コンビニ新団体代表、逮捕・釈放「結成大会は予定通り」「時短ストに変更はない」

配送会社や弁当工場など、コンビニに関わるすべての人を対象として、6月に発足予定だった「コンビニ関連ユニオン」に衝撃が走った。5月27日、代表に就任予定のセブン-イレブン・ジャパン社員の河野正史氏が長野県…

(弁護士ドットコム)

　まずこの件の要点は、長野県警察の警備企画課が動いたことです。恐らく、いやほぼ間違いなく、この事実をもって河野正史氏には思想的背景があります。では、何の思想でしょう？　そう、極左暴力集団（警察用語）の思想活動です。

　私はかねがね、コンヴィニエンス・ストアやファミリー・レストランなどは、出店地域の特性から判断して必ずしも二十四時間営業に拘泥した業態である必要はないと申してきました。現時点に於いても、そうでない店舗はいくつも存在します。もともとセブン－イレブンは、その名の通り午前七時から午後十一時までの営業でした。

　ところが、店舗従業員（アルバイト）を確保できなかった店舗責任者（この場合はオーナー）が営業時間の短縮を決断して本社から懲罰を受けたというセブン－イレブンの事例は、その地域の特性と現状を全く無視しており、よって私は、必ずしも企業本体を支持する立場にありません。無理やりにでも外国人労働者をこの業態で働かせて「穴を埋めれば」よいというような考えにももちろん立っていません。

　そこで、私のこの考えに対して皆さんが別の考えをお持ちであるにしても、せっかく立ち上げる「本来働く人びとのための組合」がまたしても極左暴力集団の呪縛から逃れられないのでは、結局のところ本当にアルバイトやオーナーの方がたのためにはならないのです。

　警備企画課が動くには、それなりの捜査があってのことで、県警は河野氏がかねてより極左活動に従事、または関係していたという心証を得ていたに違いありません。さもなくばこの時機での逮捕はないのです。

　コンビニ関連ユニオンは現に街頭で、中核派の構成員と共にビラを配っており、前進社（中核派の公然アジトにある出版社）が新しい団体の誕生を懸命に宣伝しています。皆さんも改めて、中核派や革マル派といった極左暴力集団がどのような破壊活動（テロリズム）をやり、多くの人びとの命を奪ってきたか、お調べになってみてください。

　昨秋の「救国の提言」講演会にて、元衆議院議員秘書でジャーナリストの渡邊臥龍氏が述べられたように、わが国の労働法制は、基本的に働く人びとのためのものであり、組合の歴史そのものも、決して現在のような「反体制だけが生き甲斐」とか「日本を壊したい」といった危険思想から始まったものではありませんでした。いわゆる保守系の組合があったのです。

　ところが、欧米の宗教原理主義から派生した権利闘争に頭の中を侵された者たちが、いえ最初は明治維新、そしてこれが強烈だった二度目は大東亜戦争後占領統治によってほとんどの私たち日本人がこれに侵され、いわゆる「体制」との戦い方が画一的に極左思想から対日ヘイトスピーチ（日本人差別扇動）へと転がり落ちた思想と結びついて、人権や労働といった主題をことごとく極左活動に落とし込まれました。

　この新しい「悪の組織」は、中核派関連ユニオンと呼称したほうがよいでしょう。これでコンビニの世界にまで「極左活動家が私腹を肥やす仕組み」を持ち込まれ、それに馴染まないオーナーたちを酷く困惑させ、現場で働くアルバイトの皆さんは全く救われない、ということになります。どうか安易に加入しないでください。

　中共四川省成都で開催されたサッカーのユース（十八歳以下）大会「パンダ・カップ」で、優勝した韓国代表選手たちが優勝杯（トロフィー）を足で踏みつけるなどしたため、主催した中共の大会組織委員会が「重大な侮辱行為」「体育の倫理および精神に反する」として韓国代表の優勝を剥奪しました。

