保険の過少給付は２千万人、数百億円規模　不適切調査で：朝日新聞デジタル

　厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約２千万人いたことが１０日、分かった。過少支給の総額は…

(朝日新聞デジタル)

　敢えて「国民的不利益の発覚にも小躍りしてそうな」朝日新聞社の記事を取り上げておきますが、日本共産党の「軽すぎる」書記局長らがいうほど安倍政権とは関係ありません。厚生労働省の不祥事は、いわゆる「消えた年金問題」から一貫した省内の体質を露呈したものです。

　ここでも何度か申しましたが、厚労官僚が自ら認めた「いい訳が仕事」の省庁ですから、健康問題や労働問題が起きた（話題に上がった）というと、すぐに自分たちが対処したという体裁を整えるための文書を作成するのが彼らの仕事であり、実際には何もしません。よって当然国民のためにもなりません。その最たるものが健康増進法の「全て国民は健康に努めろ！　さもなければ面倒見きれんと先にいっておくからな！　今後何が起きてもこれをいい訳にするからな！」でした。

　そうして国民年金はどこかへ消え去り、私たちの賃金や労働時間、雇用に関する基幹統計が誤魔化され、雇用・労災各保険の給付額が減らされたのです。これはわが国の国際的信用を揺るがす大問題にほかなりません。

　地方所管の総務省経由で発覚しただけマシだったとも申せますが、彼らの精神性からすれば他省庁に「難癖」をつけられるほど嫌なことはなく、しかしながらつまらない政治家に指摘されるのも癪に障るらしいのです。

　その類いがこちら。超党派の「日韓議員連盟」の額賀福志郎会長（自民党）らが昨日、韓国議連の姜昌一会長（民主統合党）らの入国を許し、会食までしたというのですから、全く呆れたものです。

　現下韓国の癒着し合う国家三権により、対日ヘイトスピーチ（反日）行動の度が過ぎているときに、まるで誤ったメッセージを発したようなので、やはり額賀衆議院議員が韓国に情報を流していたかつて某事件の首謀者だったと改めて思い起こしました。

トランプ大統領演説、「非常事態」は宣言しない可能性

米国のトランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する必要性を訴えるための演説を米東部時間８日午後９時（日本時間９日午前１１時）に行うが、この演説の中で、「非常事態宣言」は行わないとみられることがわかった。情報筋が明らかにした。

(CNN.co.jp)

　米国のドナルド・トランプ大統領と何かにつけてはよく揉める「自称・リベラル」のＣＮＮ配信記事を取り上げておきますが、既に九日から十日にかけてわが国でも報じられた通り、トランプ大統領が初めて大統領官邸執務室からテレビ演説を行いました。

　今月二十九日には、米連邦議会上下両院での一般教書演説が控えていますが、どうも予算編成をめぐるメキシコ（墨国）との国境の壁建設問題と、中米諸国から米国への侵入を目指す不法移民集団、通称「キャラバン」の問題だけで、彼自身初の執務室演説に臨んだのではないように思います。

　予算が通らず政府機関が一時閉鎖されるのはよくあることですし、一方で確かにこれらの問題で国論が二分してしまっているように見えるのは深刻な問題だからとも申せるのですが、トランプ大統領はこれらの問題程度であればいつもの手法で突っぱねたはずです。

　この演説を敢行した背景には、そもそもキャラバンのスポンサーは誰なのか、いやどこの国なのかという問題が横たわっています。米政府は、中南米の左派政権と相性がいい中共を疑っているのではないでしょうか。

　いわゆる「米中貿易戦争」の早期収束を楽観視する賭博師（株の投資家ら）もいますが、むろん事態は流動的であるものの、その周辺から何らかの戦闘準備行為へ発展する可能性は否定できません。

　わが国も大きな影響を受けることになりますが、ただちにというわけではなく、しかしながら深刻に想定しておく必要があります。中共のカネの使い方は、わが国にとっても脅威であり、発展途上国の多くが「その罠」に気づいて引き始めているものの、出入国管理及び難民認定法（入管法、実はポツダム政令）改定の方向性をいわば「移民大量流入」へと舵を切った安倍政権は、自ら危険を引き寄せたことになるのです。

