肺がん患者に「いいかげんにしろ」とやじ　自民党の穴見陽一衆院議員が謝罪

自民党の穴見陽一衆院議員（４８）＝大分１区＝が１５日の衆院厚生労働委員会で、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、肺がん患者が参考人として発言した際に…

(産経ニュース)

　国会内の下品な野次は困りものですが、そもそも衆議院厚生労働委員会の参考人として日本肺癌患者連絡会の長谷川一男理事長が招かれ、自身の肺癌も含めていわゆる「受動喫煙」と呼ばれているものが百％の発症の原因にして「（喫煙者は）屋外でもなるべく吸ってほしくない」などと発言したことが、自民党の穴見陽一衆議院議員の「いい加減にしろよ」という不規則発言を促しました。

　以前にも申しましたが、喫煙及び受動喫煙が肺癌の原因とする医学的断定はできません。欧米の政治家にも「議論の余地はない」などと勘違いしている者がいますが、このような言説には、喫煙以外の要因が全くサンプリングされておらず、地域・気候や職種、その他の生活習慣などを相対的にサンプリングして原因を特定していく必要があるにもかかわらず、単に要因の一つと考えられる喫煙を「百％肺癌発症の原因」と断定して発言した長谷川参考人にこそ問題があります。

　医学的根拠が薄弱な話を延延とすることは、まるでカルト宗教の長説法のようなもので、その人の信じるところをさんざん聞かされた非信者の反応としては、確かに「いい加減にしろ」もアリでしょう。

　この種の騒動は、たばこ農家や目下東京都が混乱を招きつつある受動喫煙防止条例に反対する多くの人びとと議員たちとの関係などが指摘され、票やカネの話に終わることがあり、野党各党が穴見代議士の発言だけを問題視して長谷川理事長の非医学的発言に一切言及せず「肺癌患者に向かって何とかわいそうな」といってしまうところに、医学的・政治的議論よりもいい加減な理性や感情を優先させる私たち日本人の抱える問題を露呈させます。

　節度ある喫煙者のほとんどが恐らく「分煙」を希望しているはずであり、あちらこちらで喫煙して吸い殻をその場に捨て去るような輩を嫌っているはずです。何度でも申しますが廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用が不適当であり、吸い殻や空き缶などのごみのポイ捨てが見過ごされている現状に問題があって、たばこにまつわる不快感の多くが法の厳格な適用で解決します。

　しかし、これも法を根拠にした人の行動制限に過ぎず、本来立法の理由に目を向けた知的行動を喚起することにはなりません。

　なぜ道や植え込みなどにごみを捨ててはならないか……それは「穢れ」を増やす行為だからであり、たばこの煙にムキになる様は、自然のもつ力（この場合は希釈力）を知らない者の理性をむき出しにした過ちです。いずれにしても祭祀を忘れた莫迦騒ぎなのです。そうしますと、一見非科学的と思われる祭祀がいかに自然科学的かがよく分かります。

　いずれにしましても、健康増進法なる悪法をさらに拡大させようと目論む「言い訳官庁」の厚生労働省といい「世界都市」という体裁だけを取り繕おうとする東京都といい、私たち国民の暮らしにまで手を突っ込むような汚い権力者らしい真似は、今すぐにやめることです。

大阪北部地震災害対策本部の設置について

　６月１８日に発生した大阪北部地震による災害被害に対応するために、立憲民主党・大阪北部地震災害対策本部を設置しました。(６月１８日１３時)　関係府県連と連携し

(立憲民主党)

　首相官邸が立ち上げる災害対策本部以外に、大きな地震が発生した場合などに各政党が設けることはありますが、東日本大震災発生時に国民の見ている前でオロオロし倒した（国会内をさまよった）旧民主党政権の残党が勝手に立ち上げた対策本部なんぞ、被災自治体にとって邪魔以外の何ものでもありません。

　「まっとうな政治」などと掲げながら「パフォーマンスだけの政治」をしている暇があるならば、四月下旬から五月上旬まで十八連休もした分、さっさと国会会期の延長に応じていわゆる「カジノ法案」を潰してみろ！

