昨日は、平日にもかかわらず記事配信をお休みして申し訳ありませんでした。ところで、関東地方で三日からマグニチュード４前後の地震が頻発しています。こうなりますと、どうしても大地震の発生を予感させ、とても不安になります。念のため関東地方の皆さんは、最低でも四日間を持ちこたえる水、食料と（いくつあったところで次第にもたないのですが）充電器を用意しておいてください。

熊谷６人殺害で無期懲役　東京高裁「事件当時妄想」、死刑を破棄

　埼玉県熊谷市で平成２７年、小学生２人を含む６人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われたペルー国籍、ナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（３４）の控訴審判決公判が５日、東京高裁で開かれた。大熊一之裁判長は、死刑とした１審さいたま地裁の裁判員裁判判決を破棄、無期懲役を言い渡した…

(産經新聞社)

　さて、三日記事に続いて、何という脱力感でしょう。もはや司法権力への不信と強い怒りを禁じ得ません。歴代首相が主催してきた「桜を見る会」をめぐる低次元極まりない話に終始している立法、行政、報道の残り三権も「莫迦の巣窟」ですし、わが国の国家権力は、もはやどうしようもないところへ堕ちてしまったのかもしれません。

　ここまで来ますと、ついぞ「へぇー、無差別に路上で人を刺し殺しまくっても、麻薬でラリッてたら死刑にならんらしいわ」「へぇー、警察署を脱走してつぎつぎに民家へ侵入して六人も殺しても、奇声を発したりしてたら死刑にならないって」という言葉しか出てきません。

　さぁ、只今より暴言を吐きます。目にしたくない方は、これ以上読み進めないでください。

　「二人殺しても、六人殺しても極刑を免れるなら、何人殺せばいいのでしょう。大阪高等裁判所や東京高等裁判所の全裁判官を、まず麻薬にふけってから皆殺しにし、逮捕された瞬間から奇行に奔って下さい。そうすれば死刑にならないそうですよ。よかったですね。このクソが！」

　もしこのような暴言（してはいけないこと）を吐く国民が多数に及んだなら、一体誰が責任をとるのですか？　刑事訴訟上の自由心証主義が問われているのですから、憲法学と称する出鱈目な界隈の議論を見てもそもそも法学部が文系であることに問題があり（理系の思考でない限り万人にとって「１＋１＝２」にならない）、立法（国会）の問題と併せて、わが国の教育の在り方から変えねばなりません。

　何度も申していますが国家は、金と法の運用に不信が発生すればおしまいなのです。

　そういえば、現行憲法（占領憲法）の「第九条があれば海外でも日本人は守られる。襲われたことない」なんぞといっていた或る日本人医師がアフガニスタンで銃撃を受けて殺されました。わが国はもう嘘と出鱈目だらけなのです。

大統領府元職員、遺体で発見　韓国、捜査巡る疑惑の渦中

　聯合ニュースは１日、韓国大統領府の民情首席秘書官室の元行政官が、ソウル市内で遺体で見つかったと報じた。遺書とみられる内容のメモを残しており、警察が死亡した経緯を調べている…

(産經新聞社)

　北朝鮮工作員の仕業、すなわち文在寅政権の仕業です。しかし、その文大統領自身の命が既に狙われていることを、決して忘れてはならない。

大阪・心斎橋通り魔の無期確定へ　裁判員の死刑破棄５件目　最高裁

　大阪・心斎橋の路上で平成２４年６月、通行人の男女２人を無差別に刺殺したとして殺人罪などに問われ、１審裁判員裁判の死刑判決が２審で破棄され無期懲役となった礒飛（いそひ）京三被告（４４）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（小池裕（ひろし）裁判長）は２日、検察、弁護側双方の上告を棄却した。２審判決が確定する。裁判員裁判の死刑判決破棄事件５件全てが確定…

(産經新聞社)

　この事件の経緯は、発生から今日に至るまで私がとても気にかけてきた一つです。最高裁判所が必要な審理を全く開いていなかったことから、恐らく二審の大阪高等裁判所判決がそのまま支持されてしまうのだろうと覚悟はしていましたが、やはりその落胆は非常に大きいものでした。ご遺族の方がたの無念は察するに余りあり、改めて衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。

　最高裁では、上記記事の通り小池裕裁判長ですが、大阪高裁は中川博之裁判長でした。彼らが一審の大阪地方裁判所（裁判員裁判）判決の「死刑」を破棄した理由は、突然路上で通行人を無差別に刺し殺して回った礒飛京三被告が覚醒剤を使用していたことによって、殺害が無計画であったことと、その被害者が二人に留まったためとしています。

　しかし、これに対する裁判員の処罰感情は、いわば「覚醒剤使用こそ自業自得」として無計画であったことの理由とはせずに死刑を求めたのです。ご遺族も同じであったろうと思います。私も同じでした。

　昨今の覚醒剤密売・使用をめぐる数多の逮捕劇を見ても、違法薬物による国家的汚染の対策は待ったなしです。にもかかわらず、あたかもそれが減刑の理由のようになってしまったことは、司法権力痛恨の大間違いとして歴史に刻まれるでしょう。いや、私たちの手で刻まねばなりません。また、その私たちの手（裁判員）が死刑という苦渋の決断を下していたことも、記憶に留めておかねばならないのです。

