ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず　甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル

　権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国…

(朝日新聞デジタル)

　安倍政権がまたまた取り組む「法の改悪案件」が著作権法改正案です。これは朝日新聞社記事の通り、権利者の許可なくインターネットにアップされたと知りながら漫画や動画、画像、論文などをダウンロードすることを違法とするものですが、そもそも最初に挙げた漫画の業界から出てきた案件で、悪質な海賊版サイトの取り締まりが目的でした。

　しかし、これを「改悪」と断ったのは、自民党文部科学部会と知的財産戦略調査会が日本漫画家協会らからの陳情を踏み越えて、違法サイトだけでなくダウンロードした人までもを処罰の対象にするといい出したからです。個人の心情レヴェルでは結構でしょうが、法はそれでは運用できません。いえ、してはなりません。

　残念ながらわが国の現行法の中には、既に無効にすべきおかしな運用の根源になっている法が少なからずあり、その最たるものが現行憲法（占領憲法）なのですが、本改正案の致命的問題点は、ダウンロードの定義の曖昧さにあります。キャッシュもダウンロードに当たるような運用をするなら、もはや著作権法がそのままインターネット禁止法に姿を変えてしまう改正案です。

　さらに「違法と知りながら」にも到底無理があり、悪質なサイトが「公式」を巧妙に装った場合でも、ダウンロードする側の「私たちが『本当に公式か否か』をいちいちチェックしたか否か」を警察が取り調べで私たちに自白させ、その曖昧さを放置しながら自白調書に基づいて「チェックしていたに違いない」と裁判所が判断して有罪にしていくというなら、下手をすれば司法権力が国民の半数以上を犯罪者に仕立て上げることも可能になるのです。

　司法権力にとって気に入らない人を逮捕し、気にならない人は逮捕を免れるという法の運用は、絶対に許されません。現状でもこれが散見される（法の不公正・不公平）がゆえに、それを是正すべき立法権力（国会）がこのような改正案を認め始めますと、出鱈目な予算編成と相まって国家が崩壊するのです。

　これは大袈裟でも何でもありません。法と予算が立法の責務の範囲であり、この怠慢や不作為が行政と司法を堕落させ、国民ごと国家が腐敗していくのです。占領憲法下で、この腐敗はもう進行しています。

　自民党は分かっているのでしょうか？　ことほど左様に悪質な改正案に異議一つ唱えなかった議員は、次の選挙で落選しなさい。しっかり異議を唱えた議員は、その旨をインターネットででも主張したほうがよいでしょう。

【追記】　安倍晋三首相が「これはさすがにまずい」と思ったようで、ダウンロード側の処罰に関する項目を改正案から削除させたと伝えられましたが、菅義偉官房長官がこれを否定しています。この混乱ぶりからして、恐らく今国会への提出は見送られるでしょう。

１．カルロス・ゴーン被告の場合
　東京拘置所（葛飾区小菅）から「～ハウジング」なんぞという作業服を着てコソコソと出てきた挙げ句、トヨタのハイエースを指しながらスズキの軽自動車（エブリイ）に乗り込み、千代田区神田佐久間町の高野隆弁護士（第二東京弁護士会所属）の法律事務所へ逃げ込んだかと思えば、今度は在日仏国大使館も愛用するトヨタのアルファードに乗り込んで港区内の外資系ホテルへしけこんだ。犯罪被告人という以前に間抜けである。

　この間抜けが致命的に哀れなのは、もはや仏国政府にとっても邪魔者になっており、助けてくれるのは弘中惇一郎弁護士（東京弁護士会）だけだ。弘中弁護士といえば、大阪地方検察庁特別捜査部の一検事が犯した出鱈目をネタに厚生労働省の村木厚子を「ホントは真っ黒」なのに無罪にしてみせた手品師である。

２．籠池泰典・諄子被告の場合
　確かに「対米売国を保守する」というほうがお似合いな安倍晋三首相のことを「似非保守」とののしったこの男こそ、似非保守にほかならない。対日ヘイトスピーチ（反日）活動家で溢れかえる日本放送協会（ＮＨＫ）にすらいられなくなるほどのインチキ記事をまとめて勝手に大阪日日新聞社へ転落した相澤冬樹論説委員のインタヴュー記事で、この被告たちにかけられた裁判とは全く無関係な話をしているのも失笑ものだ。何の罪に問われているか？　補助金詐欺なのだよ、このケチケチインチキ夫婦め。

　学校法人森友学園・塚本幼稚園を応援してきた多くの保守層を裏切ったこの夫婦の転落は、菅野完とかいう訳の分からない男に籠絡されたところから始まる。そもそもこのような莫迦に、簡単にいいくるめられて「反安倍」の道具に身をやつすとは。失望を禁じえなかった。もはや救いようがない。

