厚生労働省で「グタグダ高慢莫迦丸出し会見」をやらかした大坪寛子官房審議官の「不倫相手」が和泉洋人首相補佐官だとバレましたが、大丈夫ですか？（誰に聞いているのだろう……）

「パラサイト」アカデミー賞4冠の快挙 「歴史の始まりだ」祝福に沸く韓国

　韓国メディアは、アカデミー賞の授賞式で「パラサイト　半地下の家族」が受賞するたびに速報で報道。最終的に外国語映画として初の作品賞を含む4冠に輝いたことを受け、ネット上でも祝福の声が相次いだ…

(侮日新聞社)

　米国のドナルド・トランプ大統領（共和党）が就任して以来、民主党支持者であふれかえるハリウッド映画界の「怨念」がとてつもありません。何が何でもトランプ大統領の政策を全否定すべく、映画芸術科学アカデミーが毎年選出する賞レースにその「意思」をはっきりと示し始めたのです。つまり、アカデミー賞の政治化です。

　今さらながら映画芸術は、たびたび政治利用されてきました。いわゆる「戦意高揚映画」がその最たるものであり、先の大戦下では、米国も独国も英国もわが国も、国策としてプロパガンダ映画が作られ、多くの映画作家たちが駆り出されたという歴史を有しています。

　目下の韓国は、外貨獲得の国策として映画やテレビドラマといったコンテンツ輸出を進め、そのための表現力の向上に努めてきました。もう数十年以上も前から彼らは、わが国の映画・映像産業に関わることで技術を学んできたのです。いわゆる「日本映画禁止」の時代から、国際的評価の高かった黒澤明監督や小津安二郎監督らの作品を隠れてこっそり観ていました。そのような話を、私自身が芸術大学在籍時代に複数の韓国人学生から直接聞いたことがあります。

　その当時は、特にポストプロダクション（編集や録音・整音など）に著しい問題があった韓国映画界も、最近では設備と技術向上によってかなり改善されました。

　そんな中で登場したのがポン・ジュノ（奉俊昊）監督のような新世代の映画作家ですが、私は彼の監督作品である『殺人の追憶』や『グエムル　漢江の怪物』、『母なる証明』も観ましたが、やはり「よくこんな下手な編集でＯＫしたな」としか思えない愚作ぞろいで、全く評価に値しないとしか思っていません。今回受賞した『パラサイト 半地下の家族』（ＴＯＨＯシネマズなどで公開中）は「まぐれ」でよくできているのかもしれませんが、それにしても「過剰反応」にしか思えないのです。

　第八十九回アカデミー賞の結果に対しても申しましたが、デイミアン・チャゼル監督の意欲作『ラ・ラ・ランド』ではなく、いかにも「出演者全員黒人」「ＬＧＢＴ関連作品」といった看板を背負った（観たから申しますけど）極めて凡庸な社会派ぶった駄作『ムーンライト』に作品賞を与えてみせたのは、いやらしいまでに民主党員の怨念しかない、あまりにも政治的な顛末でした。

　映画人たちが正当な作品評価をしないのであれば、かつてほどにアカデミー賞の値打ちを認めることはできません。今年度たまたまそこに「適当な外国語映画」があったから『パラサイト』が受賞したとしか思えないのです。日本映画に適当な作品があれば史上初の作品賞受賞（衣笠貞之助監督や黒澤明監督、稲垣浩監督作品は当時の特別賞＝外国語映画賞受賞）となったかもしれず、さだめしアカデミーとしては「本当はメキシコ映画とかブラジル映画に適当なのがあればよかった」というのが本音でしょう。

　自国の大統領にミソをつけたいだけの映画賞に、一文の価値もないのです。私は米国では外国人なので、そんなことに興味はありません。よく「芸術や文化は政治と無縁で」といいますが、リベラルだのダイバーシティだのといっている「阿呆の左翼」こそが芸術や文化を思いっきり政治悪用しているのです。

　本日は、明治の出鱈目な改暦（太政官布告第三百三十七号）で日付がぐちゃぐちゃになりましたが、一応のところ紀元節です。同時に明治二十二年、大日本帝國憲法（自主憲法）が発布された日でもあり、現行憲法（占領憲法）政治以降の昭和四十一年、現在の「建国記念の日」という間の抜けた名称に変わりました（法改正により祝日として復活）。

