元号法に基づく新しい年号は、政令で「令和」と定められました。皇紀二千六百七十九年五月一日の皇位継承により、改められます。

　さて、これだけではせっかくご訪問いただいた皆さんに申し訳がございませんので、以下の記事をご紹介しておきましょう。

水道の民営化、自治体の首長５２％「必要ない」 : 国内

　昨年１２月に成立した改正水道法で、経営が悪化している水道事業の運営権売却が可能になるものの、自治体首長の過半数が「導入する必要はない」と判断していることが、読売新聞社が実施した「全国自治体首長アンケート」でわかった。安全面での不安や、水道料金高騰の可能性があることが主な理由として挙げられている…

(読売新聞オンライン)

　すなわちコンセッション方式のいわゆる「水道民営化」に、調査回答した半数以上の自治体が「必要ない」と答えました。これは、正直申し上げて予想していたより少ないのですが、現段階では誤差の範囲内と申しておきましょう。

　今月は、統一地方選挙が行なわれますが今後一層、地方自治体の社会基盤（インフラストラクチャー）に対する姿勢が問われることになります。まして水は、生命にかかわる最重要インフラです。

　その認識の有無を各候補に私たちが問い、私たち自身も守るべきもののために（水道管の修繕費など）どうすべきかを考えねばなりません。安倍内閣の経済政策（アベノミクス）の一環として、すべきことをしない代わりに「やったふり」ができる規制緩和の典型が水道法改正であり、実は運用の効率化も経済効果もないのです。

　地方選挙に対する関心が下がり続ける中、そうはいっていられなくなった現実を正しく認識し、投票行動をご検討下さるようご協力ください。

植沢駐ケニア大使を更迭　最も重い「厳重訓戒」

　外務省は２９日、植沢利次駐ケニア大使（６３）が「国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為」をしたとして、大使に対する処分で最も重い「厳重訓戒」（停職１２カ月相当）を科したと発表した。事実上の更迭で、植沢氏は２９日付で辞職した。外務省人事課は植沢氏の「信用を損なう行為」について「関係者のプライバシーに関わり、内容を公表すれば特定につながる」として明らかにしていない…

(産經新聞社)

　産經新聞社記事では、外務省が公式に理由を明かしていない事実が書かれていますが、停職十二カ月にも及ぶ処分の理由は、大使が強姦事件を起こしたからです。何が何でも非公表にしたいがために、相手との示談を成立させたのでしょう。

　わが国の在外公館職員の中には、特に大使とその夫人がまるで「国王と王妃」気取りの者が多く、事務次官まで上り詰めて退官したのちに国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ行った小和田恆前所長（元判事）と優美子夫人までもが（申すまでもないほかの理由もあって）その類いでした。

　有名な話は、かつて俳優の石原裕次郎さんが某駐在大使主催の宴席に招かれ、夫人の居丈高な態度に怒って列席者たちに呼びかけ、その全員を引き連れて街中の店へ繰り出し「ここは私がおごります」といったことでしょうか。「自分は偉い」と勘違いした挙げ句の宴会三昧が大使らの仕事ではありません。

　武官を含む在外公館職員の仕事は、私たち国民の利益のために動くことであり、そのために諜報戦に挑まねばならないこともあります。現地国への情報工作は、ことに中韓のいわゆる「歴史戦」といわれる対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）を叩き潰すためにも重要な任務です。

—————————————–
　さて、本日は元号法に基づき新しい年号が事前に発表されてしまう日です。今上陛下の御譲位を「生前退位」などと日本放送協会（ＮＨＫ）がありえない言葉で表現したところから始まる安倍内閣の一連の動きは、既に申してまいりましたように二千六百七十九年（皇紀）のわが国の歴史に傷をつけました。

　新年号は政令によって発表されるわけですが、もともと政治とは関係がないがゆえに内閣総理大臣よりも内閣官房長官が発表者として適当とされ、平成の折には小渕恵三長官（当時）の会見が語り草になったため、竹下登首相（当時）が「自分がやればよかったと悔しがっていた」というくだらない話は有名です。

　にもかかわらず安倍晋三首相は、竹下元首相と同じ思いをしたくないからなのか菅義偉長官の発表ののちに正午から会見を開き、談話を発表するといいます。全く余計なお世話です。私は、安倍首相の言動を全て否定するような輩を批判してきましたが、はっきり申し上げて「あなたの談話なんぞ一行も聞きたくありません」。

