韓国ソウル特別市は現在、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）患者の発生で混乱しています。三年前の例も見ても韓国は、疾病対策がまるでなっておらず、まして現下は文在寅（北朝鮮工作員）政権ですから、不要不急の往来をやめたほうがよいと思います。

【自民党総裁選・共同記者会見詳報】（１）安倍晋三首相「消費税、予定通り引き上げたい」　石破茂元幹事長「要介護にならない社会つくる」

自民党は１０日、党本部で総裁選立候補者の記者会見を開いた。立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長の会見の詳細は以下の通り。…

(産經新聞社)

　さて、既に国税庁が消費税の軽減税率制度に関する公報冊子を、事業者用に郵送でばら撒いています。税率の引き上げを固定化する謀略です。

　これを受けて、自民党の「元幹事長」を名乗る資格なんぞない石破茂衆議院議員のみならず安倍晋三首相も、消費税率の引き上げを明言しました。ただし、安倍首相はこれまでにも、明言してから状況判断の結果として引き上げ延期を発表してきたことから、為政者として国民経済の惨憺たる実情をよく見て判断してもらう機会はまだ残されています。出鱈目な数字に基づく説明は、総裁選挙期間中だけにしてください。

　そこでどうにも気になりますのが、ここへきて急に「キャッシュレス化」報道が増えたことです。さかんに報じられていますが、どうもこれが実は経済産業省だけでなく財務省主導で行政権力と報道権力が組み、私たち国民を扇動、洗脳してしまおうとする謀略ではないでしょうか。

　と申しますのも、確かに鉄道系で申せば「Ｓｕｉｃａ」や流通系の「ｎａｎａｃｏ」、通信系の「ａｕＷＡＬＬＥＴ」など電子マネーの台頭は目覚ましく、最近では移動や買い物でも現金に触れないという人が増え始めました。

　現金に触れなければ、引き上げられた税率分のついた支払金額に疎くなります。これは、クレジットカードで買い物をする人に対しても昔からいわれてきたことで、買いすぎの多発や、或いは「買い物依存症」と呼ばれる状態について、今さら申すまでもなく皆さんご存知の通りです。

　ここ数日来、特に激しくなり始めたキャッシュレス報道は、来年の消費税率引き上げに向けた財務省から財界へ、そして財界の準備が整ったところで報道各社へ、「国民洗脳」の指令に基づく動きに見えてなりません。

　自分が額に汗して働いて稼いだお金が銀行口座の数字でしかなかったり、一度もお金に触ることなくそれを使うというのは、どうにも賭博経済と化した資本主義の中で「暮らしの便利」を目指した結果、私たちの暮らしからかけ離れた遠いところ、すなわち多国籍金融の悪用事案へと繋がってはいまいか、と。

　全く関係のない話ですが、目下フィルム現像が写真界で再び脚光を浴び始めています。かつて富士フィルムが開発した「写ルンです」などが大ヒットしましたが、それらを知らない世代の人たちがディジタル化から逆行するように、あえて「写ルンです」で撮影し、プリントされるのを楽しみに待つようです。

　私は、どうしても全てキャッシュレス化するとは思えません。人は必ず実体のないものへの疑いを捨てないはずです。台風二十一号と北海道南西部大地震で停電した地域では、軒並み電子マネーが使えなくなりました。こうして私が申していることにも大いに疑いの目を持っていただいて結構ですが、キャッシュレス化で消費税率引き上げが断行後に誤魔化されるとすれば、それほど間抜けな話はありません。

　財政の実態についても、もう私たちは相当誤魔化されているのであり、引き続き果敢に「消費増税反対」を訴えてまいります。

　自民党総裁選挙に立候補した石破茂衆議院議員（鳥取一区）が、学校法人森友学園の前理事長夫妻を対日ヘイトスピーチ（反日）且つ「反安倍」勢力へ叩き落とした張本人ともいわれている自称ジャーナリストの菅野完氏と対談したようです。

　菅野氏は、米テキサス州で女性に対する傷害罪で逮捕されたものの保釈金を払って逃亡している状態であり、わが国内でも性的暴行訴訟を起こされています。必ずしも過去の罪にとらわれて目の前の人を判断すべきではありませんが、現在も逃亡中の被告と対談する総裁候補こそ確実に危険人物です。そんな政治家は、決して首相になってはいけません。

北海道地震で起こった「全域停電」他人事と思ってはいけない（河野 正一郎）

「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限にいかした新しい時代のジャーナリズムの可能性を追及します。

(現代ビジネス)

　さて、現代ビジネス誌に出てきた「名前を明記できない原発研究者」とは、一体何者でしょうか。私も氏名を明かせない情報源を複数持っていますから、例えば「某省庁職員」と申して「どこの誰？」と尋ねられても絶対にお答えしませんが、上記記事の問題は、その「原発研究者」の発言内容です。

