[취재파일] 후쿠시마 야구장, 지금 방사선량은 어느 정도?

도쿄 특파원 유성재 기자입니다. 지난 27일 후쿠시마 현청의 위기관리부 원자력안전대책과를 찾아갔는데요, 도쿄에서 후쿠시마까지 차를 달려간 김에 최근 여러 보도에서 다뤄졌던 곳을 가봤습니다.

(SBS NEWS)

　韓国ＳＢＳ（ソウル特別市陽川区）といえば朴槿恵政権時、私に教養番組への出演を依頼してきた放送局ですが、当時の朴大統領によるいわゆる「告げ口外交」で悪化した日韓関係を語るというもので、どうやら私に「嫌韓」をいわせたい意図が明け透けだったため、私はこの依頼を断りました。一体どのような番組に仕上げられたのでしょう。

　とにかく「日本人はこんな野郎どもだ」「日本はこんな腐った国だ」と煽りたいようでしたが、夏季五輪東京大会をくさすのに必死な彼らは、菅直人政権の不始末で被害が拡大した東京電力福島第一原子力発電所事故からの「放射能」というキーワードで対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に余念がありません。

　結果は、昨日複数の読者から頂戴したコメントにもあった通り、福島県の競技会場や東京都内よりもソウル特別市内の放射線量のほうが遥かに高かったということです。

　その数値は、県内の球場付近で0.07μSv/h、東京都新宿区内で0.037μSv/ｈだったのに対し、ソウル特別市内の空間線量は何と福島県内の二倍に当たる0.119μSv/hでした。それをＳＢＳ自身が証明してしまったのです。

　むろんソウル特別市内の数値は、当時の枝野幸男官房長官（現ナントカ民主党の代表）風に申しますと「ただちに人体に影響はない」ものですが、対日ヘイトのつもりがとんだ恥をさらしました。

　東京五輪パラリンピック組織委員会は昨日、文在寅（北朝鮮工作員）政権側が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を求めてきたのに対し、これを拒否して持ち込みを認める方針を明らかにしましたが、とにかく日米韓関係を意図的に破壊する目的を持つ文政権に屈しなかったのは、せめてもの朗報と申せましょう。

週刊ポスト「断韓」特集に抗議し連載降板　編集部は謝罪：朝日新聞デジタル

　２日発売の週刊誌「週刊ポスト」が掲載した「韓国なんて要らない」と題された特集をめぐり、作家の深沢潮さんが「差別扇動である」との理由で同誌での連載中止を申し出たことがわかった。発行元の小学館は、深沢さ…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　私は一貫して「打倒！文在寅（北朝鮮工作員）政権」と申してきました。韓半島（朝鮮半島）を北朝鮮によって統一するための社会主義革命を起こそうとしている文政権は、間違いなく韓国国民を北朝鮮に売り飛ばすからです。そうなれば彼らは皆、朝鮮労働党の奴隷と化します。

　だからさすがに「今の韓国は駄目だ」という世論が珍しく広がり、日米両政府が必死に文政権を牽制しているのです。安倍晋三政権が（米国主導ですが）前例のない対韓措置に出たのも赤化革命の阻止が理由なのであり、小学館発行の週刊誌がそうした世論を察知して日韓関係の最も厳しいところを特集したところで何の不思議もありません。

　それを許さないとする苛烈な反応は、それが言論弾圧になることを理解してのことでしょうか。一人の作家が自身の信念に於いて抗議するのは言論の自由ですが、集団で小学館に抗議して謝罪をさせるに至るは、集団になったことが意図しない現象だったとしても、それが言論人の求める結末ではないということに誰一人として今もって言及していない点こそ、わが国の文壇が著しく劣化したことを表しています。

　ではこれまで、わが国自身をさんざん貶める内容の特集に、彼らはこれほど苛烈な反応を示したでしょうか？　或いは、そうした反応をする一部保守論壇に対して「言論弾圧だ」とわめいてきたのは、今回抗議した作家のような人たちではありませんでしたか？

