武田国家公安委員長が元暴力団関係者から献金　竹本科学技術担当相が暴力団幹部と撮った記念写真 を入手

　安倍改造内閣が９月１１日に発表された。閣僚名簿の顔ぶれをみて、自民党のベテラン議員は心配そうにつぶやいた。「大丈夫なのかと思いたくなるメンツが何人かいるな」　本誌の取材でも…

(ＡＥＲＡ｜조일신문（朝日新闻）出版・日本支社)

　ここをずっと読んでいただいている方ならご存知でしょうが、むしろ竹本直一内閣府特命（科学技術政策）担当相こそ危険です。

　指定暴力団幹部と「チラ写り」したことで騒ぎたがる朝日新聞出版の与太話など実はどうでもよく、以前にも申したはずですが、これが自民党大阪府支部連合会（大阪府連）の会長に居座り、大阪維新の会に対して圧倒的に「大阪の自民党はあかん」という印象を府民に与え倒していたころ、これの懐に約一億円近いカネが不正に収められている疑惑を指摘する声が府連の中から出ています。

　そのカネと暴力団は関係ありますか？

　府連のカネなのに会計誤魔化して、自分の事務所に入れましたよね？

　記者のどなたか、本人に聞いてみてください。あ、本人に聞いても無駄でした。ものすごい偉そうなだけ（一瞬でムカついた）で莫迦だから、どうせ何も答えられません。秘書に聞いてみてください。あそこの秘書はよくできるので、気の毒なのですがね。

　元文部科学相政務官で自民党の宮川典子衆議院議員（比例南関東ブロック）が昨日午後八時二十五分、乳癌のため、わずか四十歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

青木理氏、チョ・グク氏の法相就任で日韓の政治の違い指摘「どっちがいいか悪いかって言えば、僕は答えは明らかだと思う」

　チョ氏が法相に就任したことに、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５３）は「韓国っていう今の国のありようっていうのが映し出された」とし、「１０時間記者会見したんですよ。１４時間、聴聞会やったんですよ。ある種の手続きとか建前っていうのは、きちんと尽くすんだと。それこそが正義なんであるというような、民主主義のありようとか政治のありように対する、正義のありようっていうものに対する、こだわりっていうのが強いんです…

(スポーツ報知｜報知新聞社｜讀賣新聞グループ)

　与党・共に民主党が使用する国会内の会議室で、共に民主党が許可した記者以外はつまみ出され、約十一時間にわたる曹国氏（現法務長官）の言い訳会見を「きちんと尽く」した結果とし「正義」とするというのですね、ジャーナリストの青木理さん。

　では、自民党のお膳立てで自民党が許可した記者以外はつまみ出される「不正にまみれた自民党議員」の言い訳会見を約十一時間聞かされても、あなたはこれと全く同じことをいいますか？　いえ、断言します。あなたは間違いなく全力でこれを否定するのです。

　莫迦と申しますか阿呆が過ぎると申しますか、これがわが国のジャーナリストであることに激しい怒りを禁じえません。まるで韓国の内情を取材していないのです。安倍政権を（諸法の改悪や経済・財政政策の失敗が酷いとはいえ）誹謗中傷するための発言でしかありません。

　人事聴聞会にしても、大統領制に於いて公選によらない任命職の国会承認手続きは当然であり、民間人登用があるものの公選を経た国会議員から組閣する議院内閣制の日英などとは違います。特に前者を「正義の手続き」と讃えるほどのこともありません。

　韓国国民の世論は現在、曹長官任命をめぐってさえ二分しているとされていますが、以前にも申した通り韓国の世論調査は、文政権支持者の回答のみで集計されていて不正確極まりないものです。それで二分しているということは、事実上文政権にほとんど否定的な国民であふれかえっています。

　その証拠に、曹氏の言い訳会見や「ああいえばチョういう」聴聞会を中継し続けた韓国地上波放送各局が致命的な視聴率低下に悶絶し始めているのです。

　韓国放送公社（ＫＢＳ）・文化放送ネットワーク（ＭＢＣ）・旧ソウル放送ネットワーク（ＳＢＳ）の三社は、赤字額が拡大するばかりで、特に報道番組の視聴率はほぼ取れていません。多くの韓国国民は「文政権によって言論統制されている」と強く感じており、安倍政権を誹謗中傷していても全く平然としていられるわが国放送界の現状とはまるで異なっています。

　それでも青木氏は、韓国がよくて日本が悪いというのでしょうか。ましてジャーナリストだというのに、きちんと情報を取らずにこんな発言をしているから莫迦だ、阿呆だと申すのです。

　答えは明らかに日本のほうがいいに決まっています。北朝鮮によって統一される韓半島（朝鮮半島）のほうがいいというのなら、どうぞあちらで不自由なジャーナリズムに溺れてください。

韓国政府が日本をＷＴＯ提訴へ、輸出管理厳格化は「差別措置」

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の産業通商資源省は１１日、日本が７月に始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置は「韓国を直接的に狙った差別的措置だ」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に同日、提訴すると発表した。韓国政府が国際機関を巻き込んだ対抗措置に出たことで、悪化した日韓関係がさらにこじれる…

(産經新聞社)

　日本製産業用バルブに不当廉売（反ダンピング）関税を課している韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したわが国は、これに最終審で勝訴しましたが、なぜか韓国国内でも「大部分に於いては韓国が勝訴した」などと妄言を吐き散らしています。最終審は明確に「韓国の価格に影響を与えているとする根拠はない」とし、韓国に対して是正勧告したにもかかわらず文在寅（北朝鮮工作員）政権は、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）のためなら国際機関の決定も捻じ曲げるのでしょう。