　七日記事でも申しましたが、震度２の地点にあった北海道電力泊原子力発電所（古宇郡泊村）がなぜ「動いていたら、もっと大変なことになっていた」のでしょうか。その理由に記された電源喪失の原因は、泊原発が動いていなかったことも理由に挙げられる全系崩壊（ブラックアウト）にあるというのに。

　私が以前より主張してきたことをもう少しつけ加えますと電力供給は、複数の発電所（または複数の発電方法）に寄るのが最も望ましいということであり、北海道の全系崩壊は、主力の苫東厚真火力発電所（勇払郡厚真町）があまりにも多くの電力供給をカヴァーしていたことにあります。北電としては、費用面を考えてこうなったのでしょうが、やはり危機対応が全くなっていません。

　その上で、世耕弘成経済産業相も指摘したように、本州との間に設置されている既存の北本連系線を増強することであり、今回も北本連系線（現送電容量六十万キロワット）で瞬時に本州から大量の電力を送り込めていれば全系崩壊を回避できたでしょう。少なくとも五十万キロワット分を非常時用にマージン（空き枠）としていたのですから、この活用こそ今後の課題です。

　よって私は、七日記事でも申したように何が何でも原発の再稼働を支持する立場ではありませんが、東京電力福島第一原発事故以来の「怖い、怖い」「死ぬ、死ぬ」しかいわない思考停止の「反原発」活動は、それこそ有効な危機対応の議論を曇らせ邪魔し、今回のように現実の国民の暮らしを困窮させてしまいます。自家発電機で一酸化炭素中毒死された方がたに、泊原発を含む稼働停止をいうしかない活動家連中は、一体何と詫びる気でしょうか。それとも詫びる必要を感じてすらいないのでしょうか。

　この「原発研究者」は、そんな「反原発」活動家か、或いはその類いに見えてなりません。とにかく「原発は危ない」としかいわないのです。

　わが国土を汚した福島第一原発事故は、原子力行政に於ける現行憲法（占領憲法）体制を如実に表した痛恨の極みであり、二度と繰り返せません。ですから現在の原発は、電源確保がいわゆる「三重体制」になりました。泊原発も北電のホームページにそのことが記載されています。しかし、これも「諸刃の剣」と心得て備えるべきが、わが国自前の新しい原子力行政でなくてはなりません。

　そのような議論の一切を妨害する「思想活動」に翻弄されることは、決してあってはならないのです。

太平洋諸島フォーラム閉幕 「中国念頭に安保協力」

太平洋の島国ナウルで開かれていたオセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の年次総会は５日、この地域で影響力を高める中国を念頭に「地域の安全保障協力と集団行動の強化」で合意し、共同…

(産經新聞社)

　昨日記事で「台湾の心」に触れましたが、北朝鮮の「旧ソヴィエト連邦共産党製独裁体制の確立から七十年だか何だか」よりも共産党人民解放軍による台湾金門島砲撃から本年で六十年になることを取り上げたいと思います。

　これは俗に「金門砲戦」と呼ばれますが、昭和三十三年八月二十三日から十月五日までの四十四日間で、何と四十七万発もの汚い共産党軍の砲弾が金門県に降り注ぎ、台湾人将兵四百五十六人と多くの民間人が殺されました。

　台湾の陸軍金門防衛指揮部は七日午前、地元の人びと約百人が見守る中、中共の共産党軍による侵攻を想定した射撃演習を行っています。つまり、中共福建省に最も近い金門県の緊張は、決して六十年前に終わったことではないのです。

　何度でも申しますが習近平体制は、ここへきて台湾を「中共の一部」として扱うよう世界各国のありとあらゆる機関、法人を脅迫して回っています。わが国の航空各社もやられました。

　中共がいかに太平洋を侵略しようと企んでいるかは明白であり、たとえ何十年をかけてでもやり遂げることが彼らならではの考え方です。わが国に対しても、仮に百年かかっても日本人を「多様性（ダイバーシティ）」「地球市民」などといった軽薄な用語で洗脳し、気づけば中共人だらけの国にしたところでさらりと乗っ取るという構想でしょう。

　太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の首脳会議でも、こんな中共に対する危機感が溢れました。洋上の小国は、あっという間に「借金漬け（対中債務の増加）」にされて乗っ取られてしまう、と。

　しかも英連邦の豪州と新州はともかく、ＰＩＦのうちほかに軍を持つのは、フィジーとトンガ、パプア・ニューギニアのわずか三か国であり、その規模も極めて小さなものです。太平洋防衛を日米が担うとすれば、ＰＩＦと日米の連携が不可欠です。