　せいぜい自党の大阪府支部連合会と「災害対策ごっこ」を繰り広げるなら、文字通り勝手にしてくれればよろしいですが、間違っても被災自治体に電話して「どうなってるんだ」「教えろ」「答えろ」と高圧的に業務を妨害するのだけはやめていただきたい。

　いや、自治労から組織内候補を立てる予定の立憲民主党が地方公務員にいやがらせをすることもないか、と思いきや日教組、私鉄総連、日本郵政グループ労組からも組織内候補を立て、来年夏の参議院選挙に臨むといいますから、もう「自民党の組織票が」「しがらみだらけの与党政治」うんぬんの批判はできないでしょう。その資格が立民には一切ありません。立民こそしがらみだらけの組織政党です。

　そんな大阪北部地震に対し、台湾からの温かい言葉に引き換え、韓国からは汚い罵りが発せられ、中共からは何も聞こえてこないと昨日記事で申しましたが、中共のインターネットニュースサイト「騰訊（テンセント）」上では対日ヘイトスピーチ（反日）だらけになっているといいます。

　東日本大震災を指して韓国人たちが「おめでとうございます」などと掲げたことがありましたが、やはりテンセントに「祝賀日本大地震！」や「日本人なんか全員死ねばいい」「男は地震で全員死ね、女は中国（※）用に生き残れ（※中共のこと）」などと書かれていました。

　中共のネット事情に詳しい方によりますと、中共に於けるヘイトスピーチは、わが国語の表現など足元にも及ばないそうで（こちらを参照）、もともと他人をののしる表現にあふれた言語体系、或いは文化なのでしょう。

　これをやめさせずして日本のヘイトスピーチ問題は、絶対に解決しません。世界に向かって「日本人はこれほどまでにやられている」「欧米のあなた方が信じさせられた日本の悪い歴史は、そんなヘイトスピーチから生まれたものだ」と伝える努力を、政治に求めましょう。

　まっとうな政治などといっていい子ぶっているだけの連中には、逆立ちしてもできない政治です。

ＪＡＬとＡＮＡ、「中国台湾」と表記を変更　台湾は抗議：朝日新聞デジタル

　台湾の外交部（外務省）は１８日、日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）がホームページ上で「台湾」の表記を一部で「中国台湾」に変更したとして、抗議すると発表した。中国側が世界の航空会社に対し、台湾を中国…

(朝日新聞デジタル)

　以前から申しておりますように、わが国で「中国」といえば中国地方のことであり、中華人民共和国を略すのであれば「中共（特に表記する中華人民共和国共産党を略す場合は「中共共産党」）」とし、区別しやすいようにすべきです。

　しかしながら「一つの中国」という国際法的にも変な言葉が蔓延してしまった現在ではあるものの、「中国台湾」という表記を中共に強要される企業を、その恐るべき脅迫行為から守るべく政府の抗議が足りません。

　よってこの問題は、航空各社の見識が問われるというよりも中共の行為が極めて異常である点と、わが国政府の抗議不足が問われます。

　十八日午前に発生した大阪府北部地震は、未だ続く余震と公共交通機関の混乱を招き、雨も降り続いていることから、残念ながらサッカー世界杯に於ける日本代表の奇跡的な勝利に湧くゆとりもありません。東京都渋谷区内の盛り上がりがまるで他国の出来事のようです。

　私は、職場のビル内に複数のクラック（ひび割れ）を発見し、すぐに施設管理部に報告しましたが、それはエスカレーターと壁面の接着にずれが生じて出来たように見える危険なクラックであり、震度六弱を観測した地域の皆さんも、特に見回ってみてください。一見問題がない建物でも、小さな見落としが次の大地震に影響します。

　その大地震に東亜のご近所でいち早く慰問の意と支援の提供をわが国に伝えてくれたのは、台湾だけでした。阪神淡路大震災でも東日本大震災でも、最も多くの義援金をかき集めてくれたのは台湾人です。

