ヤフーとLINE統合へ…裏で何が起きていたのか 鍵は韓国大統領と孫会談にあった

　検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（ZHD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。日本経済新聞が14日朝刊一面トップで報じた。　ZHDの株式を4割握るソフトバンクとLINEの株…

(PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）)

　検索サービス「Yahoo!」と無料通話アプリ「LINE」が経営統合するという話の裏に、みずほ銀行があるというお話を申し上げようとしましたら、ちょうどよい記事が週刊文春に出ていましたので、上記プレジデント・オンライン配信の記事をご紹介しておきます。

　端的に申しますと、韓国系日本の投資会社「ソフトバンク」と韓国のＩＴ会社「ネイバー」の気持ち悪い成婚劇なわけですが、それを陰で操ったのがまたしても、ここで何度も指摘してきた韓国寄りにもほどがある「みずほ銀」だったのです。

　家電大手「シャープ」に産業革新機構が出資するのを妨害し、中共の習近平国家主席の指示を仰ぎに北京へ行った在台湾中共系「鴻海科技集団」の郭台銘会長による出資を強引に通したのも、みずほ銀でした。

　日米韓関係の破壊を目論む韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の施政下にあってもなお、韓国への投資を続けるとまで公言したみずほ銀の前身の一つは、在日本大韓民国民団のメインバンクだった旧富士銀行であり、その性質によるところもあるでしょうが、そもそもLINEと共同で新銀行「LINE BANK」を立ち上げる準備が進行していた「泥沼」の背景には、よい意味での「親韓」ではなく親北、或いは親中（屈中）の勢力が行内にどっぷり浸透している危険性を指摘しなければなりません。

　北朝鮮へ相当額の資金を流出させてきた文政権は、みずほ銀の下支えに期待しており、文春が指摘する文大統領と孫正義会長の会談も無関係ではないでしょう。

　根無し草みたいな民間企業が何をどうしようといわば勝手ですが、わが国の三大メガバンク（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）のカネの動きはそうはいきません。

　はっきり申します。みずほは「潰してよい案件」です。そのうち外圧がかかるかもしれません。金融庁ではなく、国税庁から先に動いて潰しにかかる準備をしないと、財務省はまたどこかの奴隷に成り下がるでしょう。本日はここまでです。

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