　今回の首脳会議では、対話国として強引に参加してきた中共代表団に対し、開催国のナウルが入国拒否したり、これが失敗すれば今度は発言拒否で対抗したようで、厚かましい中共代表団が勝手に怒って席を立つ場面も見られました。

　わが国も台湾も、太平洋の諸国も皆、本能的に中共の共産党軍を脅威に感じています。そのやり方の強引さ、汚さが明らかだからです。大陸的な時間軸で物事を進める感覚を持ちながら、全てがずさんというところに中共の致命的欠点があります。

　私たちが力を合わせて中共の謀略を封じられるよう、太平洋の平和を守るよう情報を共有してまいりましょう。

【阿比留瑠比の極言御免】知見がない立憲民主党

局長級幹部が逮捕・起訴された文部科学省の一連の汚職事件に絡み、「霞が関ブローカー」と呼ばれた渦中の元コンサルタント会社役員との交際を認めた立憲民主党の吉田統彦（…

(産経ニュース)

　ちょうど同じことを申そうかと考えていたところで、産經新聞社政治部の阿比留瑠比編集委員の記事をご紹介します。何度でも申しますが、ナントカ民主党の連中こそが安倍政権の延命装置なのです。

　さて、北海道南西部地震の被害が判然とし始めてきた中、関西国際空港を水没させた台風二十一号による高潮の力で、和歌山県西牟婁郡白浜町（南紀白浜）にある国の名勝「三段壁」が大規模崩落を起こしていたことが昨日、分かりました。

　もともと自然の力による造形ですから、これもまた三段壁の運命なのだろうとは思いますが、つくづくそのとてつもない力の前に私たち現世個人の何とちっぽけなことか、と。

　私たちがちっぽけでないとすれば、それは連綿と続く先祖代代の生命の営みに気づいた者だけであり、あくまで個人の権利を主張しても波しぶきにすら勝てないのです。いえ、この意味が分かる人と分からない人とで、既に人生の明暗を分ける気がします。

　またぞろ申しますが、私たちが勝手に「平成最後の夏」なんぞというに堕ちたがゆえの自然災害の頻発という現実があるのではないか、とどうしても思えてなりません。

　皇室に、皇室祭祀に基づくことすら一旦脇にでも置かせて「国民のために働け」という現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）は、私たち国民が放置させたものであり、万世一系の皇統に於いて「占領された時の条約の類い」になど敷かれて御即位賜った初の天皇陛下が今上陛下です。

　その陛下に「もう国民の皆さんのために働けないかも」といわしめた挙げ句、それをいえば「やっぱり降りろといわれた」というのが今上陛下の大御心に違いありません。それでよくも「高齢だからゆっくり休んでもらって」などと多くの国民がいえたものです。八百万の神神の御怒りを、私たち国民が受けているのです。

　中には「訳の分からん話をするな」という人もいるでしょうが、ならば一目でわかりやすい話に切り替えましょう。台湾の蔡英文総統がツイッター上で、安倍晋三首相のつぶやきをリツイートする形で、災害にまみれた私たちを日本語で心配してくれました。

蔡英文 Tsai Ing-wen

台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています。北海道で発生した地震のために、台湾は特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました。これからも引き続き日本を応援します。

(Twitter)

　実際にわが国が受け入れを必要とするかどうかではなく、多くの台湾人のこの気持ち、蔡総統の表明が有難いではありませんか。にもかかわらず私たちは、中共なんぞと国交を回復して台湾と断交してしまったのです。

　台湾を国とする国際法上有効な手続きを進めてもらうのと同時に、私たちは今、中共が台湾を追い込もうと世界各国を脅迫して回っていることを知り、歴史的な間違いを修正する機会を伺いたいと思います。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）も何か短いツイートを「どうせ任鍾晳大統領秘書室長（北朝鮮工作員）の指示でそこの職員にでも書かせた」ようですが、これは明らかに日朝協議の開始を伺う北朝鮮からのメッセージと受け取るべきです。

　私たちに「甘い言葉」を投げかけ、その実、心は全く込められていないのであり、蔡総統の（或いは総統府職員の書き込みでもよいが）その言葉の温かみとはまるで違います。この違いも分からずに日中国交正常に奔って、対米非従属の田中角栄内閣は総辞職への秒読みが始まりました。

　占領憲法になんぞしがみつくからです。

北海道地震、なぜ全域停電　復旧少なくとも１週間（写真＝共同）

　６日午前３時８分ごろ、北海道南西部地方を震源とする最大震度６強の揺れを観測した地震で北海道は全域が停電する異常事態に直面した。市民生活や企業活動に大きな影響が広がった背景には、大規模な火力発電所の停

(日本經濟新聞 電子版)

