いじめ自殺、元同級生２人に３７５０万賠償命令 : 国内

　２０１１年１０月に大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺し、両親がいじめの加害者とされた元同級生３人とその保護者に約３８６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は１９日、いじめが自殺の原因と認め、元同級

(読売新聞オンライン)

　汚い言葉で「反安倍」の暴言を吐き続けていた滋賀県大津市の越直美市長（それでも弁護士）らが必死に隠蔽しようとしたことで知られる暴力事件の民事訴訟判決は、或る程度当然のものだったと思います。

　滋賀県は、社民党やナントカ民主党系の日本教職員組合（日教組）が強く、暴力事件が起きた市立皇子山中学校の校長や一部教員の態度の悪さは、目に余るものがありました。また、犯人の親がそれなりの立場の者だったことから、学校のみならず教育委員会までもがその家族を「忖度」し、結果として大津市という行政権力が被害者側をいわば「二度虐めた」のです。

　親が口出しするに及ばない成長過程に於いて大切な子供どうしの喧嘩（人間関係の構築）なのか、それとも本来すぐに警察が対応すべき暴力事件なのかを見極めることは、教育を目的とした有形力の行使である体罰と、親による子への暴力事件なのかを見極めるのに少しばかり似ています。この見極めが全くできなくなっているのです。

　その原因は、教育現場に警察（特にこれを「国家権力」と呼称）を入れたくない「反権力」の日教組が妨害してきたからであり、わが国の子供は大人のようには守られない現状を生み出しました。これこそが虐待です。

　そこへ、十七日記事についたコメントにある通り自民党の馳浩元文部科学相（森喜朗王国の隣の石川一区）が「親の懲戒権を剥奪する」などといい出し、民法の改正へ安倍晋三首相も応えました。

　つまり、親はわが子を叱ってはならないという「立法権力はここまで狂ったのか」とわが目を疑うような法律に改正されてしまうのです。国家権力は国民を助けることこそあれ、国民の暮らしに手を突っ込んで意のままに操ってはなりません。さぁ「反安倍」の皆さん、「国民の自由と権利」はどこへいくのでしょうか。当然このような改悪には全力で反対してくれるのでしょうね。

　いいえ、このようなことには一切役に立たないのが「人権派」「権利闘争」の人たちですから、私たちは、親から叱ってももらえない子がどんどん大人になっていく日本という国家の終焉を警告してこれに全力で反対します。

　アニメーション番組『機動戦士ガンダム』第九話の主人公アムロ・レイの有名な台詞「親父にもぶたれたことないのに！」から、結局ブライト・ノア大佐に「それが甘ったれなんだ。殴られもせずに一人前になった奴がどこにいるものか」と二度もぶたれて彼がのちに成長していくさまは、単なるフィクションではありません。ぶたれて叱られた痛みを知らない者は、人の心と体の痛みを知らない「『机上の空論』みたいな空疎な人間」にしかならないのです。頭の中で理屈をこねくり回し破綻し続け、自己中心でしかない「勝利宣言」を繰り返して何ら成長しない、という。

　ところが、教育を目的としない暴力をふるわれ続けた子は、大人になるとつい他人に暴力をふるうような自己嫌悪に陥り続けます。そこから子供を救わねばならないのですが、児童相談所なる行政利権組織が出てきて対応する仕組みでは、捜査権限も専門性もなくまるで救えず、現在問題になっているようにどんどん殺していくのです。

　児相を拡大し、親から懲戒権を奪うという政策は、もう日本の全ての子供が漂流し始めたと申して過言ではありません。親の手からわが子がこぼれ落ちるよう政治家や公務員に叩かれた（暴力をふるわれた）ようなものです。

　どうか皆さん、自民党に対して「それは違いますよ」と抗議してください。このままでは、わが国の将来が大変なことになってしまいます。警察の予算と人員の拡充を対案として提示してください。お願いします。

