取り扱い注意？の米大統領
ついに韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）に対する弾劾請求が成立しました。インターネットでの呼びかけに二十一万七千人超もの国民が署名し、規定数（二十万人以上）を超えたため、政府が対応しなければならなくなったのです。
支持率五十％回復なんぞと報じられていますが、これがいかに操作された不正な数字か分かります。世論調査に回答したくもないとした「不支持」の人たちを一切数えていないのですから当然です。とすれば文工作員は、回答してくれる「もともと支持」の人たちの半数程度にしか支持されていない大統領だということでしょう。
この弾劾請求は、青瓦台（大統領官邸）によって握りつぶされるかもしれませんが、来月下旬以降に日米が対文政権制裁を実行に移して韓国国民がいよいよ干上がり始めますと、インターネットを超えた弾劾運動に発展し、文大統領は朴槿恵前大統領に対してしたのと同じ目に今度は自分が遭わされるのです。
さて、前段が長くなりましたが、このＡＦＰ通信社配信記事の前半はどうでもよいのです。後半の印国のナレンドラ・モディ首相に関する記述にこそ、私たちが注意すべき点があります。
先日の総選挙で大勝したモディ首相率いる印人民党ですが、記事にある通り「エネルギー不足の印国にイラン（義国）とベネズエラ（委国）からの原油購入をやめさせた」米国との関係重視がこの事実をもってしても評価されたわけで、豪州の選挙結果にせよ、いかに中共の悪辣な諸外国への態度が多くの国の人びとを困らせ、憤らせてきたかということに尽きるでしょう。
しかし、私がここで何度も指摘してきたように米国の義国に対する態度は、あまりにもシオニストの新造国家イスラエルに擁護的で、伝統的な日義関係を考えますと、こればかりは訪義を決めたらしい安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領と意気投合してもらっては困ります。
平成二十八年一月七日記事などでも申したホルムズ海峡の危機を創出しかねなかった安倍首相の言動は、ここが封鎖されればわが国の物流が止まるという危機感のなさの表れではないかと思われるのです。エネルギーを自給できる米国と、その自給を何度も米国に邪魔され幾人かの政治家が死にすら追いやられたわが国とでは、全く事情が異なります。
トランプ大統領の取り扱いについて、確かに欧州各国の為政者が安倍首相にこぞって尋ねたというほどであることは、日米関係を考えれば大変結構ですが、資源を止められたことから戦争に発展した苦渋の過去を、現行憲法（占領憲法）で惚けてよもやお忘れではあるまいな、と。物流を止められた時、先人たちがどれほどの屈辱をかみしめたことでしょうか。
モディ首相も安倍首相も、このままではそれを思い知ることになるかもしれません。そうなって困るのは国民なのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2679年（令和元年）5月28日 9:21 AM
私も文政権の支持率が約半分に回復したと目にして「フェイクニュースか?」と思いましたが､そういうカラクリですか｡まるで先の沖縄における「県民投票」と同じです｡馬鹿な為政者と報道権力が行う世論操作はどの国でも一緒なのですね｡中東のことはよく分かりませんが､個人的な関心は､いつ日米が文政権に対して最大級の制裁を課してトドメを刺すかの一点です｡いっそ消費増税の凍結に加えて文政権への制裁の是非を争点に衆参同日選をすれば安倍内閣は極めて多くの支持を得られるでしょう｡仮に私が首相ならそうしますけどね｡
皇紀2679年（令和元年）5月28日 9:26 AM
来月、総理はイラン訪問するらしいですね。G 20前になるんでしょうね。トランプ大統領との間で話も出たでしょうから仲裁を頼まれたのかも知れません。兎に角、日本はイランとは古い付き合いで石油供給国です。アメリカのゴタゴタに巻き込まれるわけには行きません。
天皇皇后両陛下が堂々と大統領夫妻を、お迎えされていましたね。皇室を戴く国であることは本当に有り難いことです。
皇紀2679年（令和元年）5月28日 10:36 AM
前日に千葉県長南町で震度５弱の地震がありましたが、ゴルフの最中に大きな余震に見舞われずよかったですね。
長南町は、茂原市のすぐ隣りです。
ところで、両陛下とトランプ大統領がお会いになられたわけですが、いちいち「英語でお話になられました」とか「英語が大変お上手で・・」といった報道は要らないのではないでしょうか？
個人的には、むしろ堂々と日本語でお話しされてもよかったかと思います。（どちらでもよいですが。）
とりあえず、古くからの友好国であるイランと日本との関係が破綻しないことを願います。