平成にも戦争…というなら

皇紀2679年(令和元年)5月1日

 令和元年の幕開けです。慶祝申し上げます。

 しかしながら安倍内閣が上程し立法で成立させたた現行典範(占領典範)特例法に基づく「退位礼正殿の儀」(首相官邸公式配信動画 10:52~)に於ける安倍晋三首相の「天皇、皇后両陛下には、末永くお健やかにあられますことを、願って、あらせられますことを願っていません」という言葉が一部で大騒ぎになっています。

 安倍首相はもともと活舌が悪く、例えばナントカ民主党の枝野幸男元官房長官などもっと何をいっているのか分かりにくかったため、そのこと自体をあげつらうのはいかがなものかと思いますが、副官房長官時代に先帝陛下(太上天皇・上皇陛下)に叱責されたことを未だに恨み、強引に御譲位に持ち込んだ挙げ句のこの言葉なら、と。ふと脳裏をよぎったわけで……。

 さて、上皇陛下が発せられた「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」に対し、ウマルだかアマルだかを名乗った「自称・韓国人」の某氏が「世紀の大失策であるイラク戦争に日本は明らかに参戦している(ツイート1)」「後方支援だから戦争じゃない、というのは……(ツイート2)」と吐いたのは、とりあえず一旦その通りだと申しましょう。

 ただし、これほどのことを吐き散らすのであれば、まず「その原因は、現行憲法(占領憲法)を有効のものと信じてきた出鱈目にこそある」と断らねばなりません。いわゆる「憲法九条」のもとでわが国は、韓半島動乱(朝鮮戦争)に続き、湾岸戦争に続き、米国が始めた戦争に一も二もなく参戦したのです。占領憲法の性質(交戦権が占領軍に没収されたまま)であれば当然そうなることをいわないで、このようなことだけをぼやいてみても何も始まりません。

 この手の「うまいことをいってみた」だけの自称・ジャーナリストがどれほど戦場から何かを発しても、誰の心にも響かないのです。国内にいてこのツイート程度なのですから。

首相「関心もって注視」 中国のカナダ人拘束で(写真=共同)

【オタワ=児玉章吾】安倍晋三首相は28日昼(日本時間29日未明)、中国当局によるカナダ人の拘束について「日本は関心を持って注視している」と述べた。訪問先のオタワでの記者会見で語った。同日のトルドー首…

(日本經濟新聞 電子版)

 最後にもう一つ。実は平成三十一年を締めくくった「安倍外交」の日加首脳会談で、英連邦加州(カナダ)のジャスティン・トルドー首相が二度もわが国を「チャイナ」といい間違えていました。

 こちらも、ここで何度か「(現在は下落しましたが)国民人気ほど優秀な政治家ではない」と申してきましたようにトルドー首相は、もともと大した首相ではありません。よって単純ないい間違いをあげつらうのはやめてあげたほうがよいのですが、それにしましても間違われた国の名称といい気分の悪い話です。

 加州は相当、中共に喰われていますから、自身の血筋と容姿しか誇れるところのないこの大男、総身に知恵が回りかね、か。

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『平成にも戦争…というなら』に4件のコメント

  1. 奈々子:

    【新元号】安定的な皇位継承の確保を検討 男系継承を慎重に模索
    2019.4.1 18:48
    https://www.sankei.com/smp/politics/news/190401/plt1904010045-s1.html

    (文中の)安倍晋三首相は、3月20日の参院財政金融委員会でこう述べた。 /とあるのは下記動画での発言。

    “大塚耕平議員 皇太子殿下より天皇の血が濃い男系男子の存在を指摘” を YouTube で見る
    https://youtu.be/2NDmMxTiVcs

  2. 遠藤 健太郎:

    皆さん、いつも貴重なご意見を賜りありがとうございます。

    奈々子様へ
     取り急ぎこちらを改めてご覧ください。平成三十一年三月二十四日記事です。
    http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post6143/

  3. 心配性@我は蛮夷なり:

    今知ったのですが、令和早々とんでもない事が起こっていたようですね。
    この期に及んで「徴用工、韓国側に一理あり」という日本人がいて驚きます。
    むしろ、頑なに話し合いを拒んでいるのは韓国政府の方ではありませんか?

    日本企業資産、現金化手続き着手=徴用工訴訟の韓国原告
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050100481&g=int

  4. 福山のアンノウン:

    『平成の間に戦争はなかった』と各地で聞きますが、当方は違和感アリです。

    いわゆる宣戦布告により他国と戦争に突入する事こそなかったものの、後に『九州南西沖工作船事件』と称される平成13年の出来事は明らかに“戦闘行為”であり、後に我々が見たニュース映像は『すわ、戦争か?!』と思わせるに充分と思っています。

    また平成22年の『尖閣諸島中国漁船衝突事件』他での尖閣諸島沖のにらみ合い等、日本で一番実戦経験が豊富な組織は「海上保安庁」でなないか?と考えます。

    現行法の中、現場で対応に苦慮する海保の映像を見れば法的不備は明らかで憲法改正を含む法的整備を求めたいです。