「年金暮らしジジイ」　ツイッターで不適切投稿　青森市議当選の山崎翔一氏が謝罪　辞職はせず

　１０月２８日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人の山崎翔一氏（２８）が、ツイッターの匿名アカウントで「年金暮らしジジイ」などと差別的な表現を含む投稿をしたとして５日、記者会見し、「不適切な投稿で多数の方に不快な思いをさせ、誠に申し訳ございません」と謝罪…

(産經新聞社)

　昨日、たまたまお昼休みにフジテレビ系『バイキング』を見ていますと、先月二十八日に投開票の青森市議会議員選挙に初当選したばかりの山崎翔一氏を、この件で徹底的に非難していました。「選挙のために自分を（よく見せようと）演出していただけだった」「謝罪会見の言い訳は、後づけに違いない」といった具合です。

　結論から申しますと山崎氏の間違いは、市議会議員選挙に立候補すると決めた段階でこのアカウントそのものを削除しなかったことだけでしょう。二十歳のころから友人たちとやりとりしていた内容を指して、そこまで全てを否定されることはないはずです。綺麗ごとをいうのはやめてもらいたい。

　例の「年金暮らしジジイ」という表現は、確かに彼ではなく先に友人がそう書き込んでおり、彼は友人に「そういう人たちを君は舐めているよ」と。「君にそういう人たちほどの元気があるのか」とつぶやいているわけです。彼の釈明は、後づけでも何でもありません。

　いや、私は山崎氏を全く存じませんし、彼を擁護したいわけではなくて、報道権力の「言葉狩り」に辟易して申しています。むしろ自分たちをよく見せようと過剰に演出しているのは、報道権力側にいるおまえたちだろう、と。いい子ぶるんじゃない。すぐに腐った底意を明け透けにするくせに。
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■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。
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　さて、表題の件。わが国の報道権力がいつ伝えるかは分かりませんが、米国内に支店や現地法人を持つ韓国系銀行の多くが米金融当局の対北朝鮮制裁遵守を含めたコンプライアンス強化の要請に対応できず、送金中継や貸付といった主要業務の中断を余儀なくされています。

　この現象自体は、実は昨年から始まっており、農業銀行に罰金が課せられたのは既に知られたことですが、米財務省は本年九月より事実上、在米韓国系銀行の全てを監視対象としました。

　しかし韓国系銀行に、コンプライアンス強化要請に応えるだけの余力はありません。まずシステムを整えるための数千万ドルを用意できませんし、それほどの価値も見い出せないでいます。もはや支店はただの連絡事務所へ転落し、わが国の銀行の在米支店などとは事業規模で雲泥の差がつくことは確実です。

　文在寅大統領（北朝鮮工作員）が北朝鮮に多額の資金を横流ししている可能性について、米政府もはっきりと疑い始めており、まず銀行に対する締めつけが始まりました。これは、対韓制裁の前兆と申せます。

　わが国は、日韓併合条約締結下の韓国人労働者（俗称＝徴用工）に関する大法院判決を受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する準備を始めましたが、韓国は応じないに決まっていますから、この際いかに韓国が酷い国かを国際社会に訴えるためにも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の件も何もかも全てまとめて提訴して見せればよいのです。韓国にとって「応じれば地獄、拒否しても地獄」という状況を作り出すがよい。

永住可能な新在留資格「農業は対象にならず」

　吉川農相は５日の参院予算委員会で、来年４月の導入を目指す外国人労働者向けの新在留資格「特定技能２号」について、「（農業の）業界団体等から要望は寄せられていない」と述べ、農業は対象業種にならないことを明らかにした。国民民主党の徳永エリ氏の質問に答えた。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　昨日記事の冒頭で触れましたが、吉川貴盛農林水産相の問題がいよいよ表面化します。捜査線上に出てきた話ですから、ほかの閣僚にかけられた疑惑とは違ってこれはまずいです。