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　さて、今春に予定しておりました東京と関西（大阪または神戸）の講演会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その開催を一旦中止させていただきます。ご了承ください。様子を見て開催の判断をさせていただきますが、風邪やインフルエンザに似た症状から「せいぜい冬だけだろう」と思ったら大間違いで、この種のウイルスは夏でも感染拡大します。

　従って中共にせよわが国にせよ「中共に飼われているエチオピア保健機関」こと世界保健機関（ＷＨＯ）にせよ、無理矢理にはともかく終息宣言のようなものを出せるかどうか全く分からないのであり、夏季五輪東京大会の開会式までに終息していない可能性もあるのです。

　皆さんも何卒お身体ご自愛ください。

韓国“醜悪”な放射能五輪ポスター　原田前環境相が激白「『戦略的無視』では伝わらない。外交問題として対処せよ」

　韓国の民間団体が、東京五輪・パラリンピックが放射能に汚染されていると揶揄（やゆ）するような醜悪なポスターを制作し、「五輪の政治利用」を禁じた五輪憲章（第５０条）に違反すると問題になっている…

(夕刊フジ　産經新聞社)

　相変わらずわが国の報道権力は、ＶＡＮＫのことを韓国の「市民団体」「民間団体」と紹介しますが、実態は韓国政府から公金が支出されているヘイトスピーチ（差別憎悪扇動）組織です。このようなことをしている韓国政府を決して許してはなりません。

　この問題は、以前からここでも取り上げてまいりましたが、ついに国際五輪委員会（ＩＯＣ）がＶＡＮＫの制作した汚らわしいポスターに対して正式に非難しました。

　しかし、彼らは意味不明な「反論」を発表してますます高慢であり、反省の様子は全く見られません。新型コロナウイルスが既に感染爆発（パンデミック）を起こしている可能性が高いことから、夏季五輪東京大会に中共の参加は「できません」と断るべきですが、同時に韓国に対しても「あなた方は五輪憲章に違反したため参加できません」と通告すべきです。

　まして文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、韓半島（朝鮮半島）統一をアピールすべく北朝鮮との合同チームでの参加を画策していますから、はっきりと断らねばなりません。何度も申しますが文大統領のいう「統一」は、北朝鮮による赤化統一であり、約五千百五十万人の韓国国民が朝鮮労働党人民軍の支配下に置かれることを意味します。

　「韓国政府のヘイトスピーチ別動隊」がこのようなことをし続ける限り、もういい加減わが国政府も厳重に抗議し、しかるべき措置（参加不可通告）をとるべくＩＯＣに（政府レヴェルで自ら不参加を判断できても特定の国に参加不可を決定するのは困難なため）はたらきかけるべきです。

　これは「ヘイトスピーチを許さない」という法務省推奨の活動ですから、皆さんも堂堂と主張してください。

Call for the resignation of Tedros Adhanom Ghebreyesus, WHO Director General

2020/1/23、テドロスＷＨＯ事務局長は世界的に感染が危惧されていた中国新型コロナウィルスの緊急事態宣言を見送りました。そして今、制御不能の事態に陥る可能性を全世界が恐れています。1/24日たったの800人だった感染者は、わずか５日で10000人まで急速に膨れ上がりました。これはテドロス氏が事態をあまりにも過少評価していた事が感染拡大を防げなった原因の一つであるのは明確です。
我々はテドロス氏はＷＨＯ事務局長として全くふさわしくないと非常に強い憤りを覚えます。そして即時に事務局長職から退くことを要求します。

WHOは政治的に中立であるべきでした。ですがテドロス氏は客観的な調査や評価を全く行う事もなく、中国政府から報告されている死亡者、感染者数を鵜呑みにしています。

また台湾はWHOから排除されるべきではありませんが、WHOは依然として台湾の参加を認めておりません。台湾の持つ最新の医療技術は現在WHOに加盟している多くの国々と比べても進んでいます。

再び国際連合とWHOを信頼するに値する組織にするために、皆様の投票を切にお願いいたします。

(Change.org)

