日本原水爆被害者団体協議会などに対して謝罪に追い込まれる非人道的騒ぎを起こしたばかりの韓国のＢＴＳ（防弾少年団）が、今度はチェチェン共和国で回教徒たちの激しい怒りを買い、民族を侮辱したとして、彼らの映画が公開中止になりました。同じカフカスのダゲスタン共和国でも既に、公開中止が決まっています。

　露国とのあまりにも長い紛争を経験したチェチェンで、露国でのコンサートツアー映像を収めた映画を公開したことが「無神経にも程がある」ということだったらしいのですが、つくづく彼らが所属する芸能事務所のマネージメント能力の致命的欠落には開いた口が塞がりません。

　無知な若者の印象を大衆向けに管理するのが芸能事務所の仕事の一つであり、その周辺（韓国芸能界を取り巻く報道権力や反社会的勢力ら）にも莫迦しかいないのでしょう。

ＬＧＢＴで「国つぶれる」　平沢勝栄氏、集会で発言

　自民党の平沢勝栄衆院議員は３日、山梨県内で開かれた集会で「性的少数者（ＬＧＢＴ）ばかりになったら国はつぶれる」との趣旨の発言をした。平沢氏が５日、取材に対し事実関係を認めた…

(産經新聞社)

　さて、表題の件はこれです。もうこれまで何度も同性愛、全性愛（両性愛）、性同一性障害、性不特定（＝総称してＬＧＢＴＱ）に対する私の見解は述べてまいりましたから本日はそれを繰り返しませんが、自民党の平沢勝栄衆議院議員が述べた「ばかりになったら」という仮定は、生物学的に絶対あり得えません。

　政治家が絶対あり得ないことを述べること自体が不適切であり、その内容が問題ではないのです。とはいえ、またも過激な権利闘争活動家たちが報道権力と一緒になって騒ぎを扇動するのでしょうが、平沢代議士は、まずあり得ない仮定を述べてあらぬ不安を煽ったことに対してお詫びしたほうがよいでしょう。

　同性愛を不問にし、むしろ「たしなむ」と表した非宗教原理主義国・日本で、同性愛などを当然のことと受け止めたからといって或る日突然、或いは少しずつでも異性愛者が同性愛者になることなどそれこそあり得ません。皆さん、ご自分の胸に手を当ててよく考えてみてください。どうしても無理でしょう。同性愛者だって、そう簡単に異性愛者にはならないのです。

　にもかかわらず少子化問題を語る席上でこのようなことを述べるのは、やはり極めて不適切です。同じ自民党の杉田水脈衆議院議員は、かつて予算編成を語る上で偏執的な陳情通りにはできない、と。過激な権利闘争のいうなりになることを指して「生産性がない」と述べましたが、現下の少子化と常に当たり前にある同性愛の問題を結びつけるのは、そもそも政治家として発想が貧困に過ぎます。

　本来自民党が想定すべき国家的危機は、いわゆる「失われた平成の三十年」というわが国史上最悪のデフレーション（給与・物価下落）が続いていることと、既にわが国が薄給な外国人労働者だらけになったことです。

　これこそが少子化の主原因であり、年収二、三百万円以下でどうして家族を持ち得ましょうか。そこへ政官民を挙げて「安い労働力」を「輸入」しようというのですから、経済にも教育にも「つけ焼刃」でもってしか臨もうとしない安倍政権の姿勢が明け透けになりました。

　くだらないことを話している暇があったら問題の本質に迫ってください。

　昨日記事の流れを受けてのこれです。

悲劇の写真も実は加工　国際貢献、共感奪い合うＰＲ合戦：朝日新聞デジタル

　ビジネスや政治など、あらゆる場面で共感が重視される「共感の時代」。だが、投降兵やソマリア人ギャングの社会復帰を支援するＮＰＯ法人「アクセプト・インターナショナル」の代表理事、永井陽右（ながい・ようす…

(朝日新聞デジタル)

　まさに朝日新聞社が日常的にやらかしてきたことではありませんか。よくもいけしゃあしゃあとこのような記事を配信出来たものです。真っ当な人間の所業とは思えません。

　真実を歪曲しようとするときほど、多くの国民の探求心を曇らせようと或る種の感情を扇動すべく、権力は派手な演出をするものです。それは、国家三権力も報道権力も変わりません。

　日韓併合条約下、日本人と同様に軍に守られた朝鮮人妓生（俗称＝慰安婦）や、実際には高給取りだった朝鮮人労働者（俗称＝徴用工）の問題しても、或いは昭和十二年の南京城市陥落を「南京大虐殺」といい張ってきたことにしても、上記のような手法が用いられています。

　そうと分かっていてこれを喧伝した報道権力が占領統治軍と同じになって私たちの先人たちを追い込み、意気消沈させ、あらぬ罪悪感にさいなまれるよう仕向けました。それが未だ私たちの世代、さらに下の世代にまで行き渡っているのが現行憲法（占領憲法）政治の結果です。