　もはやわが国の北朝鮮派（韓国左派）寄りの報道権力も、韓国国会の文喜相議長（北朝鮮工作員）による「盗人猛猛しい」発言を隠せず、報に触れた多くの国民が「どっちがだよ」と思うに至っていますが、独国で開かれた第五十五回ミュンヘン安全保障会議に合わせた日韓外相会談を経て、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海での韓国による違法な海洋調査に対するわが国の抗議を、韓国外交部が公式の場で「一蹴してやった」などと強弁するに至るは、北朝鮮工作部隊でしかない文在寅政権の正体を露わにしています。

　ミュンヘン会議の主要議題は、米露の核兵器問題（中距離核戦力全廃条約離脱問題）でしたが、参加した韓国文政権の思惑は、いかに日米韓関係を冷やし、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（韓国国民大虐殺）にひたひたと進むかということに集約され、極めてきな臭いものとなりました。これを許容して対日ヘイトスピーチ（反日）に邁進する者は、明らかに対韓ヘイトスピーカー（北朝鮮工作員）です。

　北朝鮮の対韓工作サイト「わが民族同士」は十九日までに、これら文政権の態度と全く同じようなこと（「島国民族のずうずうしさ」がどうのこうのというヘイトスピーチ）を記述して喧伝しており、わが国を叩くことで致命的に日米韓関係を悪化させ、韓国を北朝鮮の独裁圧政に呑み込ませようと韓国国民を洗脳・扇動しようとしています。

　これを叩き潰すには、当面北朝鮮工作の望むところである「日韓関係の終了」を演じるしかありません。過去前例のない対韓制裁で文政権を叩き潰すしかないのです。日韓関係自体は、文大統領の惨めな失脚ののちに復活させればよいのであり、その後も山のようにいる北朝鮮工作員の政治家に注意しながら、日本を本気で怒らせることが韓国国民の生活をどん底に落とすと思い知らせねばなりません。

　安倍晋三首相が北朝鮮工作の背後にいる中共との関係改善を誇張するのは、そのためのしたたかな布石でなくてはならないのですが、米中貿易戦争の行方だけに目を奪われて重要な東亜の平和戦略に何ら考えが至っていないとすれば、やはり対韓制裁をなかなか実施しないこととの関連があると指摘せねばならないのです。

　既に日米でその時期を探っているのであればよいのですが、実のところその情報が全く入ってこないということは、わが国側（自民党内）で影響力の強い誰かが制裁に反対しているに違いありません。昔気質の人情家である二階俊博幹事長には、文議長など温情を示すに値しない人物であり、北朝鮮の工作から韓国国民を救うことが最も重要であると知っていただきたい。

ポスト安倍、駆け引き活発化　二階派から「総裁4選論」も – 毎日新聞

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継となる「ポスト安倍」を巡る駆け引きが活発化している。党則で総裁任期は連続3期9年までと定められ、首相が最終任期に入っているためだ。首相は退任後の影響力確保を視野に、次期総裁に意欲を示す岸田文雄政調会長との会食を重ねる。一方、自前の総裁候補を持たない二階派からは、連続

(毎日新聞)

　そこでこの問題が出てきます。にわかに「安倍四選」の声が上がり始めたのは、明らかに志帥会（二階派）からであり、宏池会（岸田派）との軋轢をものともせずに旧民主党系の人望がない気持ち悪いナルシスト（静岡五区）を特別会員に招き入れることができたのも、首相官邸側の菅義偉官房長官との打ち合わせが進んでいたからなのです。

　安倍政権は、再び自党の党則を改定するでしょう。安倍四選の可能性は限りなく高いのです。であるからこそ北朝鮮は、安倍政権にこのまま韓国へ近づかせないよう攻撃を強めているのであり、これを見逃すことは安倍政権の命取りになります。