３．兵庫県明石市の泉房穂前市長の場合
　本日極めつけの阿呆がこいつだ。私が二月三日記事で申した通りに動いている。あまりにも見え透いており、その臭すぎて鼻をつまんでも匂ってきそうな芝居は、米ゴールデン・ラズベリー賞で最低助演男優賞をとれる勢いと申してよい。

　この恫喝犯を市長選挙に再出馬させるお膳立ての場で、わざわざうなだれて「自分に出馬の資格はありません」などと一度ごねて見せたのは、弘中弁護士で思い出したが小沢一郎的クソ政治家の常套手口である。道路拡張工事以前に死者など出ていなかった土地の買収に絡み、人を殺しかねない暴言を吐きまくった阿呆に市長の資格があるはずもない。

　いかにも立候補者の顔ぶれを見る限りもはや明石市に明るい未来はないのだが、本来はよい街である。この阿呆をやたらとかばった報道各社は、ナントカ民主党が大好きなだけだ。要は、この三莫迦を見れば見るほど、私たちも「あらゆるものに騙されてはならない」ということだ。

ＮＨＫのネット配信可能に　放送法改正案を閣議決定

　政府は５日、ＮＨＫによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、ＮＨＫは２０１９年度中にサービスを開始したい考えだ…

(産經新聞社)

常時同時配信　ＮＨＫと民放連対立激化の背景

　テレビと同じ番組をインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信をめぐり、ＮＨＫと日本民間放送連盟の対立が激化している。民放連が肥大化懸念などからＮＨＫのネット活用業務費について現行の「受信料収入２・５％上限の維持」を求める一方、ＮＨＫは維持を明言していないからだ…

(産經新聞社)

　かつて日本放送協会（ＮＨＫ）の諸問題を国会で追及し続けた三宅博衆議院議員は、もうこの世におられません。引き継いで誰かがこれをいわねばならないのですが、ＮＨＫを指弾すべきこともありながら問題なのは、行政・立法の姿勢です。

　まず、例えば各地方自治体が許可してしまっている「一般社団法人700MHz利用推進協会による受信障害の検査」を通して、その検査情報がＮＨＫに横流しされ、一方的にＮＨＫの受信料徴取に繋がっていることは、果たして問題ではないのでしょうか。

　さらに、ＮＨＫのインターネット常時同時配信に関し、ワンセグによる受信をそもそもネット配信扱いとしていない（パケット代が発生しないから？）のであれば、全ネット配信が可能になるとして、ネット接続環境を有するという理由だけで受信料を徴取するなら、もはやＮＨＫは全世界の人びとから徴取する気なのか、と。よってこれは、Netflix（ネットフリックス）のような登録制でなければならないはずであり、私たちはＮＨＫを登録しなければよいだけではないのでしょうか。

　今回の放送法改正案の閣議決定は、ＮＨＫがテレビのない世帯からも、すなわちスマートフォンを持っているだけの個人からも無尽蔵に受信料を徴取する口実を与えてしまうわけです。そこは違うでしょう、と。私たちが訴えるべきは、改正案を審議する国会議員に対してなのです。

　以前から申していますが、契約の基本は、解約権があることであり、放送法にはそれが示されていませんので、この法律自体が即「消費者庁の相談窓口行き」案件でしかありません。改正するのであれば、まず解約権を記載すべきです。

１６年間で日本の大学生２０００人を韓国へ…「親韓派になれ」と教える教授の思い

「政治家が語る韓日関係と若者が感じる韓日関係は違うと考えます」　４週間の韓国語研修を受けるために先月１２日に高麗（コリョ）大学に来た日本・国士館大学２１世紀アジア学部の学生Ｔさん（２０）が笑顔で話した。 ３年前に高校在学当時からアイドル・グループ「ＳＨＩＮｅｅ」が好きになって韓国に関心を持ち始めたというＴさんは…

(中央日報)

　上記配信記事に登場したようなわが国の大学教授こそ、韓国を通して侵入してきた北朝鮮工作員です。国士舘大学も堕ちたもので、ここのように「二十一世紀アジア学部」などという全く意味不明にして何の役にも立たない、ただただ大学の補助金利権学部を設けた大学には、氏名こそ出さないものの特に中共・北朝鮮の工作員が教授として新たに潜り込んでいます。

　中には、警視庁公安や公安調査庁の監視対象になっている教授がいますから、安心して子を通わせられません。まして地方から下宿に出しますと「様子がおかしい」と気づいたころには、もう手遅れでしょう。子も自分自身で気をつけませんと、まんまと高麗大学に送り込まれてしまった「Ｔさん（２０）」のように洗脳されてしまうのです。