「貧乏とあほは遺伝」登壇者の発言が波紋　深夜の子連れ飲食制限をテーマにした円卓会議で

　浦添市主催で11月26日に開かれた「深夜の子連れ飲食の制限」に関する大円卓会議での登壇者の発言が波紋を広げている。塾経営の男性が「貧乏とあほは遺伝する」と発言。出席者からは「いい気持ちはしないが、夜…

(琉球新报)

　日本語版新聞を発刊する조일신문사（朝日新闻公司）が発表した中間連結決算で、わが国での営業利益が三億三千万円の赤字に転落したことが話題になり、もはや「新聞社ではなく不動産屋」などといわれていますが、その姉妹版が沖縄県内で地方紙を発刊している冲绳タイムス公司や琉球新报公司です。

　その琉球新報社の記事で、聞き捨てならない記事が配信されました。それは「貧乏と阿呆は遺伝する」という言葉の強さに対してではありません。沖縄県下の義務教育成果水準が低いことの一端を、この塾経営者がいい表していることです。

　子供が平日に、深夜までスーパーマーケットの店内などではしゃいでいるというのは、明らかに家庭教育の範疇で解決しなければならない問題であり、学校教育ではどうにもなりません。こんなことを親が許しているようでは、確かに学校や塾で何をどう教えようと多くの子供たちの身につかないでしょう。

　よってこの「遺伝」という表現になったのでしょうが、それを「大変な状況の人を追い込むような発言」「グサッとやるような発言」「自身が否定されたように感じる」といって批判し「別の言い方にすべきだった」などと指摘するのではなく、肯定的な意見を披露した人たちのようにまず問題意識を持つことです。

　追い込まれたと感じたなら跳ね返しなさい。グサッときたなら身に覚えがあるわけで、思い知りなさい。否定されたと感じたなら肯定できるようにしなさい。それだけのことでしょう。それを大人たちがこの有り様ですから、やはり「阿呆は遺伝（連鎖）する」のです。

　こうしたことは、決して沖縄県内だけの現象ではありません。わが国全体でこれを「コンプライアンス」と称して口をつぐんでいるのです。だから誰も本当のことをいいません。子供たちは、そんな大人たちを見て育ってしまうのです。

　日本国の主張をすれば「中韓の人びとが傷つく」と無知に騒ぐのも然りであり、東亜全体で既に阿呆が遺伝（連鎖）しています。平成の大不況に何らの手も打たず緊縮財政策をとった政府（大蔵省→財務省）により、貧乏も遺伝（連鎖）しました。
　
　わが国の次世代にこんな遺伝（連鎖）は断ち切らねばならないのです。

　私たちが「大勲位」と呼んできた中曽根康弘元首相が二十九日、老衰のため百一歳で亡くなりました。お悔やみを申し上げます。

　中曽根弘文元外相のためにも亡くなられた方の「失点」を並べるのはやめておきますが、私が小学生の頃の「不沈空母」発言や防衛費問題などで、子供ながら当時から中曽根首相には批判的でした。つまり、現行憲法（占領憲法）第九条のどこをどう読んでも自衛隊の存在自体がこれに違反しているという認識を持ち、政治家の欺瞞に対してうんざりしていたのです。

　そのことがかえって、私にこれを「占領憲法でしかないもの」と気づかせることになり、今では感謝しています。

［インタビュー］「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」

リ・ヨンヒ賞受賞した植村隆・元朝日新聞記者　日本軍「慰安婦」被害者初めて報道　韓国では「応援」、日本では「捏造記者」　右翼の猛攻に立ち向かい、厳しい戦いしながら　韓日で平和・人権守護の使命を伝播…

(한겨레（ハンギョレ）日本語版)

　조일신문（朝日新闻）日本語版の植村隆元創作記事執筆家が何かいっていますが、韓国言論の現状は、よもやその自由を求めて闘う高校生に対しても以下の通りです。

生徒の反日偏向告発、仁憲高校内で「名誉毀損」論争

　偏向教育で論議を呼び、最近教育庁が「特別奨学士」（現場教育実践を指導する教育公務員）による事実確認を行った仁憲高校（ソウル市冠岳区）で政治的偏向教育を最初に問題提起した3年生の生徒、チェ・インホさん（18）が校内暴力問題を審議する「学校暴力対策自治委員会」にかけられた…

(조선일보（朝鮮日報）日本語版)

　十月二十九日記事でも取り上げた仁憲高校の生徒たちの「闘争」を、植村作家はご存じない、或いは取るに足らないこととでも思っているのでしょうか。これが韓国の現実なのです。そこから私たち日本人が一体何を学べというのでしょうか。

　北朝鮮工作員の文在寅大統領は、青瓦台（大統領官邸）から報道各社に対してあらゆる圧力を行使し、自分への致命的な批判を決してさせません。大統領支持率すらも操作しているのです。

　これは、わが国内で時として騒がれる安倍晋三首相がしているとされる報道への圧力だの言論統制だのとは全く程度の違う深刻な問題であり、植村作家は、自身が創作した「夢の国」の中の認識ではなく現実を見なくてはいけません。

　それができない、したくないというのであれば、永遠にその汚い口を閉じるがよい。