日経平均下落、一時1万9000円割れ　値がさ株の売り

26日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下落。前日比200円程度安い1万8900円台後半で推移している。心理的節目の1万9000円を割り込むのは取引時間中では2017年4月以来、およそ1年8

(日本経済新聞 電子版)

　株式市場の話なんぞまるで賭場の話をするようなもので、一切取り上げる気はないのですが、連休明けの大荒れは、外交の観点から申しておおよその見立て通り米国のドナルド・トランプ大統領の政権運営に不安材料があります。

　まず米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の通貨政策に不満を持つトランプ大統領がジェローム・パウエル議長を解任するのではないかとの報が流れたことと、スティーヴン・ムニューシン財務長官の不用意な言動が原因で、彼もまた解任の恐れが出てきました。

　そして、実は最大の要因がジェームズ・マティス国防長官の解任にあることを、どの報道も見落としています。連休最終日の二十四日記事で申したように彼の解任は、中東と韓半島（朝鮮半島）情勢を不安定化させ、特に北朝鮮の思う壺に在韓米軍の撤退もありうる様相を呈し始めました。

　開戦ともなれば賭場の別の動きもあるのでしょうが、はっきり申し上げて韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）ならではの莫迦っぷりに端を発した今日の混乱は、賭博師たちも歓迎するところではありません。

　韓国が毅然と日米韓の連携（米韓軍事同盟と片務的日米同盟）を守れば、トランプ大統領がわざわざ北朝鮮の金正恩労働党委員長なんぞに会わずに済んだのです。それを青瓦台（韓国大統領官邸）は全く分かっていません。未だに自分たちの功績の上に米朝首脳会談が実現したと誇示しています。

　思えばあの首脳会談から米国の対韓半島政策が狂い始めました。マティス長官の元軍人らしい進言が通らなくなったのも然りであり、そこへあまりに無能な文政権が追い打ちをかけたのです。

　十一月の講演で私は、米国発信の景気後退が東京五輪夏季大会の前にわが国を襲うと申しましたが、その前兆は思ったよりも早く表れました。博打の世界では一旦値を戻すにしても、米中の対立もあり、年が明けてなお不安材料しかありません。しつこく申しますが、消費税率の引き上げなどとんでもないことなのです。

　内閣官房副長官などを歴任した鴻池祥肇参議院議員（兵庫県選挙区）が二十五日、かねてより相当体調を崩されているとは聞いていましたが、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

ＪＡＬの客室乗務員、機内で飲酒　ゴミ箱からシャンパン：朝日新聞デジタル

　乗務中の女性客室乗務員（４６）から社内基準を超えるアルコールが検出された問題で、日本航空は２５日、乗務員が機内で飲酒したとする社内調査結果をまとめ、発表した。乗務員は飲酒を否定していたが、機内のゴミ…

(朝日新聞デジタル)

　さて、わが国の海上自衛隊哨戒機に向かって攻撃直前行動をとった韓国海軍艦について、もはや聞くに耐えない韓国政府のいいわけがなおも二転三転しながら続いていますが、本日は日本航空（ＪＡＬ）の件を取り上げます。

　この十二月のうちに、まず男性副操縦士が過剰飲酒で英国警察に逮捕され、実刑判決を受けるという不始末を起こし、今度は女性客室乗務員が機内で飲酒していたことが分かりました。

　実は日航乗務員の飲酒については、以前から指摘する声があり、特に成田－ホノルル便に於ける数度に及ぶ目撃情報に触れたことがあります。ですから、こうして問題が発覚しても「やはり」と思うほかなかったのです。

　私は、昭和六十年八月十二日夜に発生した日航機１２３便墜落事故以来の悪印象を払拭できず、これまでやむを得ず利用した関西－ロス・アンジェルス便の一度しか日航の搭乗経験がありません。ほかは全日本空輸（ＡＮＡ）か同じスター・アライアンスのシンガポール航空などを利用するようにしてきました。

　よってそもそも日航によい印象がなくて申し訳ないのですが、日航が事実上の経営破綻（会社更生法の適用）をした八年前、当時の民主党政権・前原誠司国土交通相（京都二区）は、自身の後援会長だった京セラ（京都市伏見区）の稲盛和夫名誉会長を再生にかませ、多額の税金を投入しながら再生後の利益を全て稲盛氏に吸い取らせたのです。

