昨日は、神戸の講演会にお越しいただいた皆さんに、衷心よりお礼申し上げます。

【国際情勢分析】台湾、異例の「住民投票」乱立　各党の皮算用は…

　台湾では２４日投開票の統一地方選に合わせ、１０件の「住民投票」が行われる。住民投票を呼びかける側に政治的な思惑があるのは世の習いとはいえ、１０件が乱立するのは異例だ。各政治勢力の「皮算用」が働いた結果、投票のテーマに重複もみられ、住民投票の制度自体に疑念を生じさせかねない事態に…

(産經新聞社)

　この中でも注目されるのは、喜楽島連盟らが支持する「臺灣 TAIWAN名で東京五輪夏季大会などの国際大会などに申請することに賛成するか」という住民投票です。

　その結果はまだ分かりません（二十四日夜現在）が、一方でわが国の茨城県・千葉県・栃木県・群馬県の農産品禁輸措置を続けることに賛成するか否かといった投票もありました。しかしながらそもそも臺灣の正当性を確立する住民投票こそとうの昔に実施すべきだったのであり、中華民国国民党が臺灣を領土とすると決めれば、国際法上有効な独立根拠となりえます。むろんその後、与党が民主進歩党になっても問題はないのです。

　この国際法上有効な住民決断、条約の類いがないがために、わが国も米国も臺灣と断交手続きをとるしかありませんでした。それでも中華人民共和国共産党が臺灣の統治をすることに、それこそ全く正当性などありません。ですから臺灣がいわば宙に浮いてしまっているのです。

　今後、日台の交流をさらに深めなければ一層の中共の臺灣侵入を許してしまいます。実は今や韓半島（朝鮮半島）がどうなるかよりも、はるかにこちらの問題のほうがわが国の兵站を考えた時に極めて重要になるのです。

　中共が目下、臺灣侵入に従前以上の力を注いでいるのも、単に蔡英文政権に対する危機感のみならず日米の太平洋防衛戦略に対して実際に「臺灣を盗れる」自信を身につけ始めたからにほかなりません。

　私たち日本人が広くこの危機意識を共有することで、日台友好親善を拡大していきたいと思います。

　七年後の万国博覧会開催地が大阪市に決定しました。おめでとうございます。はっきり申し上げて露国のエカテリンブルグの国際的知名度にはかなわないと思っていましたが、私たちにしてみれば「やっぱり万博といえば大阪」ですし、東京五輪夏季大会の直前に失速するであろうわが国経済をもう一つ引っ張り上げる国際イベントを手に入れたインパクトは大きいでしょう。

　それにしましても、前回の丹下健三先生に対する岡本太郎先生のような存在が極めて貴重だったわけですが、今回はどなたが……。草間彌生先生？

　体制側の丹下先生に反体制的な岡本先生の「太陽の塔」がその屋根を突き破り、今や丹下先生の作品は会場跡に一つも残っていません。鉄鋼館は前川國男先生のデザインです。芸術とはそういうものであり、今回も後世に残るものを作っていただきたいと思います。

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　本日は、以下の通り講演会が開かれます。皆さんのご参集を衷心よりお待ちしています。

■第１０回　救国の提言講演会＜関西＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　毎回神戸での講演会は前日までに満席となりますが、今回は数席の余裕がございます。

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　さて、表題の件。本日は、臺灣の統一地方選挙の投開票日です。ただ、既に臺灣で報じられている通り蔡英文総統率いる与党民主進歩党が苦戦を強いられています。

　先日の米中間選挙（連邦議会上下両院議員選挙）でも中共の共産党による不当介入が噂されましたが、臺灣ではもっと濃厚です。蔡総統が「インターネットなどを通じて介入されている」と訴えていますが、それでも支持率が劇的に上昇することのないよう抑え込まれており、強いはずの南部・高雄市でさえ野党国民党候補に負けそうです。