　朝日がよく非難されるのは、戦中・戦後の態度が豹変したことと、米軍に土下座をして存続を許されたこと、にもかかわらず自説の源泉をまやかし、国民を或る方向（対日ヘイトスピーチ）へ扇動しようという手口が戦中と全く変わらないことが原因にほかなりません。

　だから朝日は信用されないのです。

　昨日記事で少し触れた韓国国防部の公開した自称「反論動画」の件。皆さんは、既にご覧になったでしょうか。ちなみにこちら（YOUTUBE動画）でご覧になれます。また、韓国語字幕の主旨についてはこちら（時事通信社記事）でご確認ください。

　わが国の防衛省が公開した証拠映像を多用し、韓国海軍艦からはるか遠くを飛ぶ海上自衛隊哨戒機を映し出して一体何がいいたかったのでしょうか。高度百五十メートル、距離五百メートルだとしても何ら「脅威」ではなく、はっきり聞こえた「艦番号」に反応しなかった異常行動についても、全く説明できていません。

　しかも毅然とした「反論動画」であるべきを、何でしょうか、この音楽は？　国防短編映画でも製作したつもりでしょうか。よく「全米が泣いた！」なんぞという映画の派手な宣伝文句（惹句）がありますが、これでは「全米が吹いた！」としか宣伝のしようもありません。

　韓国国民向けの戦意高揚映画のようでもあり、一応映画史を学んだ者としては、まるで悪夢のごとき仕上がりです。音楽でもつけて過剰な演出をし、歪曲して見せなければならないような真実しかないのですから、このような顛末を迎えたのでしょう。

　こうまでして絶対に謝らず、最後に「実務協議を」などと居丈高に構える文在寅（北朝鮮工作員）政権は、何が何でも北朝鮮による韓半島（朝鮮半島）統一計画行動を知られたくないのです。

　防衛省は、このゴールデン・ラズベリー賞最低作品賞並みの駄作公開を受け、さらなる証拠映像の公開を検討していますが、もう韓国側は耐えられません。勘弁してほしいはずです。

　それでもこの態度を続けるなら経済制裁を発動してもよく、現行憲法（占領憲法）有効政治はともかく米韓関係に配慮し、本来はこの輪に加わってもよいと考えているはずの米政府とよく相談して、いよいよ対文政権制裁に踏み切りましょう。韓国国民を救うためにも。

　公益財団法人日本漢字能力検定協会は、平成三十年を表す漢字を公募して「災」と発表しましたが、実は亥の年というのも大混乱が起きやすいとされています。災害列島に於いて記録に残っている限りに於いても、富士山の宝永大噴火や関東大震災、阪神淡路大震災のいずれもが亥の年でした。

　また、政治や経済も大きく動く年とされています。それがどんな始まり方をし、どんな終わり方をするか、まだ分かりませんが、既に波乱含みであることは申すまでもありません。よいほうへ動くよう、私たちの心がけが問われていますが、平成三十一年の終わりを勝手に決めた政府は、四月一日に「これまた勝手に」新元号を発表すると決めてしまいました。天皇陛下の御存在を徹底的に軽んじるやり方です。

　もはや「何かの罰」しか喰らいようのない流れを、現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）をわが国のものと受け入れ続けてきた無気力な私たち自身が無自覚に作り出しています。以下表題の件についても、どう決着をつける気でしょうか。

韓国国防省が日本に謝罪要求　「事実歪曲するな」

　【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は２日、海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表した…

(産經新聞社)

　日米韓関係に配慮したがる防衛省が出し渋った当日の証拠映像を、全世界に向けて配信させた首相官邸は、そこまでやったからにはそれ相応の覚悟が求められます。

　北朝鮮工作員だらけの文在寅政権下、日常的に北朝鮮船舶を助けてきたと思われる韓国海軍がわが国に攻撃直前行動をとりながら、なぜかわが国に謝罪要求をするに至るは、もはや開いた口が塞がりません。

　しかも韓国国防部は、海上自衛隊哨戒機すら写っていない映像を公開して「反論」と称する莫迦丸出し行動を準備しています。それが「恥の上塗り」になると分かり切っていても、韓国国内向けにあくまでやり通そうとするところに、現下の韓国が北朝鮮に操られるがままに堕ちたことを十分に示しているのです。

　わが国が公開した証拠映像からも哨戒機が低空飛行などしていないことも明白で、何から何まで真実を歪曲してきたのが韓国だということも明らかにしています。

　日韓併合条約締結下の朝鮮人高給労働者（俗称＝徴用工？？？）をめぐる虚妄の類いにしても、新日鐵住金の在韓資産を差し押さえる手続きに入ったといい、冷静を気取る有識者たちがいい張るようにはこれ以上日韓の国交を維持できません。

