千葉市 職員や教職員向けのＬＧＢＴ対応指針策定 | NHKニュース

千葉市は、ＬＧＢＴの人たちへの差別をなくそうと、性別を決めつけるような言動を避けることなどを盛り込んだ、職員や教職員向け…

(NHKニュース)

　大阪地方検察庁特別捜査部の山本真千子部長の前職が「法務省人権擁護局総務課長」だったことは、昨日記事で申しましたが、例えば警察の不断の努力もあって刑法犯の検挙数が毎年減り続けているにもかかわらず、私たち国民の多くがわが国の将来に不安を抱いています。

　その原因の一つは、人口減少と経済規模の萎縮以外に、言論空間の萎縮が挙げられるはずです。あれをいってはいけない、これもいってはいけないといった具合に、報道権力の自主規制が市井の暮らしの空間にまで及び、行政権力がさらに国民の口をふさごうとします。

　千葉市の取り組みは、昨年発表された「九都県市でLGBT配慮促進キャンペーンを実施します」以前に「LGBTの職員に「結婚休暇」など導入 全国自治体初」といった報道からも、極めて積極的なものだと分かります。

　私は、ＬＧＢＴに対する理解を昨年十月三十一日記事で改めて明確に示しました。そのコメント欄に、同性愛者だという方から「LGBT(この言葉自体に個人的には拒否感があります)は同性愛でも圧倒的な少数派のレズビアンを頭に持ってきていると言う事は、かつてのウーマンリブ運動崩れの連中が、新たな差別を盾にした”飯の種”に利用しているとしか思えない」というご意見を賜り、それまで知らなかったことに気づきました。

　いわゆる「ノイジー・マイノリティ（やかましい少数派）」が言論空間の萎縮を促進し、言論や表現の自由を訴えながらその自由を徹底的に多くの人びとから奪っていくのです。これが権利闘争の正体であり、数多ある市民団体や支援団体を自称する連中の運動こそが人の暮らしにくさ、生きにくさを生み落としていきます。

　私はこれまで、このノイジー・マイノリティの対義語である「ポリティカル・コレクトネス（公正・公平・中立、且つ差別や偏見が含まれていない正しい言葉遣い）」による政治運動を、とできるだけ申してきましたが、そのように配慮することと「配慮を強要・強制すること」はまるで別物です。地方行政が始めた「配慮促進」に、その大前提が存在しているでしょうか。もしないままやり始めたなら、権力が人びとを縛りつけることになります。それのどこが自由のための運動なのでしょうか。

　全ての人びとができるだけ全ての人びとの幸福を目指すのであるならば、昨年の記事で申したわが国の国柄から学べばよいのです。過去先人たちの行いには誤りもありますが、欧米の宗教原理主義が犯した過ちからこの「異性愛・同性愛・両性愛・性超越問題」に対処することは不可能でしょう。現下の権利闘争は、全てこの欧米の間違いに端を発しています。だから決して解決しません。対立と嫌悪を増幅させるだけです。

　ひとまず千葉市が始めるらしい「言葉狩り」に抗議し、暮らしやすい・生きやすい千葉市を目指しなおすよう求めましょう。そもそも性別を否定して「性愛」が成り立ちますか？　まるで同性愛者から「性」を奪うような行政権力の勘違いを正そうではありませんか。

　現在どこの党に所属しているのかもう記憶にもない江田憲司衆議院議員（神奈川八区）がツイッターで、いわゆる「森友学園問題」を指して「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」とつぶやいて騒ぎになっています。

　私は三月十三日記事と十六日記事で、朝日新聞社に情報漏洩したのは「大阪地方検察庁特別捜査部」と申しましたが、江田代議士の書き方は、法務省人権擁護局元総務課長の山本真千子部長だと特定されるものです。情報源をこれほどあからさまに、まして政治家が暴露するのはいただけません。

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」 | 文春オンライン

東京電力ホールディングス（以下、東電）の元副社長・石崎芳行氏（64）が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。「この半年…

(文春オンライン)