　新型コロナウイルスに関する厚生労働省の対応が、ここでは申せないことも含めて、いつもながらとはいえ、まずすぎます。昨日記事で指摘したように安倍政権の「媚中」がいよいよあからさまになり、中共の習近平国家主席の国賓待遇と、夏季五輪東京大会の成功（中共が参加できなくなる事態の回避）のために、私たち国民の生命を危険にさらした罪は極めて重いと断じざるを得ません。もう安倍政権は終わりです。

　ナントカ民主党ら「実は安倍応援団」の連中は、なぜこの点を徹底的に国会で追及しなかったのでしょう。そう、彼らもまた「媚中」だからです。わが国の行政・立法権力はまたも、国を挙げて中共に配慮するという「歴史に学ばない大間違い」を犯しました。

　どうもその逃げ口上に、かの「中共にカネで買われたエチオピア保健機関」こと世界保健機関（ＷＨＯ）の「クズ」っぷりを利用するつもりのようです。

　ですから安倍政権と厚労省にとっては、この機関の事務局長が「中共の飼い犬」でちょうどよかったのです。しかし、私たち国民にとってそうはいきません。

　たとえその効力に疑問はあっても、このような署名を通して私たちの意思を示しましょう。敢えて酷いいい方をしますが「カネに飢えた貧民国の元外相率いる連合国の一機関と、巨大後進国と堕ちた先進国」の権力を維持するために私たちが犠牲になってはいけません。まずはこの飼い犬を始末しましょう。

　北朝鮮による犯罪「日本国民拉致事件」の被害者ご家族のお一人、有本嘉代子さんが三日、拉致された娘の恵子さんを待ち続けて亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　何度かお会いをしましたが、数年前から「髪を染められなくなった」とおっしゃり、すっかり白髪になられて一層事件解決の焦燥感に駆られたのを覚えています。拉致事件を起こしたのは北朝鮮です。しかし、それを誘発したのはわが国自身でした。

　よく昭和五十二年のダッカ事件への対応（福田赳夫政権）がやり玉に挙げられますが、もっと致命的な端緒は、日中国交正常化以来政府（田中角栄政権）の「媚中」政策にあったのです。中共に配慮して北朝鮮を刺激しないよう文世光事件を処理したわが国は韓国（朴正煕政権）を裏切り、同時に私たち日本国民を危険にさらしました。

　中共と北朝鮮に配慮するような政権を、もう二度とわが国に生み落としてはならないのです。

快新聞／藏不住了？中國騰訊疑似曝光武漢肺炎疫情數字

自武漢肺炎爆發至今，中國確診病例已破2萬、死亡病例425例，但中國資訊公開平台《騰訊》，日前公布武漢肺炎疫情人數，顯示確診病例有154,023例、死亡人數24,589人，讓人不禁質疑是誤植，還是「說實話了」…

(台湾Yahoo!ニュース／民視新聞網)

　さて、その上で申しますが、台湾の民視新聞網の報道が事実であれば、中共当局が新型コロナウイルスの感染爆発（パンデミック）を隠蔽しています。本当の死亡者数は、湖北省武漢市だけで二万五千人に迫り、感染者は既に十五万人を超えているかもしれません。

　武漢市から帰国した日本人の感染率の高さから、そもそも中共が発表している武漢市民の感染率が低すぎるのです。にもかかわらず厚生労働省は、日本国内感染者を少なく数えたいのか「湖北省」に拘泥して「渡航歴」「濃厚接触」の二点がない限り感染していると思われる患者を「対象外」にしようとしています。

　しかし、現状は湖北省に限定しません。中共全土に拡大しています。安倍晋三首相が入国拒否の方針を打ち出したまではよかったのですが、その対象はやはり「湖北省」のみです。

　政府の意識は、どうしても夏季五輪東京大会の成功にしか向いていないのではないでしょう。もし中共人全員の入国拒否を決めてしまい、終息宣言ができないまま七月へ突入すれば、確実に「東京五輪に中共が参加できない」事態を招きます。これを避けようと政府は、中共に配慮しているとしか思えないのです。

　このようなことをする政権は、わが国にいりません。習近平国家主席を国賓で招くといってきかない安倍政権も随分と堕ちたものです。