中国の日台侵略完了した?

皇紀2679年(令和元年)6月8日

共産、参院選の公認候補を無所属化 志位氏「勝つため」

 共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、参院選徳島・高知選挙区に党公認候補として擁立を決めていた新顔を、無所属として立候補させる考えを示した。 「どうしても勝たなければならない。勝つためにどういう…

(조일신문(朝日新闻)日本語版)

 仮に自民党が(する必要がないのでしないが)同じことをすれば、間違いなく記事中に「姑息な手口で国民を騙す」とか何とか、とにかく工作員みたいな記者の「二度と目にしたくない独り言」が書き込まれます。

 北朝鮮の平壌と中共の北京に本社と工作本部があり、わが国には大阪と築地に支局しかないチョイルシンムンは、そう書くことが自分たちの「正義」だと確信するなら、日本共産党のこの卑劣極まりない「選挙のことしか考えない」五秒以内に全員死んだほうがマシな恥さらし且つ阿呆丸出しの汚らわしい手口を徹底的に非難し、断罪し、解党にまで追い込むべきです。

 いや、与党の自民党は「する必要がない」というだけに強大で、野党の共産党は弱小だからこれぐらいは構わないだろう、というのかもしれませんが、それでも所詮は立法権力に議席を有しており、私たち国民から見れば共産党は「党として嫌ってみせてはいるが本当は大好きで全掌握の願望がある国家権力」そのものでしょう。この「勝つためなら手段を選ばない」という姿勢は、それが共産党だけに(共産党でなければここまで申してない)、彼らが未だに暴力革命(関係のない日本国民を大虐殺)を起こす可能性を示唆しています。

 そんな共産党を支援するチョイルシンムンこそ「国民目線で権力を監視」だの「社会の木鐸」だのといって見せているだけの闇の工作組織です。ナントカ民主党の連中も、さんざんこの手口で選挙に臨んできました。それを許してきた報道権力は、私たち国民の敵です。

台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発

【6月7日 AFP】台湾は6日、米国から最新鋭の戦車と携帯型ミサイルを購入する意向であることを認めた。

(AFP通信社)

 さて、チョイルシンムンの工作本部がある中共は、台湾の民主進歩党が日米と非公式にでも連携することを常に強く非難し、大抵の評論家も「中共を酷く怒らせる」といいますが実は、中共の共産党はほとんど怒っていません

 何も反応しないと勘違いされるため怒って見せているだけで、共産党人民解放軍ももはや台湾のこうした態度を真の脅威とは感じていないのです。

 なぜなら共産党がほぼ台湾の財界を牛耳っているからです。台湾のめぼしい企業はほとんど共産党の傘下にあるようなもので、民進党がたとえ「一つの中国」などという歴史修正(ねつ造と歪曲)に基づく意味不明な共産党の主張を拒絶しても、台湾経済が既に「一つの中国」のようなものになっています。

 中共は、こうして少なくとも二十年はかけて台湾を侵略した結果、台湾の地形では明らかに使い勝手の悪そうな米国製戦車を民進党がいくら購入しようと、もう何とも思いません。むしろ「莫迦な買い物をして銭失い」ぐらいにしか思っていないでしょう。

 これと同じことがわが国にもいえます。少子化の挙げ句に高齢化で先がない日本を、わざわざ武力で叩く必要などありません。中共人民を大量に日本へ送り込み、日本国籍を取得させてでも日本を乗っ取り、太平洋の大海原を米国に向かって泳げればよいのであり、その完遂に二十年でも三十年でもかけるというのが中共のやり口です。

 米国もまた同じ手口でやられています。太平洋の受け手、すなわち西海岸は中共系米国人の工作員だらけです。これに気づいてようやく対抗措置を取り始めたのがドナルド・トランプ大統領でした。

 わが国がとるべき対抗措置は、まず中共に技術を提供しないなどのすぐにできることは山ほどあれ、少子化を食い止めるためにも内需(景気)を回復させることこそが最大の安全保障になりうることを誰もいいません。

 日本に活性化されて一番困るのは、国際社会から致命的に孤立する武力という侵略手段を捨てられなくなる中共なのです。台湾も、経済が自立できなくなればおしまいだということに早く気づいてほしい。

スポンサードリンク

『中国の日台侵略完了した?』に2件のコメント

  1. 心配性@我は蛮夷なり:

    農業改革にせよ、漁業改革にせよ、何もかも、若者人口が多かった数十年前ならともかく、「手遅れ」というか、「ちょっと遅かった」感じがします。

    それから、両陛下を「グローバル化」や「男女平等」の「旗振り役」にしようと躍起になっているマスコミにも不快感を覚えます。

    東京では日々「多文化共生」などが叫ばれているようですね。
    東京は、江戸時代の頃から土着民を上回る数の移住者が押し寄せ、文化や方言も様変わりしたと言われています。
    ですから、「多文化共生」の「実験場」には、最もふさわしいのかも知れません。
    しかし、他の地域や、そして当の住民の方々(都民)が、実際に新しい環境に「順応」できるかどうかは分かりません。

  2. やす:

    台湾をこんな状況にした責任は間違いなく我が国にありますし、支那を増長させてきたのも我が国で、全ての原因は我が国にあるといってもいいかもしれません
    少子高齢化の原因はデフレで結婚ができないからでほとんど説明できる問題で、ならば積極財政によって経済を活性化させれば私達の所得が増え、内需も拡大するという単純な話なのですが、占領憲法の縛りでそれもできない
    財政法第四条の改正さえも一度もしてこなかった
    ここまでくると一番悪いのは米国でも金融資本家でもなく、我が国の政治家を選んできた国民ということになると思います
    これが議会制民主主義であり、特に戦後正常に機能してこなかったばかりに、売国奴政治家ばかり量産してきた結果が、我が国だけでなく台湾まで駄目にしてしまったということです
    何度でも言いますが、こんな状況にした元は明治から始まった我が国の西洋化によってそれまでの伝統文化で気付き上げてきた日本人の心を失って、物質的なパワーに身も心も捧げてしまったことだと私は確信しています
    それには教育しかありません
    国を作る土台である人がしっかりしていないと何をやった所で無駄です
    確かに支那のやることに警戒する必要はあると思いますが、必要以上に恐れるより、まず我が国が力を示せば直ぐに逃げ出す連中であることは歴史が証明していますし、特に戦後自信を失った我が国だから寄生されやすい状態だっただけで、教育によって本来の心を取り戻せば、支那なんて恐れるものではありませんし、米国みたいに力で徹底排除すれば済む話です
    それによって戦争が起きることもないです
    支那が脅威なのではなく我が国が脅威を育てているだけであることを自覚する方が先だと思います