　この厳しい対処には、実はそれなりの経緯があります。平成二十八年十二月、スペイン（西国）の強豪レアル・マドリードとクラブワールドカップの決勝をめぐって一戦交えた鹿島アントラーズに対する中共側の羨望があり、二年前の同大会に日本代表は招かれても韓国代表が招かれなかったという一件があって、これに韓国側が怒り狂って陰湿な対中非難を繰り返しました。

　恐らく韓国代表選手たちのとった行動は、これに絡んでいたと思われ、中共側にしてみれば「またか」という感覚であり、よって「二度は許さない」とばかりに謝罪を認めず一気に優勝剥奪まで決断したのでしょう。

　これがわが国の主催大会ならどうだったでしょうか。体育と政治を混同して話してはいけませんが、政治案件を交えて他国を誹謗中傷する悪癖を韓国こそが治さない限り、中共は何度でも同じ決断をするに違いありません。わが国は一事が万事、相手が韓国となると「友好関係に配慮」などといってきたせいで、とうとうわが国企業の稼いだお金やそこで働く人びとが懸命にひねり出してきた技術まで韓国のヘイトスピーカー（日本人差別を扇動する活動家）たちに盗み取られようとしています。

　日米韓関係を重視してきた自民党の、ついに噴出して誰も止めなくなった韓国への深い怒りを、訪日していた韓国国会議員団は思い知ったに違いありません。外交統一委員会の議員五人に対し、自民党が対応したのはたったの一人（当選一回の渡邉美樹参議院議員）だけだったのです。衆議院外務委員会の若宮健嗣委員長は、彼らの面会要請を拒否しました。

　韓国経済から「韓流」までもを破壊して韓半島（朝鮮半島）を全北朝鮮化しようと暗躍する文政権への制裁は、こうして既に始まっているのです。

立憲・蓮舫氏「最低、古い発想」桜田氏の子供３人発言に

■立憲民主党・蓮舫副代表（発言録）　（自民党の桜田義孝・前五輪相が２９日に自民党議員のパーティーで「子供を３人くらい産むようお願いしてもらいたい」と発言したことについて）最低な発言だ。参議院の本会議で…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　しかしながら、わが国にも「国会議員として恥」と評すべきみっともない嘘つきがいます。それがナントカ民主党の村田蓮舫（謝蓮舫）参議院議員です。

　いや、自民党の桜田義孝衆議院議員のことでは？　違います。身内のパーティーの席で、よほどのことであれば別ですが「子供を産まない権利」などとわざわざいう必要のないことを叫び散らす欧米型権利闘争の真似事しかしない連中の毛を逆立てたぐらい、どうということはありません。

　子供を何人産もうと私たちの勝手よ、とでもいい返してやりなさい。

　それよりも、蓮舫議員は桜田発言に調子づいてこんな発言をしたらしいのですが、あなたこそ台湾からお越しのバナナ売りだったのか、中共国籍の対日ヘイト活動家なのか、はっきりさせなさい。国会議員として以前に人として恥である議員に、こんな口をきく資格はありません。

　嘘つきに投票するのはやめましょう。

「近代以降、元号変われば半年で総理交代」枝野氏が遊説

　立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、夏の参院選に向けた全国遊説を始めた。甲府市での街頭演説で「近代以降、元号が変わると約半年で総理大臣も代わっている。その歴史と伝統をしっかりと守っていきたい」と述べ、…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　ナントカ民主党の枝野幸男代表は、もう本当におしまいでしょう。嬉しそうにこんな記事を配信した中朝の対日工作機関紙も甚だみっともないのですが、せいぜい近代以降の議院内閣制で起きた偶然の現象を「歴史と伝統」と語る危険は、この連中がさんざん罵ってきた安倍晋三首相のいう「歴史と伝統」と一体何が違うのですか？　自分の主張に都合のよい「伝統」を持ち出すあたりは、もはや同じです。

