昨日記事の続報として、皆さんご存知の通り日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）失効が回避されました。そこにある「条件つきで」という文言をめぐり、わが国の報道が憶測（韓国側の思い込み？）を交えて伝えたため、既に出鱈目な情報が出回ったようです。軍事情報に関する協定の報道で全く呆れたものです。

　例えば「韓国向けの輸出管理を厳しくした措置を日本政府が一部撤回」と報じたところもあったようですが、これは訂正されたとはいえ一度でもこの手のものが出回りますと、私たち国民の中に「またどうせ日本政府が何か折れたでしょ？」とか「米国が韓国のみならず日本にも圧力をかけてきたのでは？」といった不安が芽生えます。

　現段階で私が確認した範疇で申しますと、わが国政府は何ら譲歩していません。

　わが国が応じたのは、輸出管理に関する「対話の再開」だけです。その結果、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権が息巻いていた世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで回避できました。別に（文政権が恥をかくだけなので）訴えていただいても構いませんが。

　また、判明した米国の圧力は、文政権に対してのみ過去に例がないほど強烈で、「ドナルド・トランプ大統領は安倍晋三首相側につく」と明言していたほどでした。これにより、北朝鮮が方針の修正を図ったものと思われます。

　よって文大統領が今回の決断に至ったのですが、北朝鮮が文政権を誕生させて進めてきた日米韓関係の破壊工作は、これで終わったわけではありません。

　今回のことで懸念すべき点が浮き彫りになったとも申せます。それは、やはりこの協定締結時に私が反対した理由だった「日米の軍事情報の漏洩」です。

　ＧＳＯＭＩＡを失効させて韓国が日米の情報網から外れれば、当然北朝鮮の弾道弾に対応する日米の動きを韓国が把握できなくなります。以前にも申しましたが、もともと韓国の情報量は乏しく、日米の情報がなければ韓国は北朝鮮の脅威から韓国国民をほとんど守れません。

　ですから米国と連携する日本の独自収集情報がなければ、韓国だけで目と鼻の先の北の弾道弾を追尾することもできないのです。すなわちＧＳＯＭＩＡは、そもそも韓国にとって「お得な」協定でしたから、この枠から外れれば北が欲しがる日米の情報を韓国が一切知りえなくなります。北が思いとどまった（文大統領に思いとどまらせた）のは、この点だったのではないかという懸念です。

　むろん日米は既に、北と中共に漏洩する韓国に重要情報は提供できないことを知っています。今後の協議に、そのあたりの双方の思惑が食い込んでくる可能性があり、どうしても話がこじれるでしょう。失効回避の動機が不純なのですから。

　本日いっぱい、正確には二十三日午前零時をもって、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が失効します。

　延長に関する交渉は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）から安倍晋三首相に対し、日本外務省と韓国外交部を通さず首相官邸と青瓦台（今や赤瓦台と呼称すべき大統領官邸）の直接交渉で他の諸問題と包括的に解決しようなどと提案されたようですが、わが国側はこれを拒否しました。極めていい加減なやり取りに終わるのが見えているからです。

　そもそもＧＳＯＭＩＡ締結の際、韓国に情報を渡せば北朝鮮、ひいては中共に日米の軍事情報が筒抜けになる可能性を指摘して私は反対しましたが、文政権はますます情報漏洩が顕著でした。

　米政府も、今後のための建前として協定の継続を何度も呼びかけてきましたが、韓国へ情報を流すことの危険性を十分認識しています。にもかかわらず文政権のほうが呼びかけに応じないというのは、いよいよ在韓米軍の撤退という報復カードを切るか否かが迫られます。

　しかし、日米韓関係の破壊を目論む文政権は、その支持層の傾向からもこれを進んで容認するかもしれません。

　とすれば報復になりえないのですが、だからといって米政府が躊躇するとも思えないのは、ドナルド・トランプ大統領もまた、その支持層が在韓米軍の撤退を強く支持する可能性が高いからです。そうなれば現在一部でいわれているように「撤退する時は、韓国を焦土化する」といった強硬な態度に出るかもしれず、いよいよ韓国国民が国家の存亡をかけた選択を迫られるでしょう。

　すなわち「文政権か否か」です。

　日韓の外交戦にすら完敗した文政権が米韓外交戦に勝てるはずがありません。北や中共を頼って韓国が守られることなど決してありえないのです。

　文大統領は、北の指令に従ってＧＳＯＭＩＡの失効をそのまま見逃すでしょう。その時から韓国国民は、もう本当に文政権を叩き潰さねばならないのです。

　※　続報は、明日の記事でお伝えします。

立憲・安住氏の朝食会「原価」１人１７３９円　首相の会費５０００円より安く

　立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった…

(産經新聞社)

　安倍内閣を憲政史上最長にまで増長させたのは、自民党自身とも申せますが、間違いなく散り散りになった野党・旧民主党の連中です。

　この野党の体たらくは、私たち国民の致命的な政治不信をかき立て、同時に政権に対する不信にまで浸透し、安倍内閣自身の問題だけではなく野党によって内閣不支持が生み出されるという異常事態に至っています。

