米朝首脳会談：「文在寅・トランプ決別」…海外で飛び交う不仲説

　ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂して以降、韓米が対北朝鮮政策をめぐり連日足並みの乱れを見せていることから、主な外信各社では「不仲」「意見の違い」「摩擦」などの表現を使って、韓米関係の異様な空気を懸念する報道をしている。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は（トランプ米大統領ではなく）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の味方をしている」という指摘まで…

(朝鮮日報日本語版)

　何を今さら朝鮮日報は記事にしているのでしょうか。米国のドナルド・トランプ大統領側は、韓国の文在寅大統領が「北朝鮮の政治家」と自称していたことをもうとっくに知っているのです。ここで私が何度も申しました。

　米国の通信社がこのように配信し始めたというのは、時期的にもまだ理解できますが、韓国の新聞社は、文氏の大統領選挙候補時のホームページを見て知っていたでしょうが。白白しいというのです。

　報道各社は米朝首脳会談の結果を受け、トランプ大統領と朝鮮労働党の金正恩委員長が「決別」したように騒ぎましたが、トランプ大統領がとっくに決別していた相手は、同盟国の文大統領でした。

　今月六日、米韓三大軍事演習が全て姿を消しました。キー・リゾルヴとフォール・イーグルに続き、毎年八月の乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアンの廃止が決まったのです。これで米韓同盟は、演習なき見せかけの軍事同盟に転落しました。トランプ大統領のせいではありません。文大統領のせいです。

　これは、文大統領が北朝鮮の指令に基づき、米韓同盟を形骸化させ、いずれ在韓米軍の撤退も実現し、韓半島（朝鮮半島）を全北朝鮮化する段階の第一歩にほかなりません。全ての韓国国民が北朝鮮の独裁圧政に叩き売られるのです。むろん韓流アイドルも消されます。

　文政権を批判せず、このまま温存することは、すなわち韓国人を見殺しにするヘイトスピーチ（差別扇動）なのです。これらの顛末の一切が文政権のせいであることを、実はこの政権に初めから国民的支持など与えていなかった韓国国民に知らせねばなりません。

　文政権は、北朝鮮にさまざまな物資やカネを横流ししています。一方で、韓国国民の多くが未曽有の不況に苦しんでおり、その文政権を倒す決定的且つ国民的原動力は、経済活動が事実上停止してしまうショックです。そのショックが対韓制裁ということになるでしょう。

　私たちは躊躇せず、文政権を徹底的に非難すべきです。

ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず　甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル

　権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国…

(朝日新聞デジタル)

　安倍政権がまたまた取り組む「法の改悪案件」が著作権法改正案です。これは朝日新聞社記事の通り、権利者の許可なくインターネットにアップされたと知りながら漫画や動画、画像、論文などをダウンロードすることを違法とするものですが、そもそも最初に挙げた漫画の業界から出てきた案件で、悪質な海賊版サイトの取り締まりが目的でした。

　しかし、これを「改悪」と断ったのは、自民党文部科学部会と知的財産戦略調査会が日本漫画家協会らからの陳情を踏み越えて、違法サイトだけでなくダウンロードした人までもを処罰の対象にするといい出したからです。個人の心情レヴェルでは結構でしょうが、法はそれでは運用できません。いえ、してはなりません。

　残念ながらわが国の現行法の中には、既に無効にすべきおかしな運用の根源になっている法が少なからずあり、その最たるものが現行憲法（占領憲法）なのですが、本改正案の致命的問題点は、ダウンロードの定義の曖昧さにあります。キャッシュもダウンロードに当たるような運用をするなら、もはや著作権法がそのままインターネット禁止法に姿を変えてしまう改正案です。

　さらに「違法と知りながら」にも到底無理があり、悪質なサイトが「公式」を巧妙に装った場合でも、ダウンロードする側の「私たちが『本当に公式か否か』をいちいちチェックしたか否か」を警察が取り調べで私たちに自白させ、その曖昧さを放置しながら自白調書に基づいて「チェックしていたに違いない」と裁判所が判断して有罪にしていくというなら、下手をすれば司法権力が国民の半数以上を犯罪者に仕立て上げることも可能になるのです。

　司法権力にとって気に入らない人を逮捕し、気にならない人は逮捕を免れるという法の運用は、絶対に許されません。現状でもこれが散見される（法の不公正・不公平）がゆえに、それを是正すべき立法権力（国会）がこのような改正案を認め始めますと、出鱈目な予算編成と相まって国家が崩壊するのです。

　これは大袈裟でも何でもありません。法と予算が立法の責務の範囲であり、この怠慢や不作為が行政と司法を堕落させ、国民ごと国家が腐敗していくのです。占領憲法下で、この腐敗はもう進行しています。

