以前にも経緯について触れましたが韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の年内訪日を、わが国政府が断念しました。米政府がいよいよ対韓制裁に踏み切りそうであり、わが国側から日程調整の打ち切りを韓国側へ伝えたようです。

　そして、小耳にはさんだ情報をもう一つ。東京都品川区西五反田を舞台に被害額五十五億円に及んだ前代未聞の積水ハウス地面師詐欺事件ですが、犯人グループは、豊島区池袋の中共人（東京華僑総会所属）たちであり、土地所有者（既に死去）になりすましたのは同じく池袋の韓国人でした。

　さらに、このような連中から積水ハウスに話を持ち掛けた生田ホールディングス（渋谷区恵比寿、代表＝生田剛）に、そもそも積水ハウスを紹介したのは小林興起元衆議院議員です。生田は、事件発覚前まで小林後援会事務所と同じ千代田区永田町の十全ビルに入居していました。発覚前の取締役の一人には、小林元代議士の妻・明子さんがいたのです。

　あまりにも残念な騙され方をした積水ハウスの、その「莫迦か否か」さえを疑いたくなる事件の背景には、このような人たちが絡んでいたからこそなのでしょう。

Shinichiro.Marosa@MarosaJp

フォークリフトを持ち上げたら天井を突き抜けてしまったようです。わざとではなく、豊洲の天井が低すぎるのです。豊洲市場はフォークリフトを知らない設計者が設計したのでしょう。築地市場での普段通りの動きをしたら、豊洲では天井に穴が開いてしまったのだと思います。天井の高さは変更できません。

(Twitter)

　さて、築地市場（中央区）閉鎖に反対してきた対日ヘイトスピーチ（反日）集団と極左暴力集団の仲卸は、豊洲市場（江東区）に移転してからというもの嫌がらせを続け、豊洲の不備を捏造してまで拡声しています。

　まず排水溝が詰まったと大騒ぎし、駆けつけた衛生担当者に向かって「壊して建て直せ」などと暴言を吐いたことをツイッターで自慢し、多くの非難を浴びました。推測で構造に言及できませんが、少なくとも築地の排水より整備されたところへ築地のころと同じ調子でごみを水で流していれば詰まって当然です。網があっても小さなゴミが流れ込むからです。

　フォークリフトが天井を突き破ったというのも、不衛生で吹きさらしだったころと同じ「普段通りの動き」をしていたら突き破って当然でしょう。天井が見えませんか？　そんなことをした業者も、こんなツイートをした研究者（？）も頭が悪すぎます。わざとやったと思われても無理はありません。

　もし騒ぐために騒ぎを起こしているなら、そんな連中は器物損壊で逮捕されるべきです。

　次の予定は何でしょう？　スロープの真ん中あたりでわざと倒れて「勾配がきつすぎる」とでもわめくつもりでしょうか。これは、明らかにテロ行為です。

■お知らせ■
　１１月１０日（土曜日）に東京、１１月２４日（土曜日）に神戸で、各午後１８：３０－２０：３０の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。

　海上保安庁の決死の任務を軽んじ、中共不良漁船（工作船？）の蛮行を隠蔽しようとしたとされる仙谷由人元官房長官（旧民主党菅直人内閣、元徳島一区）が十一日、壮絶な肺癌闘病の末に死亡したことが分かりました。お悔やみを申し上げます。ただ、生前の言動のほとんどに、私たち国民を著しく危険にさらしたものがあり、未だ許せません。もしあの世なるものがあるなら、そこで悔い改めなさい。

在日米軍基地、ついに韓国人の立ち入りを厳格化　事前審査義務づけ

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」は１５日、在日米軍が日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対して事前審査を義務づける新指針を導入したと伝えた。在日米軍は、北朝鮮や中国…

(産經新聞)

　さて、以前から申しておりますように米政府は、いよいよ韓国の文在寅大統領が北朝鮮工作員だということを明確に認識し始めています。

　概要は産經新聞社記事の通りであり、米韓軍事同盟がありながら韓国人の立ち入りに事前審査を義務づけるのは、異例という言葉では正確に表せないほど全くありえないことなのです。

　いたずらに疑われることになってしまった韓国人は、韓半島（朝鮮半島）の将来を想えばこそ何としても北朝鮮工作員と闘って勝たねばなりません。文政権の目的は、弱体化させた韓国を全て国民ごと北朝鮮に差し出し、赤化統一（金一族独裁統一）してしまうことにあるのです。

　そして、そのような工作員たちがわが国には大勢侵入し、今も活動中だということを私たち日本人も忘れてはなりません。靖國神社や大東文化大学発祥の地の目と鼻の先に、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）本部が未だ存在しています。ついでに申せば、あの法政大学もすぐ近くにあるわけですが。