　私が「日本が韓国を裏切った日」（六月十七日記事）で申したことに照らし合わせれば、まさに今回抗議した作家たちの論調こそが「日本は赤化工作の基地と化している」と韓国保守派を酷く落胆させた、未だ厳然と存在し続ける証左そのものであり、これが日韓関係を修復不能なまでに悪化させた致命的原因なのです。

　文政権との断交を語る言論に対して抗議した人たちは、それが日韓関係を破壊する行為そのものであり、かつて韓国人を裏切った行為の模倣であることを知らないでしょう。なぜなら無気力なまでに無知だからです。

　文化人然とすればするほど、彼らは滑稽なまでに「嫌韓」の醜態を晒し、実は韓国の歩みを全く理解していない莫迦っぷりを露わにします。これが安っぽい日本文壇の正体です。一人の日本人として、これほど情けないことはありません。

　九州地方で発生した豪雨災害の救護のために出動した自衛隊のボートに、自衛艦旗（旭日旗）が掲げられていたことを非難する無知な人たちがいるようですが、これは自衛隊法第百二条の規則です。気に入らないのであれば、自衛隊に救護要請ができません。

　今すぐ助けを必要とする人びとを前にして、彼らのために汗水を流す自衛官を前にしても、その阿呆は同じことがいえるのでしょうか。ただ映像を眺めてくだらないことをいっていられる自分が本当に「平和を愛する差別とは無縁な良識人」だとでも思っているのなら、一刻も早く生まれ変わる（死ぬ）ことをお勧めします。

　九月初めの月曜日から暴言を吐いて申し訳ありません。

「憲法改正で南北連邦制に」文在寅大統領が描く”赤化構想”とは?元駐日大使館公使が語る韓国の未来

二審で懲役25年、罰金約20億円の実刑判決を受けていた朴槿恵前大統領の上告審。注目された判決は、高裁への差し戻しだった。　朴前大統領は崔順実被告を国政に介入させた職権乱用、韓国ロッテグループの重光昭夫会長、サムスン電子の李在鎔副会長らからの賄賂受け取りなど、1

(BLOGOS)

　八月三十日記事で、私は「文大統領自身は本気で韓国を赤化させ、朝鮮労働党によって韓半島（朝鮮半島）を統一させる目標に向かって憲法改正による革命を起こす気です」と申しましたが、統一日報論説主幹の洪熒元駐日韓国大使館公使も全く同じことを指摘しています。

　また、曺国元青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の不正疑惑噴出についても、検察の矛先が文在寅大統領（北朝鮮工作員）に変わったとも指摘しており、やはり韓国の社会主義化を夢想する文大統領に対抗する動きが出てきたと申せましょう。

　しかし文大統領は、わが国に対してしたのと同じように米国にも、在韓米軍の早期返還を推進させると発表して脅迫し、さすがに安全保障の専門家たちからも苦言が呈され始めています。

　このままでは、韓国は韓国でなくなるのであり、文政権を引きずりおろすために講じてきた安倍政権の措置を非難して文政権を擁護するような態度は、間違いなく韓国国民を北朝鮮に売り飛ばすことを推奨するような「嫌韓」です。安倍政権の措置を強く支持するほうが嫌韓だなんて、とんだ見誤りを犯しています。

　いよいよ文政権への批判が韓国国内世論に広がり始めました。これは、私が本年初以来ずっと一貫して申してきたことです。香港人も奮闘していますが、韓国人も奮起してそれに取り組んでいただきたい。

　昨日は大変失礼しました。記事の準備が整わず、何も配信できませんでした。最近になってこういうことが二度も立て続けに起き、申し訳なく思っています。

　ところで、本日は大正十二年に関東大震災が発生した日です。毎年九月一日にこれを取り上げてはいませんが、ふと思い出しまして……。

枝野氏「河野外相、代えるしかない」　韓国への対応批判：朝日新聞デジタル

　■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権に対して河野太郎外相が「プライドを傷つけるようなやり方」をしたというのなら、ナントカ民主党の枝野幸男代表は一人の政治家としてどうできたというのでしょうか。