　十三日記事や十五日記事を前提に、なぜこの「桜を見る会」（特に前夜祭）問題がくだらないかと申しますと、ホテルニューオータニのようなわが国の政治家や在日の各国大使館、または各国の宰相たちを招いてきたホテルは、いわば「いつもお世話になっておりますので、大体このくらい（お値段）でやらせていただきます」ということを日常的にしているだけの話だからです。

　それを政治家同士が知らないとでも、皆さん本気でお思いですか？　私たち国民の前で怒ってみせた野党の連中は、実はみんな知っていることですし、自分たちも便宜を図ってもらい続けてきたのです。先述の通り世界各国の在日大使館も知っています。

　ホテルニューオータニの朝食は、私たちがふらりと訪ねますとお値打ちのアメリカン・ブレックファーストで二千八百円は下らない代物です。それを約千七百円にしてもらっていた「自身の身体的コンプレックスが国民に多大な迷惑をかけてきた存在自体が迷惑なクソガキ老人」ことナントカ民主党の安住”ガソリンプール”淳国会対策委員長（こんな阿保を国会に送った宮城五区）が、まるで知らないふりをして私たちの前で怒ってみせたことこそ厳しい非難の対象とすべきでしょう。

　同党の海江田”黒毛和牛”万里最高顧問（情けない東京一区）も、やはり五千円程度でパーティー開催の便宜を同ホテル側に図ってもらっていましたし、もはや（こう申すとかえって不適切かもしれませんが）中選挙区制の時代でもあるまいに安倍晋三首相の「中止」判断は正しかったのかもしれません。

　もう「たかり」の有権者なんぞに「宿泊つき東京ツアー」を政治家側が用意してやる時代は終わったのです。

ヤフーとLINE統合へ…裏で何が起きていたのか 鍵は韓国大統領と孫会談にあった

　検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（ZHD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。日本経済新聞が14日朝刊一面トップで報じた。　ZHDの株式を4割握るソフトバンクとLINEの株…

(PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）)

　検索サービス「Yahoo!」と無料通話アプリ「LINE」が経営統合するという話の裏に、みずほ銀行があるというお話を申し上げようとしましたら、ちょうどよい記事が週刊文春に出ていましたので、上記プレジデント・オンライン配信の記事をご紹介しておきます。

　端的に申しますと、韓国系日本の投資会社「ソフトバンク」と韓国のＩＴ会社「ネイバー」の気持ち悪い成婚劇なわけですが、それを陰で操ったのがまたしても、ここで何度も指摘してきた韓国寄りにもほどがある「みずほ銀」だったのです。

　家電大手「シャープ」に産業革新機構が出資するのを妨害し、中共の習近平国家主席の指示を仰ぎに北京へ行った在台湾中共系「鴻海科技集団」の郭台銘会長による出資を強引に通したのも、みずほ銀でした。

　日米韓関係の破壊を目論む韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の施政下にあってもなお、韓国への投資を続けるとまで公言したみずほ銀の前身の一つは、在日本大韓民国民団のメインバンクだった旧富士銀行であり、その性質によるところもあるでしょうが、そもそもLINEと共同で新銀行「LINE BANK」を立ち上げる準備が進行していた「泥沼」の背景には、よい意味での「親韓」ではなく親北、或いは親中（屈中）の勢力が行内にどっぷり浸透している危険性を指摘しなければなりません。

　北朝鮮へ相当額の資金を流出させてきた文政権は、みずほ銀の下支えに期待しており、文春が指摘する文大統領と孫正義会長の会談も無関係ではないでしょう。

　根無し草みたいな民間企業が何をどうしようといわば勝手ですが、わが国の三大メガバンク（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）のカネの動きはそうはいきません。

　はっきり申します。みずほは「潰してよい案件」です。そのうち外圧がかかるかもしれません。金融庁ではなく、国税庁から先に動いて潰しにかかる準備をしないと、財務省はまたどこかの奴隷に成り下がるでしょう。本日はここまでです。

アップルも迷惑している、韓国産フッ化水素！ 生産計画に遅れが

　2019年11月16日、一時、国産化に成功したと伝えられていた韓国産フッ化水素、純度が低く使用に耐えられるものでは無かった…

(Global News Asia)

　昨日記事で人権問題を追及すべきと申した韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権ですが、彼らが北朝鮮の指令に従って日米韓関係を破壊し、日本からの高純度フッ化水素を失ったのち、韓国産の製造に「成功した」と高らかにうたい、もはや「日本はいらない」と胸を張ったはずの話は、ただ虚勢を張っただけの出鱈目と分かりました。

　本当にかわいそう、気の毒なことです。こんな知恵の足りない莫迦な、人権派ですらない阿呆を大統領にしてしまった国民は、不幸でしかありません。中共や北朝鮮へ寄り添うような政治家に、碌な者などいないのです。このことを肝に銘じておきましょう。