　しかしながら吉川農水相のこの答弁は、閣議決定された出入国管理及び難民認定法（出入国管理法）改正案の悪質さを露呈させました。皆さんもご存知の通り、同法はもともと大日本帝國憲法第八条第一項の「勅令」規定を拡大し、いわゆる「ポツダム命令」の一つとして法令化したものですが、厳密には政令のままです。

　本改正案については、以下の講演会で問題点を明らかにしますが、これまで申してきたように「外国人を入れるな」といった抗議は全く聞き入れられません。従前そのような抗議が大半を占めてきたため、簡単に財界の提言が通ってしまったという経緯があります。

　ここでも何度も申してきた通り、安倍内閣の目指す外国人労働者（安倍晋三首相がいくら否定しても事実上の移民）大量受け入れ政策は、完全に外国人の人権（敢えてこの言葉を用いる）を軽視したものである点を指摘すべきです。

　安倍内閣をただ批判することしか頭にない野党各党も何かと因縁をつけていますが、いらなくなれば捨てられる外国人の制度を議論していることと、これまでの改正も含めて「ポツダム政令」と現行憲法（占領憲法）の問題に踏み込んで指摘する国会議員など誰もいません。「人権派」を気取りながら護憲の彼らが決して触れたくない問題だからです。

　野党といえば……（下に続く）
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枝野代表「失敗した当事者ともう1度政権交代を」

立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました…

(TBS News i)

　この「寝とぼけた」国会議員がその典型です。憲法問題に関する枝野幸男ナントカ民主党代表の「超絶ブレブレ発言」の過去は、到底容易に消せるものではありません。いかにその時の気分で話し、立憲主義はおろか立法の何たるかすらも分かっていないかが明け透けです。

　枝野代表を見れば、現世個人の理性と意志と心情ほど全く当てにならない、極めて疑わしいものであることがよく分かります。このような連中は、同じ失敗を何度でも繰り返すのです。

　しかし、私たち国民がそうであってはなりません。旧民主党政権という恐怖の約三年間をもう一度望む莫迦はほぼいないのです。

　先月十九日記事で申した吉川貴盛農林水産相の件。やはり出ました。まず週刊朝日が昨日配信（こちらを参照）で報じています。捜査が始まっていたのも確かで、疑惑の案件は太陽光発電所のほうでした。これはまずいです。
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　そういえば、東京都港区南青山の一等地に児童相談所（児相）などが入る「港区子供家庭総合支援センター（仮称）｣を建設する区の計画に対し、住民の反対運動が起きている件について。

　概して「富裕層の傲慢」などとして反対運動のほうを斬り捨てる意見が支配的ですが、これは完全に問題の本質を見誤っています。件の問題は二つあるのです。

　まず、南青山という地名から連想される印象で問題を論じてはいけません。住環境の激変という容易に想定される計画に対する住民の本能的な反応を軽んじた港区の雑な対応こそ批判されるべきなのです。基本的には、新設される在日米軍基地や原子力発電所の問題などと大して変わりません。

　にもかかわらず、この件について何と「自称・左翼」の方がたの冷たいことでしょう。それは、いかに南青山を「富裕層の巣窟」とする嫉妬のような感情と「子供のため」という美辞麗句だけでこの問題を語っているかの証左です。また、「南青山」を前面に押し出した報道権力の伝え方にも原因がありました。仮にも南青山は「ざまぁみろ」で、南千住なら「考え直してやれ」となるのでしょうか。

　そして、児相が決して子供たちのための施設ではないという大問題があります。もはや利権化した孤児保護行政を維持するため、減り続ける「孤児」をわざわざ生み出すのが児相であり、教育を目的とした有形力の行使と子供に対する大人の暴力事件とを意図的に混同させ、子を親から引き剥がして行政予算と人員を維持しようとする一種のシステムが児相なのです。そこに「明るい未来」などありません。

　子供たちのためでも何でもない施設を、港区が行政利権を死守しようとして建設するというのなら、住民は徹底抗戦してください。私は応援します。
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対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も