　しかし、日韓の交流が悪いなどとは申しません。これを阻んできたのが北朝鮮の工作ですから、韓国にも蔓延した対日ヘイトスピーチ（反日扇動）を日本人に刷り込ませ、すなわち占領統治期に連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）がやったとされる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を再現して日韓関係を破壊し続けてきたその手に乗るものか、と日韓双方がもういい加減に気づかねばならないのです。

　ところが、韓国にその兆しがまるで見えません。工作員が「甘っちょろい」日本人学生をちょいと韓国へ連れ出すだけで、反日洗脳は極めて容易なのです。そのような北朝鮮の工作をはねのける日韓交流を企画して「新韓派になれ」という教授なら歓迎しますが、残念ながら命令に従うのみで教養がない工作員教授は、文化交流という「おまけ」つきで反日施設へ連れ回し、板門店に行ってまで反日コメントをいちいちつけて日本人学生を突き落としていきます。

　これを打ち破るのが自由朝鮮の臨時政府です。わが国もこれを承認すればよいのです。朝鮮労働党の金正恩委員長体制が崩壊し、その前に韓国の文在寅政権が崩壊しますが、北朝鮮工作員を一掃する好機となります。

　日韓が互いにヘイト（憎悪扇動）を吐き合って喜ぶのは、中共と北朝鮮です。米国は既に、占領統治期の戦略が日米韓関係に「あまりに強い副作用をもたらした」と気づき、当時の韓国政府を説教してまで至らせたのが「日韓合意」でした。

　時の朴槿恵前大統領を冤罪で引きずりおろすべく司法と世論を操作したのが文在寅現大統領ら韓国の北朝鮮工作員たちであり、今や日韓関係は「ゼロ」に戻ったどころか「マイナス」に堕ちています。

　それでもいいというような人ほど、中央日報が得意げに伝えた日本の大学の有り様を問題視しません。本気で韓国人を北朝鮮工作から解放しないと大変なことになる、と思えるような人ならば対日ヘイトに強く抗議するはずなのです。

　東京都の小池百合子知事が誤って当選してしまって以来、都政の信条としてきたのはただ一つです。石原慎太郎元都知事が憎い、と。だから天下りの極左暴力活動家と組んでまで豊洲市場にケチをつけ、ほかにやることがなくなると本年の東京マラソンの表彰式では、ポケットに手を突っ込んだままという不遜、不良な態度を貫いたのです。

　それにしましても、東京マラソンは開催以来、毎年お天気に恵まれません。必ず雨か曇りのどちらかです。石原元都知事には申し訳ありませんが、どうやら八百万の神神にあまり歓迎されていないのではないでしょうか。

ウラン濃縮施設やミサイル基地 まだある非公表の核施設 北朝鮮 | NHKニュース

去年６月シンガポールで行われた１回目の米朝首脳会談のあとも、北朝鮮は秘密裏に核・ミサイル開発を継続しているとみられること…

(NHKニュース)

　さて、表題の件へ。報道各社が米朝首脳会談の「決裂」と騒いでいる今回の顛末は、これまで申し上げてきたことを前提とし、ドナルド・トランプ大統領がついでに核兵器開発の全廃のみならず生物化学兵器の全廃までもを求めたことにも一因があり、彼が初めからこの顛末を覚悟の上で会談に臨んだことがうかがい知れます。

　これで韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が暗殺される可能性も高まりました。青瓦台（大統領官邸）内でやられるかもしれません。

　文大統領が横流しした三星電子（サムスン）のカネで「特別列車」を動かした朝鮮労働党の金正恩委員長も、もはやいつどこで殺されるか分からなくなりました。彼こそ前二代の支配者以上に暗殺の危険性が増しているのです。

　旧ソヴィエト連邦共産党のヨシフ・スターリン書記長のごとく金委員長は今もなお、大規模な粛清と左遷人事を展開し、人心の恐怖による支配を大いに敢行して、金一族支配最大の危機を乗り切ろうとしています。

　しかし、果たして米国が中心になって動かしている自由朝鮮の臨時政府に、どこまで耐えられるでしょうか。はじめこそ旧千里馬民防衛を支援した中共も、金正男氏の暗殺を許してから主導権を失い、ここにも貿易問題以上の米中対立があります。

　安倍晋三首相は、精神がもぬけの殻になった韓国の一部に「米朝会談を妨害した主犯」などと大変名誉なことをいわれているのですから、本当にそうなる好機です。ここを少し突いてみましょう。