　昨日記事は、たまさか「地震台風で怖い太陽光発電」を配信準備していたもので、朝一番に北海道南西部大地震の発生を冒頭追記しましたが、その後新たな震度計のデータが届いて最大震度７に修正されました。亡くなられた方に衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された全ての方がたにお見舞いを申し上げます。

　前日の台風二十一号襲来により、大阪府などでは未だ停電が続いていますが、北海道は全系崩壊（ブラックアウト）を起こし、文字通り全域で停電しました。現在、一部で復旧が始まっています。

　わが国の航空運輸に於ける重要拠点のうち関西国際空港と新千歳空港が一気に機能停止したことは、それぞれに「供給」の課題を残しました。人工島の関空は、一本の連絡橋が破壊された場合、交通のみならず電力供給ができなくなります。開港当初より危惧されたことが現実になりました。

　その理由は、まず大阪国際空港（伊丹空港）の騒音問題が原点で、海上「埋め立て式」にこだわって作られた結果、できるだけ沿岸から離れることも条件だったため、二本以上の橋を架ける費用がいわば「ケチられた」わけです。

　計画当時は、いわゆる「成田闘争」の顛末もあり、騒音問題に極左暴力集団が加担、のちに先導してゴネ倒されたことから、関空はあえて海水面から深い地点にまで泉州地区から離れて埋め立てられねばなりませんでした。それにはわが国ならではの土建利権もあったでしょうが、ゆえに連絡橋は、空港にとっての全ての社会基盤（インフラストラクチャー）を搭載して一本に絞られたのです。

　一方、北海道の全系崩壊は、電力の需給均衡が崩れて安全装置が働いた結果であり、そこには北海道電力唯一の泊原子力発電所（古宇郡泊村）が稼働停止を続けているという原因があります。

　私はかねてより、現行の軽水炉型原子炉をまたぞろ数十年に及んで稼働させ続けることに反対してきました。しかし、電力の安定供給が国民の経済活動の基盤であり、これを達成しない国家に経済的且つ国際的信用はないとも申してきました。ゆえに国産原子炉への転換を国家規模で計画した上で、あくまで移行までの暫定的稼働を政府は明言しなければならないと提言してきたのです。

　むろん暫定稼働の間にも再び東日本大震災のような災害が発生すれば、原発がわが国土を汚染する可能性を否定できません。国土の汚染は致命傷ですから、基本的には原発を推奨しませんが、完全に思考停止を起こしただけの「反原発活動」には辟易させられてきました。これを主導していたのも、やはり（同等の政党や政治団体などを含む）極左暴力集団でした。

　それどころか原発の稼働停止を決めて回ったのが旧民主党という「国民をたぶらかして（たぶらかされた国民こそ悪いが）国家権力の座を強奪した極左暴力政党」そのものだったのです。

　日本共産党は「暴力革命政党」として分かり易かったのですが、現在ナントカ民主党に散った政治家たちは当時、報道権力の援護射撃を受け、巧みに極左暴力性、或いは根本が対日ヘイトスピーチ（反日）でしかない性質を隠して行政・立法権力を掌握したため、極めてタチが悪かったと申せましょう。

　泊原発の地点は、いわばわずか震度２の揺れでしたが、外部電源の喪失は、まさに電力の全系崩壊が原因です。安定供給が確保されていれば起きませんでした。日頃から必要ギリギリの電力確保で満足していると災害時には対応できなくなります。つまりわが国全土の現状は、危機対応の概念が全く欠落したままなのです。

　何度でも申しますがわが国は災害列島であり、自然に対する畏怖の念（→自然祭祀）を忘れて危機に備えずにいることなどありえません。そこで原発の存在は本来痛し痒しなのですが、危機に備える原発のあり方を（米国認可ではなく）自前で実現する議論なき「反原発活動」が全系崩壊を発生させたと申して過言ではないのです。

　昨日記事には、泊原発再稼働のお願いを政府にしたいという書き込みが二件も寄せられました。先を見据えた上での暫定的再稼働には、私も同意します。この停電の下で、水道も止まったご家庭の皆さん、病院に入院中の患者さんたちにもしものことがあれば、まさに二次災害です。

　このままでは、わが国は災害のたびに発展途上国へと転落していきます。わが国民の幸福を追求し、賭博のような世界経済に翻弄されることなく「のんびり」やっていけるのであれば、何も欧米型先進国であり続ける必要はないとは思いますが、その国民生活がこれほど困窮するのは、食糧にせよ資源エネルギーにせよ自前で供給する能力がないせいです。

　少なくとも東日本大震災で思い知らされたはずがまだなおこの有り様であり、ことを前へ進めようとするたびに邪魔をする極左暴力集団・対日ヘイト集団がいかに残酷な、不幸を招く連中か、もういい加減に全国民が思い知るべきなのです。