　こうして何らの反省もなく（と申せば現場で歯を食いしばった社員たちにとっては過言かもしれませんが）経営を続けられた日航は、かつて何度も起こした死亡事故の教訓も虚しく、基本的な規律のたがまで外れ始めたのでしょうか。

　もともと航空会社というのは、経営の難しい業種です。例えば、米国を代表したパン・アメリカン航空が破綻し、残った「ビッグ５」といわれたアメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空、ノースウエスト航空、ＵＳエアウェイズのうち、全てが連邦破産法第十一章（事実上の経営破綻）を経験し、ノースウエストとＵＳエアーに至っては姿を消しました。

　この破綻と再生が繰り返され、いつの間にやらスマートなマニュアルまで登場し、航空会社はあっけなく何度でも「突然死」するようになります。

　奇しくも二十四日の「外来祭り」に「ハンドベル」なるものを東京国際（羽田）空港で振り回した日航乗務員たちは、その手にカクテルグラスを持ち、アルコール依存症に震える手で音が鳴っていたようにさえ見えたと揶揄される始末では、またも破綻の日が近いのかもしれません。

　二十三日記事の件で、今度は韓国国防部が「レーダーは照射していない」などとといい出しました。二十一日に「北朝鮮船舶を捜索するためにレーダーを使用していて、それが照射されたかも」と苦しいいいわけをしていたのはどうしたのでしょうか。苦しくなって全部ひっくり返したとでもいうのでしょうか。

　相変わらず韓国の報道各社は、わが国が「反韓」感情をむき出しにしてきただけであるかのように「この程度のことに大げさな反応を」と対日ヘイトスピーチ（反日）的記事を書きなぐっています。

　しかし、重ねて申しますが韓国海軍の行為は、攻撃直前行動であり、相手が米軍であれば撃沈されていてもおかしくありません。防衛省も「電波照射を受けた証拠がある。素直に謝ればこんな問題にはならない」と呆れています。

　もう本当に「まともな会話が成立しない」としか申しようがないのです。

国民投票、ＣＭ量的規制に反対＝改憲めぐり民放連：時事ドットコム

日本民間放送連盟（民放連）は２０日、憲法改正国民投票のＣＭ規制に関する「基本姿勢」を発表した。立憲民主党など主要野党が求める投票運動期間中の量的ＣＭ規制に関し、「広告主の表現の機会を制約することとなる量の自主規制を行う理由は見いだせない」として、改めて反対する考えを表明した。

(時事ドットコム)

　さて、国内の異常と申せば表題の件。言論・表現の自由だの何だのといいながら、この盛大な矛盾（ダブルスタンダード）は一体何ごとでしょうか。だからナントカ民主党は、全く信用されないのです。

　いや、もしも信用されていると胸を張るなら、すぐにでも安倍政権にとってかわれる政党になっているはずですが、私たち国民から見て、もう本当に嫌気がさした安倍政権を引きずり降ろしたくても降ろせない「クズの集まり」しか控えていないではありませんか。

　自分たちの気に入らない広告は規制してもよい、というのがナントカ民主党の主張であり、私たち国民への約束なのだそうです。

　私自身は、大日本帝國憲法の改正（今度こそちゃんとやれ！）には賛成ですが、帝國憲法の改正要件も満たさぬまま占領統治軍が置いていった現行憲法と称するもの（占領憲法）の改正には、私たちは今は亡き統治軍でもないのに反対しますが、改正議論を経て国民投票ということになったのなら、ナントカ民主党らは正正堂堂と私たち国民に訴え、反対なら反対とこぶしを振り上げて国会で闘えばよいではありませんか。

　その自信がないからといって、広告を規制しようというのは、頭が悪いのにもほどがあります。こんな集団に今さら加わった議員（元日本テレビの真山勇一参議院議員ら三人）がいるというのですから、全く呆れたものです。

　本日は、昨日の平成節（今上陛下御生誕の日）の振り替え休日です。皇おわす祭祀の国のわが国にとって、ナントカ・イヴなんぞ何ら関係がありません。

　しかしながらインドネシア（尼国）で発生した大津波により、二百人以上もの方が亡くなった（二十三日夜現在）という報せは、大変な衝撃でした。尼国の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げ、亡くなられた全ての方がたにお悔やみを申し上げます。

　ジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡上のクラカトア火山の噴火と、新月による大潮が津波の原因ではないかとされていますが、尼国周辺の地震と津波、そしてわが国の地震と津波は中期的に連動していますから、改めて気を引き締め、自然の猛威に備えなければいけません。