　日本海に浮かぶ島、長崎県対馬市。古くは『魏志倭人伝』や『日本書紀』にも登場する歴史ある島に、異変が起きているという。韓国・釜山まで最短で49.5キロという位置に浮かぶ対馬には、近年になって韓国人観光客が殺到している。それだけならまだしも、韓国資本が対馬の不動産や土地を買収する動きが活発化しているというのだ…

(Business Journal)

　さて、南青山の件にしても、もともとの住民が住環境の激変に恐怖を抱くのは当然です。本来であれば長崎県対馬市の皆さんも、この激変に恐怖を抱くはずですが、彼らがそれを感じ始めたのは、既に韓国人だらけになってからでした。

　私も以前何度かここで取り上げ、実際にしかるべき筋に提言した問題でしたが、全く解決へ進まなかったのは、対馬市民が経済的問題を理由に韓国人の大量流入を（しぶしぶにせよ）歓迎しているといわれたからです。

　ところが、水のうちから茹で窯に放り込まれた蛙と同じで、気がついたころにはこの有り様だった、と。産經新聞社の宮本雅史編集委員が指摘した対馬の惨状は、決して大袈裟ではありません。また、中川昭一元財務相が亡くなられて以来、領土保全の法制化議論が沈滞化したというのも、確かに私の印象としてもあります。

　これで安倍晋三首相が財界のいうなりに外国人労働者をさらに大量流入させるというのですから、せめてわが国の不動産購入に関する外国人の規制を法制化すべきです。何度も申しますが沖縄県も北海道も、もう中共に狙われています。

　南青山の住民が本能的に「怖い」と感じたことに対し、恥じるよう求める議論はあまりに横暴です。危険を察知する本能が劣化すれば、人は簡単に命を落とすことになります。国家としての本能が劣化すれば、国民を守れません。

　現行憲法（占領憲法）という茹で窯にどっぷり浸かった政府が国土を守ろうとしないなら、私たち国民がもう一度でも何度でも叫ぶ（危険を知らせる）しかないのです。

寝屋川中1男女殺害 殺意を否認 大阪地裁初公判

　平成２７年８月に大阪府寝屋川市の中学１年、平田奈津美さん＝当時（１３）＝と同級生の星野凌斗（りょうと）さん＝同（１２）＝が殺害された事件で、２人への殺人罪に問われた山田浩二被告（４８）に対する裁判員裁判の初公判が１日、大阪地裁（浅香竜太裁判長）で開かれた。山田被告は２人とも「殺すつもりはありませんでした」と起訴内容を否認。弁護側は平田さんは傷害致死罪、星野さんは保護責任者遺棄致死罪にとどまると述べ…

(産經新聞社)

　下品な表題をつけて本日は申し訳ございません。私はこの事件について、当時平成二十七年の八月二十二日記事で言及しています。ここでは、できるだけこの種の事件報道を（容疑者について不正確なものが多いため）扱わないようにしているのですが、そのあまりの口惜しさについ我慢しきれず、早くも犯人に対して「死をもって償って」とまで申しました。

　公判日程を知ってはいたので注目していたのですが、特に星野凌人くんの殺害について「体調不良で死んだ」とは一体何ごとですか？　弁護士は、いくら依頼人の利益のためとはいえ、これは絶対にありえません。山田浩二被告の車に乗せられた星野くんが、その車内で大量の汗をかいていたことがその証拠だというのですが、どう考えても真夏の暑さと拉致された恐怖によるものでしょう。

　大阪地方裁判所は、どうも近ごろおかしな裁判官ばかり赴任してくるので、それこそ判決に恐怖を感じるのですが、浅香竜太裁判長の制止を聞かず土下座を続けた山田被告なんぞを、とても許す気になりません。

　亡くなった星野くんがどのような状態で発見されたか、殺して埋めた山田被告本人が知っています。しかし、そのご遺体をご家族がどのようになってご覧になり、思わずどのようにされたかまでは知らないでしょう。だから簡単に土下座なんぞできるのです。