　自民党は分かっているのでしょうか？　ことほど左様に悪質な改正案に異議一つ唱えなかった議員は、次の選挙で落選しなさい。しっかり異議を唱えた議員は、その旨をインターネットででも主張したほうがよいでしょう。

【追記】　安倍晋三首相が「これはさすがにまずい」と思ったようで、ダウンロード側の処罰に関する項目を改正案から削除させたと伝えられましたが、菅義偉官房長官がこれを否定しています。この混乱ぶりからして、恐らく今国会への提出は見送られるでしょう。

１．カルロス・ゴーン被告の場合
　東京拘置所（葛飾区小菅）から「～ハウジング」なんぞという作業服を着てコソコソと出てきた挙げ句、トヨタのハイエースを指しながらスズキの軽自動車（エブリイ）に乗り込み、千代田区神田佐久間町の高野隆弁護士（第二東京弁護士会所属）の法律事務所へ逃げ込んだかと思えば、今度は在日仏国大使館も愛用するトヨタのアルファードに乗り込んで港区内の外資系ホテルへしけこんだ。犯罪被告人という以前に間抜けである。

　この間抜けが致命的に哀れなのは、もはや仏国政府にとっても邪魔者になっており、助けてくれるのは弘中惇一郎弁護士（東京弁護士会）だけだ。弘中弁護士といえば、大阪地方検察庁特別捜査部の一検事が犯した出鱈目をネタに厚生労働省の村木厚子を「ホントは真っ黒」なのに無罪にしてみせた手品師である。

２．籠池泰典・諄子被告の場合
　確かに「対米売国を保守する」というほうがお似合いな安倍晋三首相のことを「似非保守」とののしったこの男こそ、似非保守にほかならない。対日ヘイトスピーチ（反日）活動家で溢れかえる日本放送協会（ＮＨＫ）にすらいられなくなるほどのインチキ記事をまとめて勝手に大阪日日新聞社へ転落した相澤冬樹論説委員のインタヴュー記事で、この被告たちにかけられた裁判とは全く無関係な話をしているのも失笑ものだ。何の罪に問われているか？　補助金詐欺なのだよ、このケチケチインチキ夫婦め。

　学校法人森友学園・塚本幼稚園を応援してきた多くの保守層を裏切ったこの夫婦の転落は、菅野完とかいう訳の分からない男に籠絡されたところから始まる。そもそもこのような莫迦に、簡単にいいくるめられて「反安倍」の道具に身をやつすとは。失望を禁じえなかった。もはや救いようがない。

３．兵庫県明石市の泉房穂前市長の場合
　本日極めつけの阿呆がこいつだ。私が二月三日記事で申した通りに動いている。あまりにも見え透いており、その臭すぎて鼻をつまんでも匂ってきそうな芝居は、米ゴールデン・ラズベリー賞で最低助演男優賞をとれる勢いと申してよい。

　この恫喝犯を市長選挙に再出馬させるお膳立ての場で、わざわざうなだれて「自分に出馬の資格はありません」などと一度ごねて見せたのは、弘中弁護士で思い出したが小沢一郎的クソ政治家の常套手口である。道路拡張工事以前に死者など出ていなかった土地の買収に絡み、人を殺しかねない暴言を吐きまくった阿呆に市長の資格があるはずもない。

　いかにも立候補者の顔ぶれを見る限りもはや明石市に明るい未来はないのだが、本来はよい街である。この阿呆をやたらとかばった報道各社は、ナントカ民主党が大好きなだけだ。要は、この三莫迦を見れば見るほど、私たちも「あらゆるものに騙されてはならない」ということだ。

ＮＨＫのネット配信可能に　放送法改正案を閣議決定

　政府は５日、ＮＨＫによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、ＮＨＫは２０１９年度中にサービスを開始したい考えだ…

(産經新聞社)

常時同時配信　ＮＨＫと民放連対立激化の背景

　テレビと同じ番組をインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信をめぐり、ＮＨＫと日本民間放送連盟の対立が激化している。民放連が肥大化懸念などからＮＨＫのネット活用業務費について現行の「受信料収入２・５％上限の維持」を求める一方、ＮＨＫは維持を明言していないからだ…

(産經新聞社)

　かつて日本放送協会（ＮＨＫ）の諸問題を国会で追及し続けた三宅博衆議院議員は、もうこの世におられません。引き継いで誰かがこれをいわねばならないのですが、ＮＨＫを指弾すべきこともありながら問題なのは、行政・立法の姿勢です。