　映像公開に踏み切った官邸は、大使召還という「意志」を示すことも想定しないのでしょうか。実際には米政府との調整が必要ですから、ただちに「国交断絶せよ」とは申しませんが、韓国国民を恐怖支配の北朝鮮に差し出すような頭のおかしい韓国政府に対し、わが国がこれまでにない強い警告のシグナルを発する必要があるのです。

　それが本当の「日韓の未来志向の関係」ということに誰も気づかず、小手先の「友好論」でこれを片付けようとするのは、私たち日本人が韓国人を見捨てることになるのだという訴え方も（腹立ち紛れの国交断絶論と見られないよう）考えていかねばなりません。

　先日、旧年九月に亡くなられた樹木希林さん最後の主演作である映画『あん』を観ましたが、やはりどうしても河瀨直美監督の演出が気に入らなかった。同じ女性監督でも映画『かもめ食堂』などの荻上直子監督のような、ちょっとした描写にも見られる感覚の鋭さや女性ならではの視点がなく、ひどく凡庸且つ虚勢を張るがごとく男性的で観ていられない。全て「いかにも」なのである。

　しかしながらわが国は、とかく「女性の社会進出」が立ち遅れているなどと批判を浴びるが、実は邦画界は、米ハリウッド映画界と比較しても商業的に成り立っている女性監督が圧倒的に多い。前出の二人のほかにも西川美和監督らがいる一方、米映画界には、せいぜいキャスリン・ビグロー監督がいるぐらいだ。

「イッテQ！」初動ミス、「news zero」低視聴率、「24時間テレビ」バッシングで焦る日テレ

　看板番組である「世界の果てまでイッテQ！」の人気コーナーの「祭り企画」のやらせ疑惑を「週刊文春」で報じられ以降、日本テレビの苦境が続いている。　今月15日には同局の大久保好男社長が定例会見の席で謝罪…

(AERA（朝日新聞出版）)

　さて、そこで話し転じて有働由美子さんがアンカーに抜擢された日本テレビ系報道番組「ニュース・ゼロ」について申しましょう。日本放送協会（ＮＨＫ）から日テレが大層に迎え入れた彼女の番組に対し、報道各社は視聴率の低下を全て彼女のせいのように書き立てました。

　では、前任の村尾信尚氏のアンカーぶりはどうでしたか？　既に映像で見せたことをまとめて繰り返すだけの棒読みのコメントに、何か視聴の意味があったでしょうか。私は長らく「中身がゼロ」と申してきました。

　それに比べて自分の言葉で明るく語るのが彼女らしさでしょう。あれが視聴率を落としたとすれば、番組を支配する「徹底的に円をモチーフにしたコンセプト・デザイン」の視覚的気味悪さと、致命的なまでのコメントの質の低落にこそ原因があるのです。つまり、有働さんの隣にいる人たちがことごとく「わざとらしい」と。

　何がわざとらしいのかと申しますと、いかにも「先進的」「進歩的」とでもいいたげなキャスティングなのです。ご氏名を列挙する気はありませんが、有働さんに当てるべきは、従来通りの「お堅いオジサン」たちのはずです。思想の正誤はともかく解説らしい解説に対して有働さんが絡んでいく中で、ふとした瞬間にそのオジサンたちから意外な一面を引き出す、といった具合。

　フジテレビ系「プライムニュース・アルファ」にしても、まるで上がらない視聴率のためのてこ入れで改変したものの、椿原慶子さんらの隣にいた得体の知れないコメンテーターをそのまま登用したことから、海を眺めるほかない都内の僻地から放送するに堕ちたフジが視聴率低迷の原因を全く把握できていないと分かります。浅知恵を語るだけの「経済ニュース」なんぞ、皆テレビ東京系「ワールド・ビジネス・サテライト」（歴代で唯一現在の大江麻理子さんがとてもよい）の視聴でとっくに済ませているのです。

　もはや新聞も報道番組も、国民的な信頼性を欠いています。とはいえ、未だそれらからしか情報を得ない人びとの視聴習慣を維持させることに於いて、日テレはうまくなっていたはずです。

　にもかかわらず、朝の情報番組でいきなり「朝ドラ」をやり始めたりしたことは、そうした日テレの計算が狂い始めたからではないでしょうか。視聴者は一度去ると、なかなか戻ってくれません。フジが完全に凋落したのも（いろいろあって）そのせいでした。

　報道各社こそが「女性の活躍」をいいながら最も女性の足を引っ張っており、自分たちの失敗を女性のせいにするのも厭わない無自覚な集団です。視聴者を騙すことにもまるで罪悪感がなく、番組の作り込みと勘違いする程度の知性しか持ち合わせていません。

　今や娯楽番組も報道番組も局に出入りの制作会社に任せ、すなわちその質の悪さが同根になってしまいました。私たち視聴者のほうがよほど知性を磨いて臨まなければならなくなって久しいのです。