　同じ「元大日本帝國」の仲間でも、同じ日にまだなお「慰安婦問題」なるものを世界に喧伝する対日ヘイトスピーチ（反日）のねじを巻きなおそうとコメントしたのは、韓国の康京和外交部長であり、中共からは何も聞こえてきません。期待などするものではありませんが、これが近隣諸国の実態です。

　台湾は、一刻も早く住民による「中華民国、或いは台湾としての独立」を自決し、かねてよりの中華民国国民党による独立に関する国際法上有効な条約の類いがない状態を解消してください。とはいえこれは、好戦的な中共の暴力を誘いますから、日米がそれを防がねばなりません。しかし、現行憲法（占領憲法）が邪魔をして全くできないのが現状であり、台湾の独立を守れないのです。

　私たちは、友人を完全に見誤っています。世界のどこにも「友好国」などないつもりでやらねばならないのが外交ですが、少なくとも友好的な国家を増やし、維持する努力をするのも外交です。

　その外交を「勝手にしてはならない（交戦権がない）」と書いてあるのが占領憲法第九条最大の問題であることを、私たち自身が認識できずに憲法を論じていることこそ問題なのです。

　十八日午前に発生した大阪府北部地震で、亡くなられたすべての方がたに衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。

　大阪に戻ってみますと、事務所（震度六弱を記録した大阪市北区）の本棚から中身がほとんど飛び出して床に散乱していました。ほかに割れているものもあります。また現在、ガスが止まっています。

　本日は、記事配信をお休みさせていただきますが、今後とも何卒ご支援ください。よろしくお願いします。

　昨日、第八回救国の提言講演会・東京にご参加いただいたたくさんの方がたに、衷心よりお礼申し上げます。本日記事ですが、隠密活動が立て込みまして、いろいろ申し上げることができません。恐れ入りますが、まずは昨日のお礼を申し上げます。

　といいつつ一言。中共の共産党系企業が本年既に十五社も債務不履行（デフォルト）に陥りました。これは、中共がなりふり構わずカネのためにいろいろなことを仕掛ける動機になります。韓半島（朝鮮半島）をめぐってもそうであり、注意が必要です。

　さらに、昨日は群馬県南部の渋川市で震度五弱の地震があり、今朝は大阪府北部の大阪市北区などで震度六弱の地震がありました。講演でも地震が頻発するかもしれないとは申しましたが、私がいるときに東京で大きな地震が起きるのではなく、まさかいないときに大阪で強い地震があるとは思ってもみませんでした。

【激動・朝鮮半島】北朝鮮の対日請求権２兆円？　韓国で試算独り歩き…「一国で支援負担イヤ」が本音

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の大手証券会社が、北朝鮮が日本に請求できる補償額を２００億ドル（約２兆２１３０億円）と試算するなど、日朝交渉が実現すれば、日本が北朝鮮に…

(産経ニュース)

　安倍晋三首相は、対北（朝）経済負担を「当然」と述べましたが、とんでもないことです。勝手に韓国に試算されるいわれもありません。現行憲法（占領憲法）を放置してきた自分たちの怠慢を省みつつも、まずはこの問題に「一億総活躍」で反対しましょう。

　私たち国民が本気で止めなければ、占領憲法下の「対米従属特約」みたいな話で進んでいますから、これは絶対に止まりません。皆さん、地元選出の国会議員（衆参いずれかの自民党所属）宛てに「やめてください。やめてくれないなら二度と自民党に投票しません」とお願いしましょう。

　昨日の討論会で「衆参いずれの地元選出議員に自民党所属がいない場合はどうするのか」というご質問を賜りましたが、地元の票をまとめるのは各市区町村議会議員、都道府県議会議員ですから、その場合は自民党会派の地方議員に「地方創生も全くできていないのに」「やめさせるよう働きかけて」と陳情すべく、議会事務所の会派宛てに出してください。特に来年の四月は統一地方選挙ですから、これは議員たちにとって笑い事ではなくなります。

　頑張りましょう！