　これまでより一層の注意が必要です。

韓国に蔓延「日本に何やっても許される」米講演

　【ワシントン＝黒見周平】訪米中の自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は８日、ワシントン市内で講演し、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、「軍を含む韓国社会全体に、『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延（まんえん）していることが誘因となった」と述べ、韓国側の対応を批判した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　この役立たずは、また訪米したのですか？　米政府にも全く相手にされていないのに。こんなのを「自民党総裁外交特別補佐」なんぞにした（平成二十九年）から、安倍政権はじわじわと外交までつまずき始めたのです。

　韓国が「日本には何をやっても許される」と思っているであろうことは、ただの一般論に過ぎません。今さらそれが「誘因となった」などと得意げに話すことではありませんし、米政府にもあっけなく「現況を話していないな」と感づかれます。

　今訴えるべきは、自ら「北朝鮮の政治家」を名乗ってその座に就いた文在寅大統領が日米韓関係を日米に破壊させるよう、まず対日ヘイトスピーチ（反日）活動を歴代政権よりもっと意図的に行っていることなのです。

　さらに日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）に於ける高給取りだった当時朝鮮人労働者（俗称＝徴用工）の問題について、体裁とは異なり三権分立になっていないからこそ歴代大統領の末路が悲惨な韓国の司法権力が、新日鐵住金の在韓資産差し押さえ通知を出したため、政府は表向きに、直接協議の要請を出しました。

　しかし、これは「表向き」であって首相官邸と外務省は目下、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と米ドナルド・トランプ政権よろしく韓国製品に対する関税の引き上げ、さらに訪日韓国人向けの査証（ヴィザ）免除措置の凍結または廃止を検討しています。

　そして、私が四日記事で申した駐韓大使の召還に相当する行動（一時帰国）を覚悟しているのかとの問い合わせにも、検討の中に入っていることを確認しました。このまま韓国政府が想定通り協議に応じないのであれば、実行に移すようです。

　国際法上有効な条約を破り、力づくや虚妄の類いをわめくことがまかり通れば、世界秩序が崩壊します。八日記事にも大原則である法の支配を理解しないコメントがつきましたが、武力の結果しか残っておらず未だ法的に樺太・千島交換条約（サンクトペテルブルク条約）が有効な状態だからこそ安倍晋三首相の発言が麻生太郎元首相の発言に比して無知だと申しました。

　日露講和が極めて重要との認識は全くその通りですが、昭和三十四年のソヴィエト連邦の地図にさえ何ゆえに千島列島と南樺太が「日本領」と記されていたかに基づき、よって日ソ共同宣言があり、いよいよ日露講和（平和）条約を締結しようという話の流れを一切無視して「安倍首相が正論」などという輩に、保守派がどうのと語る資格がありましょうか。というより私も保守派の「露国嫌い」には辟易してきましたから、ともかく国際法を無視する言論にはつき合いきれないと申しておきます。

　韓国のしていることは、まさにそれなのです。日独伊三国同盟を決断したわが国こそが「今の韓国みたいだ」と語る前に。

韓国政府、データ提供を拒否　レーダー照射の有無の証拠：朝日新聞デジタル

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。　…

(朝日新聞デジタル)

　本件について、軍事機密とはお互い様です。わが国の海上自衛隊哨戒機が有する能力の一部を明かしてでも公開する必要があった「攻撃直前行動」という大問題に対し、問題を起こした張本人たちがデータを提供できないというのなら、もはや「反論の余地がないから」と見なされて当然でしょう。

　わが国の「照射された」という主張に間違いがないため、あろうことか照射してしまったくせに「照射していない」と嘘を吐いた韓国側は出せないのです。

　再度申しますが、韓国海軍らが日常的に北朝鮮船舶と接していた事実をわが国に知られたくなかったがために、嫌がらせ或いは追い払おうとして射撃用の火器管制レーダーを照射したというのが真実であり、これは北朝鮮に対する制裁を決めた連合国（俗称＝国際連合）決議に違反しています。

　八日には、竹島を抱える島根県隠岐郡隠岐の島町の蔵田の海岸に、今どきは珍しくなった木造の北朝鮮船舶が漂着し、乗組員四人が住民に助けを求めるという騒ぎが起きました。

　かつて日露戦争の折、露軍兵士のご遺体が漂着しても「敵ながらこのままでは気の毒だ」といって弔った歴史を持つ島根県民は、定めし驚きと（日本国民拉致事件を起こした国交なき地域の者に対する）当然の恐怖を感じつつも衰弱した彼らに対応したに違いありません。