　もう本格的にこのような莫迦・阿呆の類いに、二度と政権を任せることはできませんし、そればかりか二度と議員バッヂをつけてもらいたくありません。こんな連中が語る「立憲主義」がいかに出鱈目か、或いは「私たちこそ保守主義」などと突如いい出したのがいかに日和見で浅はか極まりない認識のものだったか、これでもういい逃れの余地もなくはっきりしました。

　そして、安倍内閣が長期化している原因も、間違いなくこんな阿呆が対抗野党の代表だからだとはっきりしたのです。大変申し訳ないことでございますが、我慢できませんので「直ちに死んでしまえばいいのに」といわせてください。

　来日した米国のドナルド・トランプ大統領が在日米軍基地所属の軍人・軍属に対して行った演説で「日本海」と当たり前に発言したことに、韓国外交部の金仁澈報道官が難癖をつけたのと同程度の莫迦さ加減を伺い知るわけで、聞いたこともない海の呼称と存在しない伝統を叫ぶ阿呆は、共に民主党（文政権与党の名称）だったわけです。

村上世彰氏、堀江氏めぐる発言で陳謝　「傷つけた点については、深くお詫び申し上げます」…活動を「非常に尊敬」

投資家の村上世彰（よしあき）氏（59）が、高校生への授業で行った実業家の堀江貴文氏（46）への言及をめぐり、「堀江さんを傷つけた点については、深くお詫び申し上げます」「堀江さんの活動については、私は非常に尊敬しております」とするコメントを…

(J-CASTニュース)

　さて、最後にもう一件。投資家の村上世彰氏は、華僑貿易商だった村上勇氏（台湾人と印国人のハーフ）の次男ですが、わが国での不正取引事件で逮捕後にシンガポール（星国）へ逃げ込めたのは、同国第二といわれる華僑財閥のホンリョン・インターナショナルが勇氏との旧知の仲から彼を助けたせいです。

　私がこの人を全く評価しないのは、かつての事件で「みんな（私たち日本人）が僕を嫌いな理由は、僕が無茶苦茶儲けたからでしょ」などといい張り、その認識が最近になってもまるで変っていなかったからにほかなりません。ああ、この人はただの阿呆なんだ、と。

　多くの日本人が村上氏を嫌ったのは、ほかならぬ「濡れ手で粟」の「偉そうなやつ」だったからでしょう。自分が努めて成しえたのではない、多くの他人が努めて稼いだお金を、わが国の企業経営陣の脇の甘さもさることながら、子供のころからの机上の空論（学校行事には掃除に至るまで「時間の無駄」と断じて参加しないまま灘中学・高等学校を経て東京大学法学部から旧通商産業省へ入省したような人物にありがちな理屈だけは立派なさま）をひけらかして掠め取っていったことに対する著しい嫌悪感です。

　それが未だに変わっていないというのですから、もう死ななければ治らないのでしょう。このような輩が数多いるから株取引なんぞ出鱈目な資本主義の産物（ただの賭博）だというのです。東京都の事業をめぐって疑惑のある角川ドワンゴが始めたＮ高等学校の村上氏の授業というのも、生徒たちにとって何の意味もありません。株の買い方を学ぶくらいなら経営学そのものを学んだほうがまだマシです。

　欧州連合（ＥＵ）脱退をめぐって英国のテリーザ・メイ首相（保守党）が辞任を表明し、オーストリア（エースターライヒ、墺国）のセバスチャン・クルツ首相（国民党）が内閣不信任案を可決されて失職します。

　後者は、連立を組んでいた自由党（右派）の党首で副首相だったハインツ＝クリスチャン・シュトラーヒェ氏の露国がらみの不正による辞任と連立解消が原因ですが、いわば移民の劇的流入をめぐる反対世論の高まりで誕生した政権の失速というような単純な構造ではない大混乱が欧州を襲撃中だと申してよいでしょう。その意味では、総選挙結果次第で再びクルツ内閣が成立するかもしれません。