　しかし、もしも安倍政権が聞き分けよくこの韓半島からの警告を受け取ってしまえば、多くの国民が「何かおかしい」と思いつつも「ま、いいか」となり、報道権力はお得意の「大人の対応」を勧めて私たちも洗脳され、安倍政権が続くことになるのです。

　在任期間が歴代一位になりながら安倍首相が史上最悪の首相になるとすれば、その時代を生きた私たちが後世に於いて何と呼ばれることになるでしょうか。

　私たちは、むしろ長期政権の強みをもって安倍政権に「正しい対応」を求めねばなりません。そのような声が国民から上がることが重要なのです。現在憲政史上一位の桂太郎首相のころには、多くの国民が「このまま露国にしてやられる気か」との便りを官邸に積み上げ、そして日露戦争を決断させてわが国は勝利したのです。

【社説】米議会から名指しで批判された文大統領・康外相、これ以上警告を聞き流すな

　米議会上院のテッド・クルーズ議員（共和党）とメネンデス議員（民主党）が今月11日（米国時間）「韓国政府が北朝鮮制裁の緩和に乗り出せば、韓国の銀行や企業が制裁対象になるかも知れない」とする警告の書簡をポンペオ国務長官に送っていた…

(朝鮮日報日本語版)

　昨日記事で申した「安倍内閣が対韓制裁になかなか踏み切らないのは、米政府と足並みを揃えたい」という部分について、一つの兆候がここに表れています。

　目下米連邦議会は、与党共和党と野党民主党の対立がドナルド・トランプ大統領の登場で以前より深刻化しており、国民の間ではもっと深刻な「壁」が出来上がりつつあります。その共和と民主が声を揃えて、韓国の文在寅大統領と康京和外交部長官（共に北朝鮮工作員）を名指しで批判したのです。

　それでも韓国政府が慌てるさまを見せないのは、既に前後不覚に陥っている文大統領の精神疾患のせいでも何でもなく、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（全北朝鮮化）に向けた歩みが止まることを知らないからであり、本年も三月一日（大正八年の邪教主導抗日テロを未だに利用して対日ヘイトスピーチを吐きまくる日）がやってくるのですが、この日を「反日・反米の日」にすべく文政権が準備を進めています。

　文大統領は恐らくこの日に、北朝鮮から朝鮮労働党や朝鮮人民軍の幹部数名を韓国へ招き入れるはずです。もはやこの行為自体が北朝鮮制裁違反なのですが、文政権には米国も日本も見えていません。北朝鮮しか見えていないのです。そんな北朝鮮は、中共の共産党と距離を置きたくても、どうしてもそのカネと人の数に敵いません。

　つまり、文政権の存在こそが太平洋防衛の危険要因なのです。この認識を日米が共有し、よって現在協力し合っているわけですが、さもなければ海上自衛隊の哨戒機が韓国側を監視し続けることはできません。それが現行憲法（占領憲法）によって主体性を奪われた（自分で判断できない）ままのわが国の情けなさではありますが……。

　連合国（俗称＝国際連合）軍によって存在が担保されているにすぎない韓国もまた、米国なくして何も主体的な判断ができない暫定国家でしかなく、文政権のやっていることは、全て北朝鮮にしてしまうことで「独立運動を貫徹しよう」というようなものです。だからこそ「三・一」を重要なイヴェントと考えています。

　しかし、そのような「偽の独立運動」は、韓国国民を何ものかから解放などしません。それどころか北朝鮮の独裁圧政へ閉じ込め、下手をすれば皆殺しにされるだけです。文政権への「穏便な対応を」などという人は、韓国人を地上から消すことに賛同する最悪の対韓ヘイトスピーチでしかないのです。

　この訴え方をもってすれば、少しは（日頃ヘイトだ鼻糞だという連中も）理解しやすい、或いは一瞬反論に困るはずであり、安倍内閣に対しては、米政府との連携も重要ですがわが国が真っ先に対韓制裁を実施すべきと求めましょう。

