カー娘“もぐもぐタイム”で注目の韓国イチゴは「日本流出の品種」　斎藤健農水相が指摘

斎藤健農林水産相は２日の閣議後会見で、平昌五輪で銅メダルを獲得したカーリング女子「ＬＳ北見」のメンバーが試合中の休息時間「もぐもぐタイム」で食べて注目された韓国…

(産経ニュース)

　この苺の件は、以前にここでも扱いましたが、確か苦心して新品種を産み出した苺農家の方が親切心で韓国人に差し上げたところ、知らない間に韓国国内で大規模に生産されてしまった、ということだったと記憶しています。

　むろん苺農家のあまりの無防備なさまを批判するのは容易いですが、当時は韓国の対日ヘイトスピーチ（反日）が一般に広く知られていたわけではなく、私たちが韓国について知っておくべき情報が不足していたと申せましょう。また、個人では知的財産権の扱いに限界があります。

　だからこそ安倍内閣が提唱した「クールジャパン」を、その分野の総合窓口として一刻も早く開設し、意味のあるものにしなければなりませんでした。ただ「あれが素晴らしい」「これも素晴らしい」と出し合う会議に何らの意味もありません。

　藤澤五月選手らのかわいさに隠れ、よもやこんな屈辱があったとは、わが国に来る観光客が苺を買って歩きながら食べ、そのヘタや容れ物を路上や商業施設の廊下にまで捨てていく人気ぶり（嫌味）も吹き飛ぶ話です。

【参院予算委】安倍晋三首相、森友問題で興奮する立民・福山哲郎氏を突き放す「興奮しないでくださいよ…」

２日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」と安倍晋三首相、昭恵夫人との関わりを繰り返し質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、首相が「私も妻も国有地の売買や…

(産経ニュース)

　昨日、たまさか仕事の合間に参議院予算委員会の中継動画を「見てしまった」のですが、それが丁度リッケンナントカ党という「日本の公党とはとても呼べない政党」の、長らく福山哲郎さんと名乗っている方（京都選挙区）が全く一切まるで何の意味もないことを何度も繰り返し財務省の太田充理財局長に気持ち悪いほどしつこく執拗にネチネチと陰湿に尋ねる場面でした。

　出鱈目な答弁をした佐川宣寿前理財局長（現在は、理財局長が次に就くポストである国税庁長官）ですら学校法人森友学園に対する国有地売却の件は、当事者ではありません。

　何度でも申しますが、これは「いわくつきの売れ残り」を近畿財務局が当該国有地を欲しがった森友学園に「実は高値で売りつけた」事件であり、それを誤魔化すために「値引いたように」見せかける過程に於いて、相当財務省内で後ろ暗いことがあったのでしょう。だから職員総がかりで嘘をついているのです。報道各社が意見を求めた不動産鑑定士たちの「通常の想定」など、全て忘れてください。あの土地には、通常が通用しません。

　にもかかわらず陳妙な……もとい。珍妙なことに福山議員は、相も変わらず安倍晋三首相、昭恵夫人と森友学園との関連の線で、さらに気味の悪い質問を繰り返しました。

　産經新聞社記事につけ加えますと、このやり取りの中で陳、ではなくそういえば隣に謝蓮舫議員（東京都選挙区）がおり、二人の顔が大写しになって画面上に「日本人」が一人もいないという参院予算委の審議は、果たしてどこの国から中継されているのか、私たち国民はどう考えればよいのか分かりませんが、福山議員が私たちの「もういい加減にくだらない話をしていないで、経済対策や、或いは意味のある憲法の議論でもせよ」という声を意識してか「尋ねているこちらが悪いんですか？」と首相に噛みついて座った後も「聞いてる俺が悪いのかよ」と悪態をついたのです。

　だから安倍首相は「興奮しないで」と失笑したのであり、正確にはその直前に委員ではない野党議員の野次がうるさかったせいでもありました。

　そうです。意味のないことを何度も質問するおまえが悪いのです。

「10年で30％減」　朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション

　安倍首相が自身に関する朝日新聞の記事に対して批判を続けている。森友学園疑惑に関連した同紙の記事には間違いがあり、またその件についての朝日側の説明は、「哀れ」で「惨めな言い訳」だというのだ。

(デイリー新潮)

　新聞社のみならず放送局の衰退もとっくに始まっています。私たちが「メディア」と称するものの形態が以前とは変化しているからでしょう。

　しかし、決して「問題は偏向ではない」といいきれるでしょうか。衰退の一要因ではなかったでしょうか。私たちを「どうせわざわざ買って読んでも」という気にさせたのは、記事内容の酷い偏りをのちに知らされ、うんざりするという個人的体験の積み重ねが国中のあちこちで、数年がかりで起こったからに違いないのです。

　その結果が新聞販売店を襲い続けるいわゆる「押し紙問題」でした。

　販売店は疲弊させられ、新聞社自体は全く潰れない、と。朝日新聞社をはじめ大手各社は、不動産など新聞以外の収入源を多く確保しています。だから呆れるような対日ヘイトスピーチ（反日）記事を連投していても、平然としていられるのです。

