安倍晋三首相は二十九日、人権上極めて問題の多い外国人の「大量輸入」に関する関係閣僚会議の席上、相変わらず人を「人材」と物扱いして「外国人が日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような、また、国民と外国人の双方が尊重しあえる共生社会を実現する」などと述べました。この自身でいっていることが無茶苦茶なことに全く気づいていない無邪気さは、為政者に於いては犯罪です。

　私は、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権を倒すための国民的呼び掛けとして「韓国人のために」と敢えて申してきた旨は、先日配信記事の通りですが、これはまさに私たち日本人の問題であり、安倍首相に釘を刺さねばならぬのは、外国人がどうのという前に「まず日本人が働きたい、住みやすいと思える国にせよ」ということに尽きます。

　厚生労働省がまとめる国家の一部基幹統計が出鱈目だったと分かり、私たちの賃金も、実は内閣府が発表する国内総生産（ＧＤＰ）にもかかわる消費も、まるで上がっていないどころか下がっているのです。

　そこへ財務省が消費税率の引き上げに拘泥し、安倍内閣がそれに応じたことがどれほど恐ろしい内需委縮（不景気）をさらに拡大させるか、安倍首相は真剣に考えたことなどないのでしょう。いえ、以前は何度も考えていたはずなのに、ここへきて打つ手がなくなり、統計の出鱈目を放置するに任せて「ありもしない成果」を喧伝したから非難されているのだということを、せめてそれぐらいは為政者として真剣に考えねばなりません。

画像切り貼り「偽サイト」で信用演出　留学詐欺疑惑会社　所在地はマンション　実態なし

日本への留学を希望するベトナム人から学納金をだまし取った疑惑が浮上した都内の「株式会社杉並外国語学院」。学院のホームページ（ＨＰ）の内容を調べると、インターネット上から無断盗用した画像や文章で作られた偽サイトであることが分…

(西日本新聞Web)

　大阪市天王寺区の外国語学校でも、多くの被害を受けたのがヴェト・ナム（越国）人であり、東京都杉並区の学校は、もはや存在すらしていませんでした。

　昨年度警察による外国人の刑法犯検挙件数は、国籍別に中共人を抜いて越国人が不名誉な一位を記録してしまいましたが、わが国に越国人を呼び寄せて荒稼ぎし、当然無責任に放り投げて知らん顔なのは中共人でしょう。

　今回の杉並の事件でも、主導しているのは中共人だと分かっています。彼らを締め出すこともできない立法、行政が外国人を「労働力」として物のように輸入すると決めたわけで、入国させられた後の人びとの哀しみや悔しさになど一切関心がないのです。

　中共人に不動産を買い占められても平気、不法行為には法務省入国管理庁（昨日より格上げ）と警察が対応するよう求めながらその予算も人員も大きくは増やさない……。このような政府が人の「働きたい、住みたい」を語ること自体が無自覚なまでに無責任でしかありません。もう本当に政府のしていること自体が犯罪です。

　貧困や格差の問題を語る連中が概して「地球市民」などと「共生社会の実現」を訴え、安倍首相と全くの同類であり、何が「アベ政治を許さない」だか分かりません。だから安倍内閣最大の支持層である保守派は、どんどん安倍首相から離れ始めているのです。

　元号法に基づく新しい年号は、政令で「令和」と定められました。皇紀二千六百七十九年五月一日の皇位継承により、改められます。

　さて、これだけではせっかくご訪問いただいた皆さんに申し訳がございませんので、以下の記事をご紹介しておきましょう。

水道の民営化、自治体の首長５２％「必要ない」 : 国内

　昨年１２月に成立した改正水道法で、経営が悪化している水道事業の運営権売却が可能になるものの、自治体首長の過半数が「導入する必要はない」と判断していることが、読売新聞社が実施した「全国自治体首長アンケート」でわかった。安全面での不安や、水道料金高騰の可能性があることが主な理由として挙げられている…

(読売新聞オンライン)

　すなわちコンセッション方式のいわゆる「水道民営化」に、調査回答した半数以上の自治体が「必要ない」と答えました。これは、正直申し上げて予想していたより少ないのですが、現段階では誤差の範囲内と申しておきましょう。

　今月は、統一地方選挙が行なわれますが今後一層、地方自治体の社会基盤（インフラストラクチャー）に対する姿勢が問われることになります。まして水は、生命にかかわる最重要インフラです。