　映画『新幹線大爆破』などで知られる佐藤純彌監督が九日に亡くなっていたことが昨日、分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。東映東京撮影所のご出身で、当初こそいわゆる「やくざ映画」を何本も撮りましたが、のちに超大作映画の巨匠といわれるほど巨費を投じた話題作をつぎつぎと職人のように手がけました。

　前出の作品は欧米でもヒットし、いくつかのハリウッド映画を生むきっかけになりましたが、特に『君よ憤怒の河を渉れ』は中共国内で驚異的な大ヒットを記録し、主演の高倉健さんと中野良子さんの人気が中共で揺るぎないものとなったほどです。また、松竹大船撮影所出身の松山善三監督の脚本で何とか映画化された『人間の証明』や、佐藤監督の中共での認知度の高さを生かして史上稀に見る大規模撮影が実現した『敦煌』、或いは北京原人に関する「稀代の失敗作」（敢えて題名は伏せる）からの復活を確かにした『男たちの大和』などを発表し、邦画史にその名を刻みました。

　東京地方検察庁の検事にすらも濡れ衣を着せる「占領統治期以降のわが国の闇」を描いた『君よ憤怒の～』と、その闇の中から誕生した女の罪を描いた『人間の証明』は、もう今となっては映画化できないと思います。私たちは、あまりにもあのころから遠ざかりすぎたのです。作品の中で描かれることの切迫性を、今の観客はほぼ感じないでしょう。

　現行憲法（占領憲法）を指して帝國議会で真っ先に「こんな占領憲法は無効だ」といった日本共産党の野坂参三衆議院議員のその叫びを、共産党員がすっかり忘れて「護憲」を語っているぐらいだからです。

韓国側「無礼な過剰反応だ」…日本の謝罪要求に : 国際

韓国外交省関係者は１６日、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国国会議長の発言を巡り、１５日の日韓外相会談で日本側から抗議を受けた事実はないと記者団に説明した。会談を通じて正式に抗議を受けたとなれば、韓国政府として日本側の批判に理解を示したと受け止められかねないことを懸念した…

(読売新聞オンライン)

　さて、私たちも忘れてはならないのが、韓半島（朝鮮半島）の動乱（朝鮮戦争）は今なお終結しておらず、文在寅大統領（北朝鮮工作員）によって韓国が北朝鮮に叩き売られようとしていることです。

　彼の政治手法は、ますます北朝鮮そっくりであり、外務省が「ただちに謝ってください」と韓国側に強く要求したのは確かである（確認済）にもかかわらず、外交部は「抗議自体がなかった」などとまたも明白な嘘をつきました。

　これは、明らかに韓国国民向けであり、実は先の「火器管制レーダー照射事件」も、ほとんど韓国国内で話題にならないよう情報統制されています。もともと八日記事で申したようなことが韓国では可能だからです。

　しかしながらこのような事案は、必ず首相官邸主導で決断を下していかねばなりません。外務省も防衛省も、彼らにただ任せておけば占領憲法に従って「交戦権がないので何事も起こらないようにします」ということにしかなりません。それが国家公務員の務めだからです。よってこの不作為を続けさせる国会議員に問題があり、選んでいる私たち国民に最大の問題があります。

　安倍内閣が対韓制裁になかなか踏み切らないのは、米政府と足並みを揃えたいというのと、国会議員たち自身が占領憲法に怯えているからでしょう。公務員みたいな政治家などいりません。政治家みたいな公務員も危険な存在です。だから国家公務員法と地方公務員法は、彼らの政治活動を一切禁止しているはずなのですが、北朝鮮派（韓国左派）とも行動を共にする日教組や自治労らを見てもやりたい放題で、政治家はまるでその下僕のようです。

　それはともかく、十六日記事でも申したような観点から、私たち国民が官邸に制裁の実施を訴えねばなりません。よろしくご協力ください。

　米国のドナルド・トランプ大統領が、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったという推薦状のコピーを受け取った、と明らかにした件。真偽のほどはともかく、これは現行政治の問題点を浮き彫りにしています。