　安倍晋三首相が朝日と闘う姿は、行政権力が報道権力といい争っているだけに見え、特に問題だとは思いません。米国のドナルド・トランプ大統領は、その語り口が強烈だったり下品だったりしますが、安倍首相はもう一つ別の権力に向かって意見を述べているのであって、私たち「民間」を虐めているようには全く見えないのです。

　つまり、新聞社の問題は、もうそのようにしか国民に認知されなくなったということであり、「国民の声」でも「社会の木鐸」でも何でもなくなって久しい、と新聞社自身が思い知らねばなりません。そもそも「社会の木鐸」とは何ぞやという話で、私たちがこんな連中に考えを左右されてはいけないのです。

【憲法改正】福田康夫元首相、憲法９条改正論議に改正ありきと苦言　改正急ぐ必要なし

福田康夫元首相は２８日、東京都内で講演し、自民党の憲法９条改正をめぐる党内議論に関し「改正しなければいけないというのが先にきている。中身より通りやすいものでとい…

(産経ニュース)

　四年前の平成二十六年二月七日記事で私は、情報の一つとして「安倍首相は、消費税率の引き上げ後の経済対策を優先しており、実は報道各社が煽っているほど憲法問題への取り組みを急いでいません」と申しましたが、彼はもはや現行憲法（占領憲法）を改正する必要はないと思っているようです。

　福田康夫元首相は、かつてわが国では受けられなかった政治家としての高い評価を中共共産党から受けて以来、すっかり心酔して対中売国に至ったのですが、一貫して対米売国だった小泉内閣の官房長官を長く務めただけあって、占領憲法をめぐる自民党内の事情を冷静に見つめる能力だけは有しています。

　やはり一貫した従米姿勢の安倍晋三首相が安全保障関連諸法の成立を急いだのは、手続きが煩雑すぎる占領憲法の改正を不要にするためであり、何度でも「憲法問題」を提起して自民党が「政党としての商売」を成立させる意図がありました。つまり、いわゆる「改正するぞ集金・集票」「改正に待ったをかける集金・集票」を永遠にやれる、と。安倍首相を誹謗中傷してまでわめき散らした野党各党も、本音では大喜びだったに違いありません。

　残念ながらと申しますか、福田元首相の発言内容はほぼその通りです。安倍首相も本気にしていない改正論議を、いわば「その程度のもの」と評しました。

　だからこそまともな憲法論議が必要だと申しているのです。

米のジョセフ・ユン北朝鮮特別代表が辞任へ　「対話路線」提唱、ホワイトハウスとの対立背景か

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は２６日、ジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が「個人的な理由」で辞任し、退官することを決めたと明らかにした。ティ…

(産経ニュース)

　二十二日記事のコメント欄で「イヴァンカ・トランプ女史が訪韓して北朝鮮側と対話する機会はありません」「米政府にそのつもりがなく、当初から予定されていた日程を韓国に対してただこなすだけ」と申した通りイヴァンカ女史と延坪島砲撃の首謀者との対話はなく、北朝鮮工作員の韓国大統領に睨みを利かせるための訪韓でしかありませんでした。

　その結果が米国務省のジョセフ・ユン対北朝鮮担当特別代表の辞任です。

　米紙が報じた国務省の存在感を低下（予算も削減）させたトランプ政権に対する省内全体の不満が本当の理由であるならば、彼だけが「個人的な理由」を掲げて辞めることはないでしょう。米政府として、北朝鮮との対話を目指す国務省よりも北朝鮮攻撃の準備を進めている国防総省が大統領官邸（ホワイトハウス）と組んで外交を主導しており、彼は自身の不能・不要を実感したに違いありません。

　醜聞などの「個人的な理由」がない限り、韓国ソウル特別市出身でありながらこれまでの人生のほとんどの時間を阿英米で過ごしてきたユン特別代表は、現下の文在寅政権が全く役に立たないどころか米国の対北外交に於ける妨害要因でしかなく、対話を解決手段ではなく攻撃前の道具にしか考えていないトランプ政権では何の手柄も得られない、と見切りをつけたのでしょう。

　ソウル特別市といえば、文大統領の上をいく北朝鮮工作員の朴元淳氏が市長です。北と組んだ対日ヘイトスピーチ（反日）は、青瓦台からのみならずソウル市庁舎からも放たれています。

　駐韓日本国大使館（現在工事・移転中）前の危険物放置も、朴市長の差し金であり、平昌冬季五輪が閉幕した翌日には「雲南省騰沖で朝鮮人慰安婦が虐殺されて捨てられた」とされる映像を初公開するという荒業を繰り出しました。

　その映像自体は、朴市長が説明したようなものかどうか、いくつものおかしな点が存在する怪しいものですが、北との「融和ごっこ」をやって北へ資金調達した行事の終了と同時に始まる新しい対日ヘイトは、今後も続きます。

　わが国には、そもそも北朝鮮との（形式ではなく）有用な対話の手段がありません。拉致事件被害者を取り返すには、もう強行突入しかなく、対日ヘイトをやめさせるのは身柄を拘束するしかないのです。つまり、対北攻撃です。

　それには、現行憲法（占領憲法）ではどうしようもありません。私たちの気持ちを一つにし、くだらない質問をして安倍晋三首相を失笑させるしかない野党議員だらけの国会論議などただちにやめさせ、速やかな憲法論議へと進めさせるよう訴えていこうではありませんか。