　その認識の有無を各候補に私たちが問い、私たち自身も守るべきもののために（水道管の修繕費など）どうすべきかを考えねばなりません。安倍内閣の経済政策（アベノミクス）の一環として、すべきことをしない代わりに「やったふり」ができる規制緩和の典型が水道法改正であり、実は運用の効率化も経済効果もないのです。

　地方選挙に対する関心が下がり続ける中、そうはいっていられなくなった現実を正しく認識し、投票行動をご検討下さるようご協力ください。

植沢駐ケニア大使を更迭　最も重い「厳重訓戒」

　外務省は２９日、植沢利次駐ケニア大使（６３）が「国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為」をしたとして、大使に対する処分で最も重い「厳重訓戒」（停職１２カ月相当）を科したと発表した。事実上の更迭で、植沢氏は２９日付で辞職した。外務省人事課は植沢氏の「信用を損なう行為」について「関係者のプライバシーに関わり、内容を公表すれば特定につながる」として明らかにしていない…

(産經新聞社)

　産經新聞社記事では、外務省が公式に理由を明かしていない事実が書かれていますが、停職十二カ月にも及ぶ処分の理由は、大使が強姦事件を起こしたからです。何が何でも非公表にしたいがために、相手との示談を成立させたのでしょう。

　わが国の在外公館職員の中には、特に大使とその夫人がまるで「国王と王妃」気取りの者が多く、事務次官まで上り詰めて退官したのちに国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ行った小和田恆前所長（元判事）と優美子夫人までもが（申すまでもないほかの理由もあって）その類いでした。

　有名な話は、かつて俳優の石原裕次郎さんが某駐在大使主催の宴席に招かれ、夫人の居丈高な態度に怒って列席者たちに呼びかけ、その全員を引き連れて街中の店へ繰り出し「ここは私がおごります」といったことでしょうか。「自分は偉い」と勘違いした挙げ句の宴会三昧が大使らの仕事ではありません。

　武官を含む在外公館職員の仕事は、私たち国民の利益のために動くことであり、そのために諜報戦に挑まねばならないこともあります。現地国への情報工作は、ことに中韓のいわゆる「歴史戦」といわれる対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）を叩き潰すためにも重要な任務です。

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　さて、本日は元号法に基づき新しい年号が事前に発表されてしまう日です。今上陛下の御譲位を「生前退位」などと日本放送協会（ＮＨＫ）がありえない言葉で表現したところから始まる安倍内閣の一連の動きは、既に申してまいりましたように二千六百七十九年（皇紀）のわが国の歴史に傷をつけました。

　新年号は政令によって発表されるわけですが、もともと政治とは関係がないがゆえに内閣総理大臣よりも内閣官房長官が発表者として適当とされ、平成の折には小渕恵三長官（当時）の会見が語り草になったため、竹下登首相（当時）が「自分がやればよかったと悔しがっていた」というくだらない話は有名です。

　にもかかわらず安倍晋三首相は、竹下元首相と同じ思いをしたくないからなのか菅義偉長官の発表ののちに正午から会見を開き、談話を発表するといいます。全く余計なお世話です。私は、安倍首相の言動を全て否定するような輩を批判してきましたが、はっきり申し上げて「あなたの談話なんぞ一行も聞きたくありません」。

　新年号ばかりは、事前に漏れ聞いたとしても絶対に明かせません。大使不祥事の裏ネタとは次元が違います。それほどのことが「莫迦騒ぎ」に成り果てている現状は、私たち国民が現行典範（占領典範）および現行憲法（占領憲法）の毒に気づかず緩やかながら確実に殺されかかっている証左です。

　では、本日は午前十一時三十五分に再度記事を更新します。またお会いしましょう。　※　天皇陛下の御名御璽を賜るのを待ってからの発表のため、少し時間が遅れております。

日本政府、観艦式から“韓国外し”　防衛省幹部「韓国側が頭を下げない限り、交流なんてできない」

　日本政府が、韓国への対抗措置に踏み切る。海上自衛隊が今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しないことを決めた。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射問題を受け…

(夕刊フジ　産經新聞社)

　これは、先月末に産經新聞社が報じたものですが、一方で天皇陛下の御即位礼正殿の儀および首相主催の晩餐会に、わが国が国家承認している百九十五カ国の国家元首らが招待されているものの、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が出席するのか否か、未だ流動的です。

　観艦式はともかく、世界唯一の皇室に関連する重大行事に、国家承認をしているにもかかわらず招待しない国があってはなりません。それで「仕方なく」招待状を出してはみるのでしょうが、一時は韓国政府にだけ届いていないという話もありました。