　新年号ばかりは、事前に漏れ聞いたとしても絶対に明かせません。大使不祥事の裏ネタとは次元が違います。それほどのことが「莫迦騒ぎ」に成り果てている現状は、私たち国民が現行典範（占領典範）および現行憲法（占領憲法）の毒に気づかず緩やかながら確実に殺されかかっている証左です。

　では、本日は午前十一時三十五分に再度記事を更新します。またお会いしましょう。　※　天皇陛下の御名御璽を賜るのを待ってからの発表のため、少し時間が遅れております。

日本政府、観艦式から“韓国外し”　防衛省幹部「韓国側が頭を下げない限り、交流なんてできない」

　日本政府が、韓国への対抗措置に踏み切る。海上自衛隊が今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しないことを決めた。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射問題を受け…

(夕刊フジ　産經新聞社)

　これは、先月末に産經新聞社が報じたものですが、一方で天皇陛下の御即位礼正殿の儀および首相主催の晩餐会に、わが国が国家承認している百九十五カ国の国家元首らが招待されているものの、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が出席するのか否か、未だ流動的です。

　観艦式はともかく、世界唯一の皇室に関連する重大行事に、国家承認をしているにもかかわらず招待しない国があってはなりません。それで「仕方なく」招待状を出してはみるのでしょうが、一時は韓国政府にだけ届いていないという話もありました。

　実は、文大統領にとっては出席するも地獄、しないも地獄であり、出席すれば「日本にすり寄るのか」といわれる可能性もありながら、しなければ「韓国だけ恥をかいたようなもの」と批判されるかもしれません。

　となれば、この数日で出席に意欲を見せ始めた文大統領が、天皇陛下に「直接謝罪を要求した」などと「可能なはずもない会話」を捏造されかねないのです。私たち国民にしてみれば、そのような政治家に出席してもらいたくありません。

　観艦式と同様、招待すべきではない「（自称までしていた）北朝鮮の政治家」の入国を阻むには、やはりその前に国交を断絶してしまうしかないのでしょうが、政府が対文政権制裁の時期を改元ののちと考えているふしがあり、それはわが国の「バタバタ」を済ませてからということなのでしょう。

　やるのであれば徹底的、且つ一気呵成に全ての項目を実行に移す必要があり、昨日も申しましたが韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化から韓国国民を救わねばなりません。そのための、痛みを伴う措置ということです。

　海上自衛隊の観艦式に招かれないかもしれないというだけで、十分に韓国は恥をかかされるわけですが、この程度はむしろ日米韓関係を破壊したい文大統領の思う壺であり、よって韓国国民が強い怒りをもって文政権を倒す動機を提供しなければなりません。

　人気アイドルグループ「BIGBANG」のメンバーが起こしたいわゆる「スンリゲート事件」とまで呼称されるに及んだ芸能界の大疑獄事件は、既に文政権によって着手された韓流潰しであり、北朝鮮系の芸能事務所だけが残されます。今回の事件を、一人のメンバーの引退では済まなくされたのです。

　かくして文政権は、本当に最低最悪の政権であり、絶対に倒さねばなりません。

立憲新顔の立候補予定者がヘイト投稿　神奈川県議選：朝日新聞デジタル

　立憲民主党は、神奈川県議選（２９日告示、４月７日投開票）に横浜市戸塚区選挙区（定数３）から党公認で立候補する予定だった新顔の飯田強（つよし）氏（４３）の公認を取り消した。福山哲郎幹事長が２６日、発表し…

(朝日新聞デジタル)

　自分のことをいわれた、罵られたとでも思ったのでしょうか。誰が、とは申しませんが。

　いかにも陳……、いや、失礼。珍妙なできごとです。ナントカ民主党選出の衆議院議員事務所で働いていたような人が韓国人に対し、ＳＮＳ上で差別的な書き込みをしていたとは、一体どういうことでしょうか。それは間違いなく許されないことです。

　しかしながら、この飯田強氏のいいわけが酷いとは思いませんか？　最近よく耳にしますが「面白おかしく投稿すると反応もあって楽しく、本心と違うことも投稿してしまった」というのは、つまり承認欲求が強く、自己顕示欲にまみれた者がインターネット上で異常な言動にはしる典型です。