　よって私たち日本人が韓半島の将来を暗黒へと引きずり降ろすようなことに、決して手をかけてはなりません。つまり、日本人が主体（チュチェ）思想になど絶対にかぶれてはならない、と。しかし、既に「暗黒面」に堕ちた政治家や活動家がたくさんいます。そのような者が、仮にあの世でも悔い改められるかどうか……。

　米軍基地の新方針は、初期の防衛手段としてほかに適当な方法のないものです。韓国は今後一層、米政府から厳しい「ほぼ制裁」を受けることになります。韓国国内の銀行も、北朝鮮とのやり取りを厳しく禁じられたばかりです。最悪の場合にドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮に新たな制裁を課さぬまま韓国に制裁措置を講じる可能性があります。

　もはや目下の韓国経済は、文政権の無策によってたった一つの制裁にも耐えられないほど酷い有り様です。良識ある韓国人は、この新方針に「脊髄反射」して「反米」を語るのではなく、この事態の原因（文政権）を取り除くよう努めてください。あなた方が「熱病」にでも侵されて選んでしまった大統領なのですから。

　私たち日本人も、二度ととち狂って旧民主党政権のような選択をしないことです。

■お知らせ■
　１１月１０日（土曜日）に東京、１１月２４日（土曜日）に神戸で、各午後１８：３０－２０：３０の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。

サウジ、世界経済への影響力行使を示唆－反体制派失踪での非難に反発

サウジアラビアは14日、反体制派ジャーナリスト失踪に絡んで懲罰的措置を受けた場合は、世界経済に対する自国の影響力を行使して報復すると示唆した。トランプ米大統領がこの問題に関してサウジを強くけん制したことに反発した。

(Bloomberg.com)

　思えば平成二十七年一月二十七日記事および二十八年一月五日記事で危惧したことが現実になりました。米国は大統領が変わり、再びイラン（義国）を敵視し始め、シオニストたちの高笑いに貢献しています。そして、サウジアラビア（沙国）の悪しき振る舞いは、やはり国王が代わって以来顕著です。

　ついでに申せば、二十七年記事の韓国人妓生問題（俗称＝慰安婦問題）の展開がその年の末、米国が韓国に対して強くわが国との「合意」を迫ったことへと繋がります。

日銀総裁、消費増税「景気に大きな悪影響ない」

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝山本貴徳】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１４日、消費税率１０％への引き上げについて、「景気に大きな悪影響があるとは思わない」と述べた。飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の導入などにより、家計の負担が抑制されるためだ。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、私たち国民にとって直接的問題はこちらでしょう。これまで申してきたように有効求人倍率や賃金、消費の実態から、行政が喧伝するのとは逆にわが国の経済がほとんど変わりなく弱いことが明らかにもかかわらず、安倍晋三首相の目的がもはや「三期目の最後まで務めること」でしかないのか、財務省の推す通りに消費税率の引き上げへ踏み切りました。

　彼の任命が安倍首相最大の功績だった日本銀行の黒田東彦総裁は、自身の量的金融緩和が一部で「壮大な無駄だった」と批判される原因こそ八％への消費増税だったことを認めるべきです。増税が緩和効果をすぐに打ち消してしまいました。

　彼が述べた「悪影響」は、そのまま安倍政権の経済政策（アベノミクス）の失敗をさらに拡大させ、増税分が社会保障関連歳出に回るとはもう誰も信じていないのではないでしょうか。

　黒田総裁が「四分の一」に収まると予断した悪影響にさえ、目下のわが国経済は耐えられません。東京五輪開会式を前に大失速を始める経済に、増税の時期（来年十月一日）が重なっていることで、開会式に安倍首相が立っていられるかどうか、いえ来夏の参議院議員選挙に自民党が勝てるかすら分からなくなったのです。

　よって財務省主導で必死の安倍政権延命策が考えられるのでしょうが、彼らの頭の中は、軽減税率やポイント還元などで国民の目を誤魔化し、税率をどんどん引き上げていくことしかありません。

　九月十一日記事で申したように昨今のキャッシュレス化報道は、行政権力最大の財務省と報道権力が手を組んだ国民洗脳であり、増税不要なほどに莫大な政府資産を温存、或いは自分たちの懐へ入れることしか考えない徴税権力の虚偽によって予算編成される立法権力（国会議員）の体たらくは、私たち国民が決して諦めることなく指摘し続けなくてはならないのです。

■お知らせ■
　１１月１０日（土曜日）に東京、１１月２４日（土曜日）に神戸で、各午後１８：３０－２０：３０の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。