　実は、文大統領にとっては出席するも地獄、しないも地獄であり、出席すれば「日本にすり寄るのか」といわれる可能性もありながら、しなければ「韓国だけ恥をかいたようなもの」と批判されるかもしれません。

　となれば、この数日で出席に意欲を見せ始めた文大統領が、天皇陛下に「直接謝罪を要求した」などと「可能なはずもない会話」を捏造されかねないのです。私たち国民にしてみれば、そのような政治家に出席してもらいたくありません。

　観艦式と同様、招待すべきではない「（自称までしていた）北朝鮮の政治家」の入国を阻むには、やはりその前に国交を断絶してしまうしかないのでしょうが、政府が対文政権制裁の時期を改元ののちと考えているふしがあり、それはわが国の「バタバタ」を済ませてからということなのでしょう。

　やるのであれば徹底的、且つ一気呵成に全ての項目を実行に移す必要があり、昨日も申しましたが韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化から韓国国民を救わねばなりません。そのための、痛みを伴う措置ということです。

　海上自衛隊の観艦式に招かれないかもしれないというだけで、十分に韓国は恥をかかされるわけですが、この程度はむしろ日米韓関係を破壊したい文大統領の思う壺であり、よって韓国国民が強い怒りをもって文政権を倒す動機を提供しなければなりません。

　人気アイドルグループ「BIGBANG」のメンバーが起こしたいわゆる「スンリゲート事件」とまで呼称されるに及んだ芸能界の大疑獄事件は、既に文政権によって着手された韓流潰しであり、北朝鮮系の芸能事務所だけが残されます。今回の事件を、一人のメンバーの引退では済まなくされたのです。

　かくして文政権は、本当に最低最悪の政権であり、絶対に倒さねばなりません。

立憲新顔の立候補予定者がヘイト投稿　神奈川県議選：朝日新聞デジタル

　立憲民主党は、神奈川県議選（２９日告示、４月７日投開票）に横浜市戸塚区選挙区（定数３）から党公認で立候補する予定だった新顔の飯田強（つよし）氏（４３）の公認を取り消した。福山哲郎幹事長が２６日、発表し…

(朝日新聞デジタル)

　自分のことをいわれた、罵られたとでも思ったのでしょうか。誰が、とは申しませんが。

　いかにも陳……、いや、失礼。珍妙なできごとです。ナントカ民主党選出の衆議院議員事務所で働いていたような人が韓国人に対し、ＳＮＳ上で差別的な書き込みをしていたとは、一体どういうことでしょうか。それは間違いなく許されないことです。

　しかしながら、この飯田強氏のいいわけが酷いとは思いませんか？　最近よく耳にしますが「面白おかしく投稿すると反応もあって楽しく、本心と違うことも投稿してしまった」というのは、つまり承認欲求が強く、自己顕示欲にまみれた者がインターネット上で異常な言動にはしる典型です。

　政治家を目指していたのであれば、少なくとも「自分の思うことを書いた。それで党の公認を取り消されるのであれば構わない」といわねばなりませんでした。政治家やその候補が飯田氏のようなことをいうから政治不信を招くのです。

　そこへ党神奈川県支部連合会（県連）の青柳陽一郎幹事長（衆院議員）のいいわけも酷く、よほどナントカ民主党には人もカネも備わっていないのでしょう。このような政党に、私たち国民が何を託せましょうか。

　最近ことに私は、「韓国国民のためにも文在寅（北朝鮮工作員）政権は倒さなければならない」と申していますが、この訴えの動機は、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化（赤化統一）を防がねばならない安全保障上の問題からだけでなく、いわゆる「韓国批判」がヘイトスピーチ（差別扇動）と間違われては困るからです。

　むろん韓国国民の問題は、韓国政府の責任であり、私たちには関係がありません。特に関わるつもりもありません。私たちの多くは、日韓併合条約に対する現在の韓国人の態度から、二度と関わりを持ちたくないと思っているほどです。

　しかし、もし隣国の人びとが文政権のせいで「えげつない」圧政下に置かれ大虐殺されるかもしれないとなれば、人道上無視できません。だからこそ韓国政府を批判しているのです。それを解さない連中が未だに韓国批判を見つけては「嫌韓」だの「ネトウヨ」だのと喜んでいるのですから、知的レヴェルが低いと申しますか、自分で考える能力（想像する力、或いはこの場合は防衛本能）を持っていないのでしょう。

　ナントカ民主党の議員には、この類いが多すぎます。いや、これだけで構成された政党と申して過言ではありません。だから「自分が罵られたとでも思ったのか」などと嫌味の一つもいわれるのです。