネルは、鉛などの有害物質が土壌に流れ出す危険性があり、部分的に損壊しても太陽光を受ければ発電が続くため、触ると感電する恐れがあります。

　先月二十五日記事で取り上げた伊豆高原のメガソーラー計画にしても、山を切り開いてパネルを設置したところへ土砂崩れが発生し、危険物であるパネルが住宅地へ流れ込むようなことがあちこちで起き始めている以上、改めて反対の総意を取りまとめて総務省に「計画不許可」の訴えとお願いをせねばなりません。

　私たちにとって自然災害は、身近なものなのです。それに対して旧民主党政権は、災害対策を軽んじ、こんな危険物をわが国に大量に設置しようと利権を拡大させました。

　また、私たちが太陽光パネルをそれほどの危険物と思っていないことも、周知に問題があったと指弾しなければなりません。当時総務相を現在の野田聖子衆議院議員（岐阜一区）なんぞに交代されたばかりだった高市氏が、その職責から離れてなおこのような周知に努めていたことを思えば、受け取る私たちの意識にも問題がありました。

　最も重要なことから目を背け、異物を有難がり、異物を異物として拒否する本能に対して「目を背けているのはそちらだ」と指差すような怪しい理性の塊のごとき連中にわが国の問題を語る資格などないのです。

　昨日わが国を縦断していった台風二十一号にはまいりました。私は大阪市北区（ＪＲ大阪駅近く）にいましたが、豪雨もさることながら暴風のすさまじさは、地上のあらゆるものを巻き上げるがごとくの勢いでした。外の様子をうかがうも何かの破片のようなものが大量に舞い飛んでおり、思わず恐ろしくて窓から離れたほどです。このような経験は、小学生のころに一度あったきりだったと記憶しています。

　被害に遭われた全ての方がたに、衷心よりお見舞いを申し上げます。

「委員会の存在意義にも関わる」　河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判

河野太郎外相は３１日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取…

(産経ニュース)

　第三次安倍内閣に再入閣してからの河野太郎外相のはっきりした物言いは、なかなかのものです。実を申しますと、彼が国家公安委員会委員長で初入閣した際、私は旧民主党菅直人政権で味わわされた或る不快極まりない経験から、このブログを一般に閲覧できないシステムへ移行させようとしました。しかし、霞が関の某氏が「少し様子を見てはどうか。河野氏はそれ（山岡賢次元委員長）ほど莫迦でも阿呆でも危険でもない」というので一旦保留にしたのですが、今にして思えば某氏のいう通りだったようです。

　何度でも申しますが瑞ジュネーヴに本部を置く連合国（俗称＝国際連合）人種差別撤廃委員会や人権理事会（旧人権委員会）という組織は、権利闘争を商売にしている活動家や政治家連中の見本市に過ぎません。

　ですから委員会に何の権限もないかつての韓国人妓生（俗称＝慰安婦）などのことを議題に挙げ、一方的に暴論をばら撒くことが多くなってきました。いかにわが国でいうところの「極左暴力集団」のたまり場と化してきたかがよく分かります。よって河野外相の「権限のあるものに集中して議論するという改革が必要」という指摘は、実に的を射たものなのです。

　また、同委は先月三十日公表した対日審査報告書で、日本国籍を有さない在日韓国・朝鮮人に地方参政権を付与するよう勧告しています。ここでも「差別が」どうのと書かれていました。

　間違いなく委員会でわめき散らしながら（共産党人民元が原資の）カネを配り歩いた病的且つ危険な活動組織の暗躍があり、いかにもおかしな理屈でさえ平然と文書に書き込むようになっています。

　本当に人種差別撤廃が目的なら、そもそも特別永住者という差別制度の撤廃をわが国に勧告すべきであり、在日韓国・朝鮮・中共人がほかの、例えば在日の米国人やフィリピン（比国）人らが受けられない待遇に甘え、国籍も有さないまま「これをくれ、それをくれ、あれも認めろ、どれもやらせろ」とやりたい放題にしてきたことにこそメスを入れねばなりません。

　大東亜戦争の講和発効から本年で六十六年も経って、今なお「比国人は駄目なのに韓国人なら戦後に密入国してきた者でもよい」という制度こそ差別なのです。

　むろん李承晩軍事政権による済州島事件などから逃れてきた韓国人たちの苦難に思いを寄せることもありますが、中にはどさくさに紛れて「私たちは日本に恨みがある」などといえばどうにかしてもらえると入れ知恵されたのか、対日ヘイトスピーチ（反日）活動に加わることで本来不法行為（土地占拠や通名使用など）を重ねてもお咎めなしにしてもらってきた者たちがいます。それが俗に「在日特権」といわれてしまうものなのでしょうか。

　国籍を有さない者に選挙権を与えるなどということは、ほとんどの国に於いて決して認められていません。それをまた「日本だけが差別している」かのごとく勧告する頭のおかしな組織は、河野外相が提起したように一旦解体、改組すべきです。