　この最終審の判断が下った日、文政権下の産業通商資源部は、半導体材料など三品目の輸出管理厳格化措置をめぐり、それに報復するがごとくわが国を提訴しました。

　何度同じことを申しても一切理解しようとしない日米韓関係破壊工作政権を相手にするのは面倒ですが、この措置は安全保障問題に基づいたものであり、日韓併合条約締結時の韓国人高給労働者（俗称＝元徴用工）について韓国側で創作された問題とは全く関係がありません。

　この問題に対する韓国国家権力のヘイト判断へのいわゆる「報復」は、まだ何も始まっていないのです。安倍晋三政権による報復は、いよいよこれからです。

　不正にまみれた曹国法務長官の任命強行の一幕を見てもお分かりの通り、青瓦台（大統領官邸）が司法権力（検察）に対して不平不満をぶつけ倒しています。文大統領は司法権力を完全掌握すべく、曹長官をどうしても使いたいわけですが、これができるのなら例の判決（複数のわが国企業の資産差し押さえ）を「国際法に基づく条約に違反している」と指摘したわが国に「司法の判断に何もいえない」などと行政権力がとぼけたのは、やはり「日韓関係を壊すためにわざとやっている」ということになるのです。もともと韓国に三権分立などありません。

　曹長官は、恐らくわが国企業の差し押さえられた資産を現金化するよう指示を出します。これで日韓関係は完全に終了するでしょう。それが文大統領の、曹長官任命のもう一つの目的です。

　第四次安倍再改造内閣はこれに備えねばなりません。私たち国民も一週刊誌が「日韓断交」を書いた程度で、言論弾圧の莫迦騒ぎをしている場合ではないのです。

　安倍内閣の組閣人事も、第四次再改造まで進んでさらに酷くなっています。イメージ先行で中身のない某氏には、霞が関で文部科学省に次ぐ不要官庁の環境省へ飛んでいただく（原田義昭環境相には本来もっとよいポストについていただきたかった）として、内閣府特命（科学技術政策）担当相にあんな人が……。何かの悪い冗談にも程があるでしょう。

　ひたすら態度の悪い、優秀な秘書がついていなかったら今頃どうなっていたか知れない程度の国会議員が「ＩＴ担当」ですって？　桜田ナントカさんとは比べ物にならないほど質が悪いです。もうあんなのしか残っていないのが今の自由民主党なのでしょうか。

沖縄知事、訪韓に意欲　観光客減少で

　沖縄県の玉城デニー知事は６日の記者会見で、日韓関係の悪化に伴い韓国から同県を訪れる観光客が減少していることを踏まえ、「私自身もできるだけ早い時期に韓国を訪問させていただければと思う」と述べた。訪韓が実現すれば、韓国国内で関係者と会談するほか、商談会などにも出席…

(産經新聞社)

　さて、もっと酷いのがこの方です。沖縄県の玉城デニー（玉城康裕）知事は、中共だけでなく北朝鮮にも喰われているのでしょうか。韓国？　違います。対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）繫がりの方は、ほとんど韓国というより北朝鮮の関連人物です。

　韓国のほうから「来るな」「招かない」「行かない」といっているのに、わざわざわが国から「行きます」「来てください」というのは、現下の日韓関係が最悪に堕ちた原因を未だ安倍政権にあると勘違いしているのでしょう。北朝鮮の指令に従って日韓関係をわざと破壊しているのは、文在寅（北朝鮮工作員）政権のほうです。

　江原道原州市で開催されたダンスイベントに、突如招かれなくなったわが国の或るダンスチームが自費で渡韓の上、何やら「日本政府に代わって謝罪します」などといったらしいのですが、謝ってもらいたいのはこちらのほうであり、勝手なことをして文政権支持一派（親北派）を勘違いさせないでもらいたいものです。

　八日から九日にかけて関東・東北地方を直撃した台風十五号の被害に遭われた方がたに、衷心よりお見舞いを申し上げます。

日本のＯＤＡに現地から「ＮＯ！」

　「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか…

(TBS NEWS)

　これは、東京放送（ＴＢＳ）の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）扇動番組「報道特集」の一コマのようですが、出演者は確かキム・ペイさんだったか何だか？　よく覚えておりませんが、とにかくこの顛末は間違いなく中共の仕業です。

　阿大陸各国のいわゆる「開発支援アレルギー」は、中共の共産党利を最優先にした現地搾取型（かつての植民地支配型）の、しかも最もいい加減且つ杜撰な介入によってもたらされたものであり、わが国の政府開発援助（ＯＤＡ）は、現地教育型というかつての皇民化政策型ですから、現地農家にこれほどの拒絶反応を示されるいわれがありません。

　しかし、彼らは本当に他国の開発支援に対して相当疑心暗鬼になっているか、或いはこの報道自体が安倍政権批判を扇動する目的で、意図的に日中を混同させた取材の手口によって、私たちにこう見せびらかした可能性があります。

　いずれにせよ、外務省所管の独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の評判とて必ずしもよいわけではなく、また私たちの血税を投じて阿各国の支持を得られないのであれば意味がありませんし、さらにわが国企業も参画して現地国の人びとと交流しなければ、血税を投入する意味もありません。政治家と官僚のカネの分配のためにＯＤＡをやっているのではないのです。