　山田被告は既に、執念実って容疑者を逮捕した大阪府警察の取り調べで黙秘を続けたものの、送検されて検察の聴取に入った途端、ほぼ犯行を自供しています。

　厳しい口調の警察を「敵」と認識し、淡淡とした検察を「理解してくれる友」とでも思い違いをしたのでしょうか。この時から頭のおかしなところはあったようですが、単に頭が悪いのと「精神障害の傾向がある」のとは全く違います。その混同は極めて危険ですし、人権上問題著しい見解です。

　もう一度申しますが犯人は、自ら検察に犯行を供述しています。今さら「体調不良」なんぞという弁護は一切通用しません。こんなことをしたやつを絶対に許してはならないのです。
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「女子勤労挺身隊」判決へ、三菱重に賠償命令か

　【ソウル＝水野祥】韓国の光州（クァンジュ）高裁は３１日、日本統治時代に「女子勤労挺身（ていしん）隊」として三菱重工業の軍需工場に徴用された韓国人女性３人と遺族の計４人が損害賠償を求めた訴訟の判決を、１２月５日に言い渡すと明らかにした。１０月３０日の韓国大法院（最高裁）の判決と同様、光州高裁も企業側に賠償を命じる可能性が高いとみられている。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　今週は日韓共に、韓国大法院（最高裁判所に相当）判決に揺れました。侮日新……いや、毎日新聞社社会部の高橋昌紀記者が自身のツイッターで、河野太郎外相の抗議に対して「韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう」などとつぶやき、国際法を知らない無知ぶりをさらして大炎上したため、のちにお詫びして削除する騒動が起きました。

　一方、韓国の京郷新聞社は社説で、「韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ」と書き、毎日経済新聞社が「（国民）感情を前面に出した外交は、国際社会で孤立を招く可能性がある」、「国際社会は、韓国より日本の側につくとの分析が支配的だ」と書いて、真っ当な意見の存在を見せています。

　しかし、わが国の自称・市民団体という極左系対日ヘイトスピーチ（反日）団体の「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」（矢野秀喜事務局次長）は、その会見で参加者全員が口を揃えて「判決を受け入れなければならない」などと叫びました。

　こう主張した大口昭彦弁護士のような法律家がいるから、わが国でも法の支配が機能しないのです。高橋記者のいった「日本国内で同様のこと」とは、現行憲法（占領憲法）の効力に関する誤認甚だしい解釈がまかり通ってきた経緯を見る限り、そういうことなのでしょう。

　矢野事務局長のいった「被害当事者は、日韓請求権協定当時に排除されていた」とは、一体何を根拠にした発言でしょうか。一日記事で申したようにわが国は当時、すべての韓国国民に対して国際基準をはるかに超える莫大な「戦後賠償（？）」を、日韓併合条約締結の経緯からしてその必要もないのにしており、排除などされていません。

　欧州独国の南独新聞社のようなところは、真実を調べようともせず対日ヘイトに加担し、自国の暴虐に満ちた過去を善人のふりで慰めており、その精神性は、朝日新聞社さえついにその嘘を認めて観念した吉田清治氏のそれとほぼ変わらないのです。結局は真実を知らないのと同じことでしょう。何も違いません。

　国際法を無視した韓国の「トンデモ判決」は、讀賣新聞社が書く通り来月五日に第二幕へ突入します。文在寅政権という北朝鮮工作員政権が権力をふるう限り、またぞろ申しますが三権分立のない韓国で、たとえ一部報道がその間違いに言及しても無法な判決が繰り返されるのです。

　司法が法を無視する国は、もう終わっています。わが国も確かに、そのようなことが何度かありました。それでもその発生構造が日韓では根本的に異なっています。わが国では、占領憲法を有効とする法曹界が対日ヘイトに染まり始めたことに原因がありますが、韓国は時の政権によるあからさまな操縦が原因で、法治ではなく人治による支配がまかり通っているのです。

　そこを明確に認識できれば、このような判決に右往左往することなどありません。新日鐵住金は、「国際法に基づいて」賠償責任など一切ないのです。私たち国民がブレてどうしますか。下層（程度の低い国）を見てラク（「頭下げときゃいいや」というような怠惰な暮らし）をしようとしてはいけないのです。
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