　下手をしますと今回の選挙が臺灣の運命を決めてしまうかもしれず、と申しますのもこれで民主進歩党が瓦解を始めれば、次期総統選挙で国民党候補がまたも圧勝することになり、共産党人民解放軍に銃口を向けられている状況に対して抵抗する「右傾化」ではなく屈服してしまう「左傾化」に拍車がかかるかもしれません。左翼政党の瓦解で左傾化するというのは、実に皮肉なものです。

　本来であれば日台米の連携ができれば東亜の諸問題に（対処の機会も増えるが）立ち向かいやすいのですが、現状はそうもいかず、日台草の根の交流を通じて「加油！民主進步黨！」と伝えてきました。

　わが国では全く報じられませんが、皆さんも少し注目してください。

　先日、日産自動車のことに言及した際、監査法人も無傷ではいられないと申しましたが、ＥＹ新日本有限責任監査法人（新日本監査法人）だったようです。東芝の粉飾決算もそうですが、オリンパスの監査をめぐって金融庁から業務改善命令を下されたこともあり、芙蓉グループに強いですから当然北朝鮮のカネ絡みのみずほ銀行も担っています。

　そういえば昔から金遣いの派手だったスルガ銀行の監査も新日本でした。もう廃業したら？
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■第１０回　救国の提言講演会＜関西＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

米検察、三菱ＵＦＪを捜査か＝北朝鮮に絡む資金洗浄の疑い－ＮＹ紙：時事ドットコム

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで、米連邦検察当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）を捜査していると報じた。ただ、北朝鮮がＭＵＦＧを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。　報道によると、ＭＵＦＧは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための内部システムを意図的に無視していたほか、資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人

(時事ドットコム)

　しかしながら先に米政府に睨まれたのは、三菱ＵＦＪのほうでした。そのうち、みずほもやられるのでしょうか。

　三菱ＵＦＪは、金利問題などをめぐってわが国の金融当局のいうことをまるで聞きませんでしたが、米国のいうことは聞くのかもしれません。三菱重工業のＭＲＪに関する会計にも疑義が生じていましたし、日産絡みで三菱自動車工業にも或る種の疑いがありますから、東京地方検察庁特別捜査部が動いたように、今回の件も米政府主導の懲罰的制裁でしょう。三菱全体が狙われている、と。

　米国主導のいわゆる「日韓合意」が外交上戦略的だったとしても、わが国政府が一早く十億円を韓国へ渡してしまい、のちにまんまと北朝鮮工作員を大統領にされてしまったことは手痛いミスと誤算でした。

　日韓併合条約締結下の韓国人妓生（俗称＝慰安婦）に対し、その必要もないのに謝罪し続けてきたわが国が「最後の一滴」として韓国側に用意した十億円の財団が二十一日、ついに一方的な解散を発表しました。

　この顛末を米政府も見ているというのに、もはやこれほどあからさまに「韓国は嘘つきの国です」という態度を取るとは、戦略としてわが国政府が思い描いていたよりも「韓国は莫迦丸出し」です。それは誤算ながらも、朴槿恵前政権から文在寅政権へと移ったせいでしょう。

　韓国政府は、日韓国交正常化当時約二年分もの国家予算に相当する額のわが国からの経済支援と同様、この十億円を国民に渡さず勝手に国家予算へ組み込もうとしています。下手をすればそのまま北朝鮮へ流されるかもしれません。よってわが国政府は、静観するのではなく即全額返還を要求すべきです。

　第九管区海上保安本部（新潟市）は二十日午後八時半ごろ、能登半島の西北西の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に韓国海洋警察の警備艦が侵入し、厚かましいことにわが国のイカ釣り漁船「第八十五若潮丸」に向かって無線で「操業を止めて出ていけ」とわめいたらしく、海保の巡視船が「聞き入れられるか！」と間に入ってそれ以上の接近を阻止した事実を公表しました。

　このような動きは、韓国人労働者（俗称＝徴用工）をめぐる判決といい全て繋がっています。あまりにも莫迦げてはいますが暴力的態度を取ってわが国側を委縮させることが目的なのですが、もう一歩たりとも譲ってはなりません。過去とは違う態度が安倍政権に求められているのです。
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■第１０回　救国の提言講演会＜関西＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