　なぜなら連立を脱退して不信任案賛成に回った自由党の基本政策は、中道右派の国民党と共に移民反対だからです。英国はそもそも、同盟通貨（ユーロ）に加わらなかったのですから、ＥＵそのものにも参加すべきでなかったかもしれません。そうすれば今日の混乱はなかったでしょう。

　ＥＵの失敗は、独国のアンゲラ・メルケル首相が発表（現在は修正）した移民大量受け入れ政策が引き金となり、共同体の崩壊を招いたことです。こう述べますと「排斥主義か？」「民族主義だ！」と批判されますが、以前から申していますように共同体に或る程度の移民が或る一定の速度で流入を続ければ、もとの共同体が壊され始め、そのことに気づいたもとの共同体の人びとが破壊を食い止めようとするのは至極当然のことなのです。

　わが国もついに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で世界第四位の移民大国に転落してしまい、このままでは国家それ自体の崩壊が始まります。欧州各国は、歴史的にも（ローマ帝国の時代から）この種の失敗を繰り返しており、何の参考にもならないのです。

「ぶっ殺してやる」　現場に響く男の声　子供らは言葉失い立ち尽くす　川崎殺傷事件

　いつも通り、学校へ向かおうとしていた児童が突然の惨劇に見舞われた。川崎市の路上で２８日午前、児童らが男に刃物で襲われ、多数の死傷者が出た事件。「ぶっ殺してやる」。男はそう叫んでいたという。子供らはおびえた様子を見せ、呆然（ぼうぜん）と立ち尽くした。「一体何が…」。血だまりが残る現場には衝撃が走った…

(産經新聞社)

　さて、事件報道は（不正確なことが多いので）滅多と扱わないことにしているのですが、子供たちを狙った凶悪犯罪をどうしても無視することができません。まず、亡くなられたお二人とそのご家族に衷心よりお悔やみを申し上げると共に、体のみならず心にも大きな傷をつけられた全ての子供たちとそのご家族にお見舞いを申し上げます。

　十九人もを刃物で刺した犯人は、五十一歳の岩崎隆一容疑者（神奈川県川崎市麻生区多摩美）ですが、これだけのことをやっておいて勝手に死んでしまいました。被害者ご家族の処罰感情を、せめて法によって（裁判官も当てにはなりませんが）慰めることもできないのです。

　子供を狙うわ、勝手に死ぬわ……はっきり申し上げて近年稀にみる卑怯者ではありませんか。社会に対する怨恨や、幸せそうな他人と辛い自分とを不必要にも比較して孤独に苦しんでいたのかもしれませんが、あなたは、こんなことをするために先祖代代命を繋ぎ渡されたのですか、と。

　子供たちのほかに現場にいて亡くなったのは、父兄のお一人だった外務省広報文化外交戦略課の小山智史さんでした。恐らく子供をかばって背中から刺されたのだと思います。語学担当の専門職員は、概して地味ながら異色な人が多いのですが、省内の評判はよかったようです。この口惜しさをどうしてくれましょうか。

　私たち国民は、もっと「子供たちの安全を見守っているのだ」ということを互いに確認し合わなければいけません。その温かい視線は、冷たい犯罪の抑止に役立ちます。人権問題を提起する活動家（大抵対日ヘイトスピーカーの自称左翼）がいますが、警察が尽力している通り監視カメラの積極的な設置もその一つです。

　そんな中、霞が関最底辺の文部科学省から覚醒剤取締法違反および大麻取締法違反容疑の逮捕者が出ました。厚生労働省麻薬取締部に逮捕されたのは、初等中等教育局参事官補佐の福澤光祐容疑者です。勝手に公務員になったくせに国民が選んだ政治家に「面従腹背」といい放った前川喜平元事務次官を輩出した役所は、さすがやることの卑劣さが違います（嫌味）。