　１１月１０日（土曜日）に東京、１１月２４日（土曜日）に神戸で、各午後１８：３０－２０：３０の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。

外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　私は一貫して、安倍政権の外国人労働者政策を批判してきました。その趣旨を繰り返しませんが、既に読者ご指摘の通り新制度では、難民認定制度を悪用したり、不法滞在したりする人が多い国からは、労働者を受け入れないことになっています。

　文部科学省と並ぶ霞が関最底辺の環境省が、いわゆる「レジ袋」の有料化を法で縛るといい出した時、この行政に大した影響を与えない「ゴミみたいな役所」だからこそ意地を張って影響力を行使しようとする環境に悪い官庁の長を任された原田義昭環境相（頑張ってください！）が「便利だから使うというだけではいけない」と述べたように、外国人も「労働力」として先進国同士で獲り合い「輸入」し、便利使いするのはいけません。

　先日、愛媛県の「ご当地アイドル」のメンバーが自殺してしまった問題でも、漂うのは「人を道具にする連中」による不法行為です。人材派遣会社も同種の類いと申して過言ではありません。

　わが国の教育行政の大失敗を棚に上げ、特にサーヴィス業で「人手不足」を招いた現状から外国人を物のように輸入し、いらなくなったら「ポイ」ですか。ポイされた外国人は、どうすればよいのでしょう。気がつけば盗み、殺し、壊しに手を染め、あっという間に「犯罪者」に転落です。人一人をもてあそんで気にも留めない先進各国の風潮こそが、極右政党の台頭を引き起こしています。

　これにメスを入れない対日ヘイトスピーチ（反日）一派は、わが国から日本人を少しずつでも減らすためなら何でもありなのでしょうか。外国人を受け入れることが「多様性」であり、これに抗する意見を「排外主義」と斬り捨てますが、安倍政権を批判してもこの政策にはほぼ文句をいわない連中のいう「人権」という言葉ほど、全く意味のないものはありません。

　この種の欺瞞と闘ってこその保守派であってほしいですし、私はそうします。

　十一日記事で豊洲市場（東京都江東区）の開場に触れましたが、これを遅らせた小池百合子都知事の背後に環境省から青山学院大学へ天下った極左暴力集団と組む小島敏郎元地球環境審議官がかつており、さらにその周りを極左暴力集団とは一線を画されている日本共産党系の団体が固めていました。築地女将さん会らがそうです。

　その連中が「小池に裏切られた」と騒ぎ、閉場した築地市場（中央区）の一部を不法占拠し、買い物客を装う活動家たちを不法侵入させ、都職員の制止も聞かずに警察沙汰を起こしました。その映像を見ましたが、捨て台詞を吐き散らかしながら侵入していく老人たちの目つきがどなたも皆おかしかったのです。私は驚きつつも怖くなりました。旧オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こし、報道に詰め寄られていたころの信者たちの目つきに極めてよく似た症状だったように思います。

　私が以前から小池都知事を嫌ってきたことは繰り返しませんが、都知事選挙で（よせばいいのに）保守派が応援し、やはりのちに「小池に裏切られた」と彼らがいった際には、こうした異常行動までは見られませんでした。やはり自分の「家」である「国」の悪口しかいわず、自分の不都合を全て「国」のせいにしかしない精神性で何十年も人間をやりますと、カルトに洗脳されたのと同じような状態へ堕ち行くのでしょう。十分気をつけたいものです。

ＰＩＣＫＵＰ：「軍事研究」規制へ工夫　学術会議がフォーラム – 毎日新聞

　＜ピックアップ＞ 　科学者の代表機関・日本学術会議は９月、軍事研究の是非を考える学術フォーラムを東京都内で開いた。昨春決議した軍事研究を規制する声明に基づき、研究の審査制度を設けた大学が工夫を紹介するなど、規制の実効性を高めるための方策を議論した。一方、「軍民」の線引きの難しさや若手研究者からの反

(毎日新聞)

（教えて！日本の「科学力」：８）軍事研究費、「学問の自由」に影響は？：朝日新聞デジタル

　兵庫県姫路市で９月１９日に開かれた日本天文学会の特別セッションであるアンケート結果が公表された。　防衛省が大学などに研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」の是非を問うもので、天文分野の若手研究…

(朝日新聞デジタル)

　わが国では学者といってもこの程度、京都大学教授といってもこれほどの莫迦、ということであれば、ノーベル賞医学・生理学賞を受賞した本庶佑名誉教授などは、よほど別格ということなのでしょう。

　後に続く若い研究者たちが、現行憲法（占領憲法）によって呆けた世代から学問の自由を取り返してくれることを希望します。日ごろ「自由」を語る連中の出鱈目を撃退してほしいものです。