　さて、東京電力の石崎芳行元副社長の暴露は、福島県内に住む被災者支援活動家の女性と「男女の仲」になり、挙げ句に揉めたおしたというものです。

　文藝春秋が「Ａ子さん」としたこの女性は、もちろんすぐに以下の写真の左の方だと分かります。
　　　　　
　南相馬市の「ベテランママの会」なる団体の番場さち子代表は、毎日新聞社主催の「毎日メディアカフェ」で石崎副社長と共演していますが、まさか対日ヘイトスピーチ（反日）活動中の前川喜平前文部科学事務次官（更迭）とこのようなご関係だったとは、存じませんでした。

　さすがは「お元気そうですね。十二月二十五日までに『誠意』を見せていただけると弁護士、文春、フライデーに待ったかけられますけど、いかがなさいます？」「口止め料、精神的慰謝料五千万円で手を打ちましょう」「子孫の代まで汚名を背負わせる」などという口のきき方をよくご存じで。

「２人に申し訳ない…」西部邁さん長女、にじむ後悔

評論家の西部邁（すすむ）さん＝当時（７８）＝の入水自殺をめぐり、自殺幇助容疑で窪田哲学容疑者（４５）と青山忠司容疑者（５４）の２人が逮捕された５日夜、西部さんと…

(産経ニュース)

　この二人のことを、私は自殺ほう助に及んだ犯罪者だとは思いません。しかし、警察はこうするより仕方がないのです。定めし遺体捜索の手間を省くよう、西部邁先生がこの二人に助けを求めたのでしょうが、一方で二人がこのような顛末を迎えることのないよう一人でやったつもりにしつつも、恐らく二人のほうはいざとなればこの顛末を覚悟していたに違いありません。

　現行憲法（占領憲法）を指して西部先生は、よく討論番組などでも「米定憲法」と表現し、占領統治の継続に身を任せて自立しないわが国の問題を提起し続けました。

　改めて西部先生の最期は、その体たらくを知る同じ想いの者たちと、妙な申し方ですが「自立した死」を遂げられたものだと思います。これは、私たち日本人に対する強烈な問題提起と受け止めるべきです。

【土俵に女性問題】「下りなさい」相撲協会員、口頭でも直接指示　心臓マッサージの女性は看護師「いたたまれず、とっさに…」

京都府舞鶴市で４日行われた大相撲春巡業で、あいさつ中に突然倒れた市長の救命措置で駆け上がった女性に、日本相撲協会側が土俵を下りるよう求めるアナウンスを流した問題…

(産経WEST)

　さて、表題の件。同じ人の命を扱う問題でも、こちらはあまりにお粗末な話です。相撲の土俵と女人禁制の物語と申せば、周防正行監督の映画『シコふんじゃった。』を思い出しますが、この「伝統」と称するものは、実はさまざまな外国の宗教文化が入り込んだ明治維新以降のいわば不文律であり、土俵で出血があれば必ず塩で「穢れ」を祓うことから、いわゆる女性の「生理」がそれに当たり定着しました。

　それにしましても今回の報道各社の騒ぎ方は、まるで「女性差別だ」といわんばかりの浅はかな視点のものばかりで、女性天皇ではなく「女系天皇」という存在しないものを持ち出して「これを認めない者は女性差別主義者だ」というヘイトスピーチをまき散らす類いに酷似しています。

　現場にいた行司は、そのあやふやな「伝統」に従い、報道権力がそれを「時代遅れ」だと騒ぎ、公益性が完全に失われている公益財団法人日本相撲協会が「不適切でした」と謝る展開は、衆愚の政治そのものです。

　土俵と女人禁制の風習が必ずしも神道に基づかないとはいえ、そもそも日本相撲協会の現理事長や理事たちに「神事」うんぬんをいう資格などありません。神事としての相撲を守ろうとした貴乃花親方を追い落とし、さらに「暴力」で嵌めて強引に黙らせたのですから、協会はむしろ土俵前に「女人歓迎」を掲げて乱痴気騒ぎでもすればよろしい。