　この一年ばかりの間に、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権から横流ししてもらう資金を元手に船舶装備の近代化がなされ、北朝鮮船舶が「木造のボロ船ばかり」でなくなって久しいものです。わが国の漁師さんたちがはたらいてきた海域にまで侵入して北朝鮮漁民が漁場を荒らし出したのも、朝鮮労働党の金正恩委員長の方針に沿った行動であり、韓国近海にはもっと多くの北朝鮮船舶が侵入しています。

　文政権下の韓国がしていることに対し、前述の通りわが国は決議違反の告発を連合国にすべきです。こちらにはその証拠があって、韓国は何も出せないのですから。

　そして、私が「米国と連携して」と申してきたことについて先週末、霞が関の某氏に問い質したところ、防衛省が米国に説明をして納得してもらっているそうだとの情報を得ました。これは出してもよい話です。

　文政権の目的は、韓半島（朝鮮半島）を韓国国民ごと恐怖支配の北朝鮮に差し出すべく、日米韓関係を日米に破壊させることにほかなりません。わが国に対する目下の狂った（新日鐵住金の在韓資産差し押さえなど）行動の数数も、これで全て説明がつくのです。

　よって日米は、文政権を崩壊させて韓国国民を救出するしかありません。そのためにも、勘違い甚だしい「友好論」なんぞに耳を貸してはならないのです。つまり、文政権を攻撃するのです。（反日を是とするような太平洋防衛上の緩衝地帯の役割すら果たし得ない国ではありますが）韓国を攻撃するのではありません。

　本件に於ける日米の連携とは、そのような方向性を示さねばならないのです。わが国側の説明に納得されているのなら、ただちに行動に移していただきたい、と話しておきました。

安倍首相、北方４島返還「国民、困難さをよく理解」：朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さ…

(朝日新聞デジタル)

　安倍晋三首相の発言のうち最も問題なのは、露国人しか住めない状況に落とし込まれた現状を指して「帰属を日本に変えることの困難」と述べてしまった部分です。致命的無知としか申しようがありません。

　これでは、かつて麻生太郎首相が述べた「帰属の問題がありますから」、すなわち千島列島全島と南樺太の領土帰属が国際法上未だ厳然とわが国にあると述べたことが無に帰してしまいます。

　昨日記事で申したことといい、自民党がただちに国家的危機と位置づけて対処すべきを理解できていません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領と二十三回も首脳会談を開いて、一体何をしていたのでしょうか。熱烈な愛国者である彼の信頼を勝ち得なかった安倍首相は、ことほど左様に「売国奴」とみなされるような態度しかとれないでいます。

　よもや「反安倍」の売国は「汚い売国」で、安倍首相の売国は「きれいな売国」とでもいう気ではないでしょう。今なお安倍首相を支持する方であればあるほど、このような間違いをすぐに訂正するよう求めねばなりません。

　安倍首相は、年頭の所感で少子化・高齢化対策と日露講和交渉を重点政策に掲げました。にもかかわらず、いきなりこれです。本年実施される春の統一地方選挙や夏の参議院議員選挙は大丈夫でしょうか。

　昨年、わが国内で就職した外国人留学生の数が二万二千四百十九人にも達し、過去最高を記録しています。留学生の就労査証（ヴィザ）の更新がさして難しくないことから、じわじわとわが国がさらなる移民大国へ転落し始めている（既に世界第四位の移民大国と化した）ことに対し、安倍首相を支持してきた人びとが「もう許さない」と思っていることを、安倍首相自身がまるで意に介していないように見えるのも極めて気がかりです。

　外交での大きな失点は、安倍政権を評価する（唯一と申してよい）国民的原動力を失うことに繋がります。毅然と自国を守る能力を持たないと判断された為政者とはまともに話さないプーチン大統領の約二年前の豹変こそが、安倍首相への評価を表しています。

　全ては現行憲法（占領憲法）を有効とする護憲政治に原因がありますが、とにかくこの発言はすぐに撤回して対露交渉に臨んでいただきたい。