マティス国防長官2月退任　米軍のシリア撤退で対立（写真＝AP）

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外交

(日本經濟新聞 電子版)

　さて、昨日記事を踏まえた上で、本日はこの一件に触れます。少なからず驚きをもって迎えられた米国のジェームズ・マティス国防長官退任の報ですが、軍人への敬意だけは軽んじなかったドナルド・トランプ大統領との間で、ついにここまできたということは、在韓米軍の即時撤退もありえるでしょう。

　それが韓半島（朝鮮半島）情勢に与える衝撃は甚大であり、当然わが国にも飛び火します。しかし、現在の韓国が米国にとって「同盟国」と呼べるかどうかは、甚だ疑問であり、昨日申したようにもはや「敵国」の領域に達しつつあるのです。

　それでもマティス長官は、冷静且つ迅速な判断力が求められた現場の元軍人として、極めて現実主義的に在韓米軍の撤退には反対したでしょうし、北朝鮮の思う壺にはさせまいと、こらえる代わりに厳しく対処するという方法を採用したがるでしょう。

　ところが、文在寅政権が北朝鮮工作員政権である以上、必ずしもこの判断が正しいとは限りません。或いは、関係を維持したまま厳しく対処するならば、ただちに文大統領以下、青瓦台（大統領官邸）にいる側近（大統領を操縦する工作員）たち全員を暗殺してしまうまで踏み切る（政権だけを交代させる）必要があるのです。

　マティス長官の懸念は、北朝鮮の増長であり、そのために韓国を管理する必要をいい続けたはずですが、この退任劇が米政府の今後の行動を示唆するとすれば、韓国は非常に危険な状態へ突入したと覚悟しなければなりません。

　もう本当にいい加減にしないと、国家の存亡はおろか現国民の生命も危険です。文政権は、明らかに対日ヘイトスピーチ（反日）行動が限度を超えました。米政府は、その中身に興味はなくとも行動原理を危険視したのです。

　【平成節】　本日は、今上陛下御生誕の日です。天皇弥栄！

　さて、このような慶祝の日に取り上げたくもない話ですが、あまりにも酷いので、手短にまいります。

韓国、北朝鮮船員救助と発表　レーダー照射と同じ日

【ソウル=山田健一】韓国海軍が日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国統一省は22日、レーダーが照射された20日に日本海の公海上で北朝鮮船舶を発見し、船員3人を救助、1人

(日本經濟新聞 電子版)

　韓国海軍艦艇がわが国の海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したのは、各数分間の二回にも及び、極めて意図的だったことは疑いようがありません。

　そして、この行為が攻撃直前のものであることから、米軍であればこんなことをした艦艇は即座に撃沈されてもおかしくありません。相手がわが国の海自で韓国は助かったようなもので、にもかかわらずまたも「日本は過剰反応だ」などと騒いでいるというのですから、韓国こそ事態の深刻さすらも全く理解できない程度の知能しか持ち合わせていないのかという疑いまで生じてきます。

　その莫迦さ加減を誤魔化そうとしたのか、さすがは北朝鮮工作員政権らしく「北朝鮮船員を救助した」などと嘯くとは、自分たちの攻撃的態度への非難を薄めようと「ほらね、北朝鮮の船を捜してたっていったでしょ」といわんばかりの発表です。

　しかし、軍事の専門家ならお分かりのことですが、そもそも海上に漂う小さな船だの人だのと、上空を飛ぶ大きな哨戒機を照射する電波の種類ごと間違えるわけがありません。韓国のいいわけにあった「間違えて照射した」などということは、絶対にありえないことなのです。

　だからこそこの発表も嘘に違いありません。文在寅大統領ら現役工作員だらけの青瓦台（大統領官邸）が用意した偽乗組員や別件で死んだ人のご遺体なんぞがテレビの前にでも出てくるのでしょうが、この嘘はもう米軍にバレているでしょう。調べればすぐにわかりますから。

　少なくとも日米韓の連携（日米同盟・米韓同盟）があればこんなことは起きてはなりませんし、間違いが起きたならば平身低頭お詫びすることです。それが全てできない韓国は、もうこの連携の輪に存しません。

　はっきり申し上げて現在の韓国は、日米の敵国です。その結論に、もはや日米両政府が一刻も早く至らねばならないというような事態に差し掛かってまいりました。残念ですが現実です。