　そもそも「外相を替えるしかない」とまで発言しておきながら、その翌日に記者から責め立てられて「辞めろとはいっていない」と詭弁を弄する程度の莫迦な政治家に、外交が語れるとは全く思いません。ただでさえ現行憲法（占領憲法）は交戦権を認めていないため、いわば「外交をしてはならない」と定められていますから、外交風味のことをするのに技巧が必要とされるのです。

　韓国の与野党国会議員団が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ不法侵入した件にしても、外務省はいつもの抗議をするのですが、やはり交戦権がないので強く警告を発するといったことはできません。今回の対韓輸出措置は、あくまで占領憲法の「主」である米国主導で可能だったのであり、私たち日本国民は、これを勘違いしてはいけないのです。

　よって文政権は、間違いなく日本の次は米国を非難し、いよいよ日米韓関係の破壊という韓半島（朝鮮半島）赤化統一のための第一目標を達成させます。

　何度も申しますが、彼が大統領でいる限り絶対に日米韓関係は壊れます。話合いは通じません。話し合う気など彼にはないからです。話し合ってよくなる日韓関係など、彼が大統領になった時からとっくに失われています。

　安倍晋三首相は、恐らく次の内閣改造で河野外相を外さないでしょう。

「ＧＳＯＭＩＡ再検討」言及、韓国首相“降伏”のウラ　「なんであんな人が大統領に…」Ｇ７でトランプ氏が文氏を痛罵　　安倍首相も突き放す「まずは約束を守るよう」

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が醜態をさらしている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定しておきながら、日本が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令を２８日に施行する直前になって、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「破棄の再検討」に言及したのだ。ドナルド・トランプ米大統領がＧ７（先進７カ国）首脳会議で文大統領を痛烈に批判したことや、文氏の最側近へのスキャンダル直撃が効いているのか。ただ、「再検討＝降伏」かと思えば、上から目線で条件を付けている…

(夕刊フジ　産經新聞社)

　全斗煥軍事政権から逃れて渡米した韓国人が創業のファストファッション・ストアチェーン「FOREVER 21」（米加州ロス・アンジェルス市）が、連邦破産法の適用申請準備に入ったと米国で報じられました。

　劣悪な労働環境と度重なる著作権（デザイン盗用）問題を抱え続けてきた韓国系米国人経営の安物衣料店が姿を消すかもしれないという今は、まさに文在寅赤化革命政権によって日米韓関係が危機的状況に堕ちたのと機を一にしています。

　文大統領が昨日午前に会見で「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」という発言は、すなわち「韓国は永遠に日本にカネをせびり続ける」と宣言したも同然です。これは、韓民族の名誉を著しく傷つけ、韓国大統領として本来あるまじき大失言と断じざるをえません。

　日系米国人のハリー・Ｂ・ハリス・ジュニア駐韓大使を外交部に呼び出し、米政府が文政権の対日姿勢の一切を厳しく批判したことに「公然としないように」といった趙世暎第一次官の態度は、明らかに米政府を怒らせ、韓国の退役軍人らでつくる団体の会合に招かれていたハリス大使の講演が急遽キャンセルされました。

　また、昨日は朴槿恵前大統領の大法院判決があり、これが審理差し戻し（刑が厳しくなる可能性が高い）となったことから、やはり司法権力をも文政権が牛耳っていると断定します。曺国元青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の不正疑惑噴出は、それに対抗する動きの表れでもありますが、北朝鮮本国が文大統領を見限ったともいえ、しかしながら文大統領自身は本気で韓国を赤化させ、朝鮮労働党によって韓半島（朝鮮半島）を統一させる目標に向かって憲法改正による革命を起こす気です。

　それでもまだ「文政権に対して穏便に事を進めよ」などといっている人は、間違いなく韓国国民と北朝鮮人民の人権になど一切関心がなく、不当権力による弾圧を支持して恥じません。わが国は断固として、文政権に妥協などしてはならないのです。文政権に対話など通じません。なぜなら、彼らは日米韓関係を破壊する北朝鮮指令に沿って行動しているからです。