東京入管の注意、ツイッター炎上 「難民解放」落書き巡り

東京入国管理局（東京都港区）が、近くの歩道に「FREE REFUGEES（難民を解放せよ）」とスプレーで書かれたことに対し「落書きは止めましょう」と公式ツイッターに投稿、批判的なコメントが殺到して…

(47NEWS 共同通信社)

　さて、表題の件はこちらです。違法滞在者の収監に対する落書きでしょうが、法務省入国管理局の指摘こそもっともです。一体何を批判するというのでしょうか。

　この種の「炎上」にも一歩たりともひるまず、落書きに対して注意し続けるべきです。入管は法の支配に基づき、当然のことをいっているのですから批判してくるほうが間違っています。そもそも公共物などへの落書きは、刑法第二百六十一条のいわゆる「器物損壊罪」に該当し、逮捕されるのです。

　内容も違法なら行為も違法であり、一切救いようがありません。極左暴力集団の言動が一般レヴェルにまで広がっており、極めて危険です。皆さん、もしも見かけたらすぐに警察へ通報しましょう。

　日韓併合条約締結下の韓国人高給取り労働者（俗称＝徴用工）をめぐる国際法違反の訴訟ビジネスを扇動してきた市民団体と呼称させる破壊活動団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」が、被害者を名乗る詐欺師からカネを巻き上げた詐欺の容疑で警察の家宅捜索を受けたようです。

　いわば極左利権犯罪集団が泥棒から泥棒したような事件で、典型的な仲間割れから「チクリ」によって警察が動いた、と。韓国ではよくある話です。いわゆる「徴用工騒動」の著しいいかがわしさを物語っています。
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■第１０回　救国の提言講演会＜関西＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告

【パリ＝三井美奈】国連の強制失踪委員会は19日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。2015年の日韓合意で…

(産經新聞社)

韓国TV局　ノルマンディー上陸写真に旭日旗と竹島を合成

「歴史を忘れた民族に未来はない」──日本の戦争責任などを問う際に、韓国で繰り返されてきた言葉だ。だが、韓国では“歴史”が正しい史料に基づいて認識されていないのではないか。2015年1月にKBS（韓国の公共放送）が放送した教養番組『根深い未来』の予告編映像の画像を見ていただきたい。番組は第2次世界大戦後の竹島の歴史を紹介するもので、「独島を奪おうとした日本」というテロップとともに、旭日旗を掲げた日本軍が竹島を目指す様子を写している（写真左側）。だがこれは、1944年6月のノルマンディー上陸作戦時の写真（同右側）に、旭日旗を持つ日本兵と竹島を合成…

(NEWSポストセブン)

　日韓併合条約締結下の韓国人妓生（俗称＝慰安婦）について、既に「強制・失踪」のいずれにも当てはまらない出鱈目だったことが明白になり、まだなお対日ヘイトスピーチ（反日）活動家が連合国（俗称＝国際連合）の場を利用して活動しています。

　しかしながら以前、日韓国交正常化の際にわが国が計八億ドル（無償三億ドル、有償二億ドル、民間借款三億ドル）もの韓国全国民を対象にした経済援助と、約五十五億ドルにも及ぶ在韓資産の返還放棄をしたことを、韓国国民は韓国政府から知らされていないと申しました。

　そこへ韓国放送公社（ＫＢＳ）ともあろう放送局がこれほどの捏造報道をするのですから、日本放送協会（ＮＨＫ）もびっくりです。この歴史捏造（本来ならこれこそが「歴史修正」）を韓国国民は信じ込まされているのでしょう。だから訳も分からず対日ヘイトを叫び散らしているのです。

　ＮＨＫには局内組織ができるほどの極左系職員がおり、意図的におかしな番組を制作しているという疑惑がありますが、ＫＢＳなど韓国の放送局にも当然、北朝鮮工作員と申して過言ではない極左系職員・社員がいます。

　これからは、私たち日本人が韓国に対して「歴史を捏造した民族に過去も未来もない」といって差し上げましょう。