原子力規制委が原発構内図などを誤って公開

原子力規制委員会は３日、公式サイトで３月２０日に公開した東北電力女川原発（宮城県）の審査資料で、テロなどへの悪用を避けるため空白とすべき構内図や写真を、４つのフ…

(産経ニュース)

　三月二十一日記事で申したように、日本年金機構のみならず内閣府の原子力委員会も、中共企業にデータ入力業務を丸投げするような「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）に入力業務を入札させるのですから、環境省の原子力規制委員会もいい加減な管理をしていたのでしょう。

見つかった陸自イラク日報　１月１２日陸幕報告→２月２７日統幕報告→３月３１日防衛相報告→４月２日公表

陸上自衛隊のイラク派遣は、平成１６年１月から１８年９月にかけてイラク復興支援特別措置法に基づき行われ、計約７００人の隊員が給水支援や医療、公共施設の復旧作業など…

(産経ニュース)

　先日来大騒ぎしている防衛省の日報問題にしても、優秀を自認する大勢の官僚たちがこぞってこの程度の管理しかできないのです。あまり悪く申すといけませんが防衛省（背広組）は、つまるところ「二つの学園問題」を生み出した財務省や文部科学省らと大して変わりません。

　南スーダンの日報問題でも前後関係すら全く分かっていなかった稲田朋美前防衛相を参考人招致して、野党各党は一体何が聞きたいのでしょうか。いい加減に「佐川喚問」で自分たちの無力と筋違いを思い知るべきです。

　まして旧民進党一派の野党議員から「ないといった文書が後から出てくるのは、安倍政権の体質だ」という言葉が聞こえましたが、現行憲法（占領憲法）下でイラク戦争に加担した出鱈目な小泉政権時代の日報をめぐり、防衛省が管理していなかった文書の問題を安倍政権のせいにするのは、さすがに、さすがに、もう一丁さすがに無理がありすぎます。

　そんなことしかいえないから（安倍政権への支持・不支持はともかく）どの野党も私たち国民にまるで支持されないのです。

　昨日記事でひさびさに取り上げた仮想通貨取引所「コインチェック」は同日、インターネット証券「マネックス」グループ（東京都港区赤坂）に買収されると発表しました。そんな気がしたからわざわざ話を蒸し返したのですが。

　ところで、ソロモン・ブラザーズからゴールドマン・サックスへと渡ってマネックス証券を設立した松本大社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）って、大丈夫な人なのでしょうか。テレビ東京の大江麻理子アナウンサー（夜の報道番組歴代アンカーウーマンの中では唯一嫌味がない人）と結婚しましたから、日本經濟新聞社は決して悪く書かないでしょうが。

　インチキ賭場が悪徳賭場に買い取られただけのような気がします。

翁長雄志知事の支持企業が「オール沖縄会議」から脱会

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事を支援し、県内でホテル事業などを運営する「かりゆしグループ」は３日、記者会見を開き、…

(産経ニュース)

　さて、いよいよ動画「沖縄県知事・翁長雄志の正体」（ところで運営方針が気に入らないユーチューブの本社が襲撃されましたね）で申した中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事を囲んだ「オール沖縄」という名の利権団体に亀裂が入りました。

　かりゆしと金秀にそっぽを向かれた翁長県知事は、もう後がありません。翁長県知事を看板にし続けたのでは甘い汁を吸えない、と判断した経営者たちが揃って知事のもとを去るのです。産經新聞社記事が書く「求心力の低下」どころではなく、はっきりと「次の知事はお前ではない」と宣告されたも同然でしょう。

　また、記事には「（かりゆしは）脱会後も翁長氏を支援する」とありますが、間違いなく嘘です。ここで一気に沖縄県から凶悪な極左暴力集団ですらないただの対日ヘイトスピーチ（反日）組織を引き揚げさせねばなりません。

　少なくとも翁長県政に入って再びヘイトが盛り上がり始めたのを抑える必要があります。人は結局カネで動きますから、供給源が経たれれば構造に変化が生じます。沖縄に一筋の光が射し始めたと申してよいでしょう。