　一方、さいたま市見沼区大和田町の路上では、埼玉県警察大宮東署所属の警察官の威嚇発砲を無視して刃物を振り回してきた男がそのまま射殺されました。わが国では極めて稀な展開であり、これまた人権がどうのと活動家がうるさくて仕方がないのですが、警察官に対しては「刺し殺されても」という程度の人権感覚で「加害者の人権が」などと語らないでもらいたいのです。この警察の対応は、極めて妥当だったと確信します。

　私たちの暮らしの安全を守る仕組みと、それに取り組む人の問題なのです。警察官も海上保安官も、自衛官も消防士も、まず彼らの安全が確保された仕組みがあって初めて私たちの安全が守られます。だから平和が大切なんだ、ということが分からない反権力・対日ヘイトの叫び声がわが国を不安にさせてきたのです。自覚しましょう。

　ついに韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）に対する弾劾請求が成立しました。インターネットでの呼びかけに二十一万七千人超もの国民が署名し、規定数（二十万人以上）を超えたため、政府が対応しなければならなくなったのです。

　支持率五十％回復なんぞと報じられていますが、これがいかに操作された不正な数字か分かります。世論調査に回答したくもないとした「不支持」の人たちを一切数えていないのですから当然です。とすれば文工作員は、回答してくれる「もともと支持」の人たちの半数程度にしか支持されていない大統領だということでしょう。

　この弾劾請求は、青瓦台（大統領官邸）によって握りつぶされるかもしれませんが、来月下旬以降に日米が対文政権制裁を実行に移して韓国国民がいよいよ干上がり始めますと、インターネットを超えた弾劾運動に発展し、文大統領は朴槿恵前大統領に対してしたのと同じ目に今度は自分が遭わされるのです。

トランプ氏、アジアに多くの「友人」 安倍首相の対応は「手本」と専門家

【5月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、欧州各国の首脳とは「冷たい」、時に「敵対的」とさえ言える関係を持っているが、アジア太平洋地域ではかつてないほど多くの「友人」に囲まれている…

(ＡＦＰ通信)

　さて、前段が長くなりましたが、このＡＦＰ通信社配信記事の前半はどうでもよいのです。後半の印国のナレンドラ・モディ首相に関する記述にこそ、私たちが注意すべき点があります。

　先日の総選挙で大勝したモディ首相率いる印人民党ですが、記事にある通り「エネルギー不足の印国にイラン（義国）とベネズエラ（委国）からの原油購入をやめさせた」米国との関係重視がこの事実をもってしても評価されたわけで、豪州の選挙結果にせよ、いかに中共の悪辣な諸外国への態度が多くの国の人びとを困らせ、憤らせてきたかということに尽きるでしょう。

　しかし、私がここで何度も指摘してきたように米国の義国に対する態度は、あまりにもシオニストの新造国家イスラエルに擁護的で、伝統的な日義関係を考えますと、こればかりは訪義を決めたらしい安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領と意気投合してもらっては困ります。

　平成二十八年一月七日記事などでも申したホルムズ海峡の危機を創出しかねなかった安倍首相の言動は、ここが封鎖されればわが国の物流が止まるという危機感のなさの表れではないかと思われるのです。エネルギーを自給できる米国と、その自給を何度も米国に邪魔され幾人かの政治家が死にすら追いやられたわが国とでは、全く事情が異なります。

　トランプ大統領の取り扱いについて、確かに欧州各国の為政者が安倍首相にこぞって尋ねたというほどであることは、日米関係を考えれば大変結構ですが、資源を止められたことから戦争に発展した苦渋の過去を、現行憲法（占領憲法）で惚けてよもやお忘れではあるまいな、と。物流を止められた時、先人たちがどれほどの屈辱をかみしめたことでしょうか。

　モディ首相も安倍首相も、このままではそれを思い知ることになるかもしれません。そうなって困るのは国民なのです。