　政治家を目指していたのであれば、少なくとも「自分の思うことを書いた。それで党の公認を取り消されるのであれば構わない」といわねばなりませんでした。政治家やその候補が飯田氏のようなことをいうから政治不信を招くのです。

　そこへ党神奈川県支部連合会（県連）の青柳陽一郎幹事長（衆院議員）のいいわけも酷く、よほどナントカ民主党には人もカネも備わっていないのでしょう。このような政党に、私たち国民が何を託せましょうか。

　最近ことに私は、「韓国国民のためにも文在寅（北朝鮮工作員）政権は倒さなければならない」と申していますが、この訴えの動機は、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化（赤化統一）を防がねばならない安全保障上の問題からだけでなく、いわゆる「韓国批判」がヘイトスピーチ（差別扇動）と間違われては困るからです。

　むろん韓国国民の問題は、韓国政府の責任であり、私たちには関係がありません。特に関わるつもりもありません。私たちの多くは、日韓併合条約に対する現在の韓国人の態度から、二度と関わりを持ちたくないと思っているほどです。

　しかし、もし隣国の人びとが文政権のせいで「えげつない」圧政下に置かれ大虐殺されるかもしれないとなれば、人道上無視できません。だからこそ韓国政府を批判しているのです。それを解さない連中が未だに韓国批判を見つけては「嫌韓」だの「ネトウヨ」だのと喜んでいるのですから、知的レヴェルが低いと申しますか、自分で考える能力（想像する力、或いはこの場合は防衛本能）を持っていないのでしょう。

　ナントカ民主党の議員には、この類いが多すぎます。いや、これだけで構成された政党と申して過言ではありません。だから「自分が罵られたとでも思ったのか」などと嫌味の一つもいわれるのです。

厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題：朝日新聞デジタル

　不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した…

(朝日新聞デジタル)

　これは極めて不愉快な措置です。官の職務放棄でしょう。厚生労働省の職務のうちの一つを「当面しない」などといい切る神経こそ「さすが（いいわけだけが仕事）の厚労省」と指弾せずにはいられません。

　本当にこのようなことばかりしていますと、安倍政権が統一地方選挙と参議院議員選挙のために（必ず悪い数字が出るため）当面公表させないようにしたと思われても仕方がなく、安倍内閣としてはむしろ、厚労省に数字を出させるべきです。

　出させても地獄、出さなくても地獄なら、正直に出させたほうがよいと考えるのが真っ当な人間の思考ですが、国民に与える悪い数字の衝撃が大きくなることを恐れますと、永田町の思考は停止します。それがこの措置です。

　しかし、これをはるかに超えるレヴェルの莫迦はまだまだいます。

「元号制定は違憲だ」弁護士やジャーナリストらが提訴 「時間意識が喪失する」

天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告…

(弁護士ドットコム)

　はい、それが、在日朝鮮人中心の暴力団・柳川組構成員を虐殺して旅館に籠城した挙げ句、警察に吐かれたとされる「差別発言」なるものをネタに民族問題をでっち上げ、無期懲役になって強制送還にされてからも韓国国内で殺人未遂・放火事件を起こした卑怯者の在日韓国人・金嬉老元被告の弁護士を名乗り、東京大学紛争関係の裁判では、異常な法廷活動を起こして裁判所から制裁を受けたことで知られる極左弁護士・山根二郎氏と、皇室を「おちょくった」寸劇事件を起こして破産した自称ジャーナリスト・矢崎泰久氏らです。

　もうこれで十分ですので、彼らの呆れた主張については、上記記事を読んでおいてください。ここは報道サイトではないので申しますが、はっきりいって「顔見てご覧なさい。目はつり上がってるしね、顔がぼうっと浮いているでしょ。これ気違いの顔ですわ」。改めて塩川正十郎元財務相を思い出しました。

　ただ、山根弁護士らに感謝したいことがあります。それは、この訴訟が成立するのなら、基督教のグレゴリオ暦を公的機関が使用することへの差し止めを請求できるはずであり、彼らのいう「時間の連続性」をいうのであれば皇紀を使用すべきであることを訴えなくてはなりません。

　また「国民は世界史の中の時間を生きている」ので、わが国史に根づいた暦をこそ使用すべきであると訴えることができます。彼らは、大変よい行動を起こしてくれました（皮肉と嫌味を駆使）。真正莫迦ですねぇ～。

　さぁ、弁護士有志の方、どなたか挑戦なさいますか？