　まず、例えば各地方自治体が許可してしまっている「一般社団法人700MHz利用推進協会による受信障害の検査」を通して、その検査情報がＮＨＫに横流しされ、一方的にＮＨＫの受信料徴取に繋がっていることは、果たして問題ではないのでしょうか。

　さらに、ＮＨＫのインターネット常時同時配信に関し、ワンセグによる受信をそもそもネット配信扱いとしていない（パケット代が発生しないから？）のであれば、全ネット配信が可能になるとして、ネット接続環境を有するという理由だけで受信料を徴取するなら、もはやＮＨＫは全世界の人びとから徴取する気なのか、と。よってこれは、Netflix（ネットフリックス）のような登録制でなければならないはずであり、私たちはＮＨＫを登録しなければよいだけではないのでしょうか。

　今回の放送法改正案の閣議決定は、ＮＨＫがテレビのない世帯からも、すなわちスマートフォンを持っているだけの個人からも無尽蔵に受信料を徴取する口実を与えてしまうわけです。そこは違うでしょう、と。私たちが訴えるべきは、改正案を審議する国会議員に対してなのです。

　以前から申していますが、契約の基本は、解約権があることであり、放送法にはそれが示されていませんので、この法律自体が即「消費者庁の相談窓口行き」案件でしかありません。改正するのであれば、まず解約権を記載すべきです。

１６年間で日本の大学生２０００人を韓国へ…「親韓派になれ」と教える教授の思い

「政治家が語る韓日関係と若者が感じる韓日関係は違うと考えます」　４週間の韓国語研修を受けるために先月１２日に高麗（コリョ）大学に来た日本・国士館大学２１世紀アジア学部の学生Ｔさん（２０）が笑顔で話した。 ３年前に高校在学当時からアイドル・グループ「ＳＨＩＮｅｅ」が好きになって韓国に関心を持ち始めたというＴさんは…

(中央日報)

　上記配信記事に登場したようなわが国の大学教授こそ、韓国を通して侵入してきた北朝鮮工作員です。国士舘大学も堕ちたもので、ここのように「二十一世紀アジア学部」などという全く意味不明にして何の役にも立たない、ただただ大学の補助金利権学部を設けた大学には、氏名こそ出さないものの特に中共・北朝鮮の工作員が教授として新たに潜り込んでいます。

　中には、警視庁公安や公安調査庁の監視対象になっている教授がいますから、安心して子を通わせられません。まして地方から下宿に出しますと「様子がおかしい」と気づいたころには、もう手遅れでしょう。子も自分自身で気をつけませんと、まんまと高麗大学に送り込まれてしまった「Ｔさん（２０）」のように洗脳されてしまうのです。

　しかし、日韓の交流が悪いなどとは申しません。これを阻んできたのが北朝鮮の工作ですから、韓国にも蔓延した対日ヘイトスピーチ（反日扇動）を日本人に刷り込ませ、すなわち占領統治期に連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）がやったとされる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を再現して日韓関係を破壊し続けてきたその手に乗るものか、と日韓双方がもういい加減に気づかねばならないのです。

　ところが、韓国にその兆しがまるで見えません。工作員が「甘っちょろい」日本人学生をちょいと韓国へ連れ出すだけで、反日洗脳は極めて容易なのです。そのような北朝鮮の工作をはねのける日韓交流を企画して「新韓派になれ」という教授なら歓迎しますが、残念ながら命令に従うのみで教養がない工作員教授は、文化交流という「おまけ」つきで反日施設へ連れ回し、板門店に行ってまで反日コメントをいちいちつけて日本人学生を突き落としていきます。

　これを打ち破るのが自由朝鮮の臨時政府です。わが国もこれを承認すればよいのです。朝鮮労働党の金正恩委員長体制が崩壊し、その前に韓国の文在寅政権が崩壊しますが、北朝鮮工作員を一掃する好機となります。

　日韓が互いにヘイト（憎悪扇動）を吐き合って喜ぶのは、中共と北朝鮮です。米国は既に、占領統治期の戦略が日米韓関係に「あまりに強い副作用をもたらした」と気づき、当時の韓国政府を説教してまで至らせたのが「日韓合意」でした。

　時の朴槿恵前大統領を冤罪で引きずりおろすべく司法と世論を操作したのが文在寅現大統領ら韓国の北朝鮮工作員たちであり、今や日韓関係は「ゼロ」に戻ったどころか「マイナス」に堕ちています。

　それでもいいというような人ほど、中央日報が得意げに伝えた日本の大学の有り様を問題視しません。本気で韓国人を北朝鮮工作から解放しないと大変なことになる、と思えるような人ならば対日ヘイトに強く抗議するはずなのです。