　現行憲法（占領憲法）に忠実な対米従属の典型事例と申せますが、安倍首相が推薦理由に挙げたとされる「大統領のおかげで上空を飛来する北朝鮮の弾道弾への懸念が消え去り、安心感を得るようになったから」というのは、本来わが国の為政者が自ら国民と共に力を合わせて達成すべきことです。

　それができない占領憲法を未だ有効な「憲法」と信じて疑わない政治を変えることもせず、また私たち多くの国民も占領憲法の効力論争を避けて「米国様、ありがとうごぜぇますだ」と適当にやり過ごして得られる安心感など、次の瞬間には消え去る程度のものでしかありません。

　北朝鮮が起こした日本国民拉致事件すら全く解決できず、何もかも米大統領任せで何が「推薦状」でしょうか。安倍首相が率先して自民党議員に「占領憲法無効決議案」を出させることが先です。

　あくまでシオニスト側に着いてジャルーサラム（エルサレム）への大使館移転を断行し、核兵器開発の形跡などないイラン（義国）を敵視するトランプ大統領が「平和賞」というのは、申し訳ありませんがとてもふさわしくありません。政治家や怪しげな政治団体に平和賞を乱発すること自体、やめてもらいたいのです。

保護者の体罰禁止、初条例案　東京都が公表

　東京都は１３日、児童虐待防止条例案を公表した。保護者による体罰禁止などを盛り込んでいるのが特徴で、都によると、保護者の体罰禁止規定は都道府県で初。一方、児童相談所（児相）が警察と虐待に関する情報をすべて共有する「全件共有」までは踏み込んでいないため、関連施策も含め、虐待防止に向けた実効性の担保が今後の課題になりそうだ…

(産經新聞社)

　さて、もう一人困った政治家が東京都の小池百合子知事です。久しぶりに取り上げますが、地方自治体という立派な国家権力側が家族の暮らし方にいちいち手を突っ込んで「ベランダでもたばこを吸うな」「わが子を叩いて叱るのもやめろ」というのは、欧米型権利闘争的に申しますと明らかに国民個人の権利侵害であり、憲法違反です。

　千葉県野田市で起きた親による子への暴行死事件を契機に、多くの国民に思考停止を促す報道がなされ、それに乗じて厚生労働省と自治体の児童相談所利権を拡大させてしまおうという策略がじわじわと進行しています。この東京都の条例案は、憲法との整合性がない異質なものであり、可決・施行されることなど（このままだとされますが）あってはなりません。

　都が禁止しようとしている体罰は、教育を目的とした有形力の行使であり、よく例に出しますが外科医師に対してメス等の使用を禁止するのと同じです。医療を目的とした有形力の行使を禁じれば、助かる患者も助かりません。

　それと同様に、体罰によって助かる子供が都内から姿を消すことになり、体罰を問題視し始めてから膨らむ「引きこもりやニート」がさらに増え、ますます働く現場は人手不足を起こすでしょう。現在一億二千六百万人もの国民がいてなぜ人手不足かと申せば、高齢化だけでなく働ける世代に働いていない人の数が三十％以上にもなっているからなのです。この統計結果も、不作為に少なく算出されているかもしれず、だとすればもうもっと深刻な事態に陥っているかもしれません。

　児相は親から子を引き剥がし、そのくせ暴力事件に対応できない全く無駄な組織です。児相など直ちに廃止し、事件の捜査権限を持つ警察に新たな組織を設けて予算と人員を充てようという声が出てこないのは、いかに多くの人びとが利権報道に誘導されてしまっているかを表しています。

　少なくとも小池都政になってよかったことが何かありますか？　東京五輪ボランティアの変な制服が改められたことぐらいでしょう。もうこれ以上余計なことをさせてはならないのです。