ＮＨＫ放送総局長　政党要件満たしたＮ国に「誤った理解広めれば厳しく対処」

　２１日投開票の参院選で、ＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことに絡んで、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２４日の定例会見で、「受信料制度やその公平負担について、誤った理解を広めるような行為や言動については、きちんと対応し、明らかな違法行為は放置せず、厳しく対処したい」と…

(産經新聞社)

　何度も申しますが、解約権のない契約は消費者問題そのものであり、現行放送法には著しい不備があります。日本放送協会（ＮＨＫ）の言い分こそ「誤った理解」であり、国民の選択に対して「厳しく対処したい」とは、一体何様のつもりでしょうか。

　こんな一放送局に、国会審議を経て予算をつける必要などありません。自称・公共放送に用はないのです。

海兵隊増強、尖閣に高まる脅威＝上陸作戦能力向上－中国国防白書：時事ドットコム

【北京時事】２４日に公表された中国の国防白書は、上陸作戦を担当する海軍陸戦隊（海兵隊）が３大艦隊と同等に格上げされたことを初めて明記した。中国軍は沖縄県・尖閣諸島への上陸作戦を視野に入れ、陸戦隊を増強しているとみられている。白書は台湾に対する「武力行使」に言及し、尖閣や南シナ海を「中国固有の領土」と改めて強調。陸戦隊の増強は、日本を含む周辺国への脅威となりそうだ。

(時事ドットコム)

　二十六年前の平成五年、訪中した英連邦豪州のポール・キーティング首相（当時）の前で「日本は取るに足らない国だ。四十年後には地上から消えていくだろう」と語ったとされる中共の李鵬元国務院総理が二十四日、亡くなりました。九十歳でした。

　中共人民にとっては「北京の虐殺者（六四天安門事件を指揮）」ですが、私たち日本人にとっては、わが国の終末を予言した人物です。もちろんこれは長らく、わが国に不遜な態度を貫いた彼への嫌味と皮肉を込めて語られてきたことですが、それがどうも、下手をするとわが国は、彼がいった通りになるかもしれません。

　時事通信社配信記事は、共産党人民解放軍の海軍陸戦隊（海兵隊）の規模拡大と、沖縄県石垣市尖閣諸島の脅威を結びつけてまとめていますが、むろん当然の警戒案件ではあるものの、恐らく中共の狙いは東南亜諸国でしょう。

　わが国よりも経済・防衛規模の小さな国を対象にした方針に違いありません。台湾ですらないのです。台湾はもう既に経済を抑えており、わが国は軍を出動させる必要のない国に数えられていることでしょう。

　米国の戦略からいたずらに日台へ手出しはできないと理解した中共は、もう数十年前から台湾でいくつもの大企業を育て上げ、日本にも人口侵略を仕掛けています。いずれわが国でも「外省人」という言葉を用いねばならなくなる日が来るやもしれません。

　そして李鵬元総理がいったことは、平成に入ってからの致命的な内需委縮（大蔵省による前代未聞の国民経済破壊政策）から少子化が始まり、いずれ日本人の数が激減し、中共が全く自然な形で日本を乗っ取ることを意味していたのです。

　彼がいった「四十年後」は、令和十四年になります。ただちにこの年ということもないでしょうが、恐らく李鵬元総理の悪夢のような予言を想起させるに十分な事態に突入している可能性が高いのです。

　それを食い止めねばならないという時に、年金制度を根っこから変える気もなければ消費税を廃止する気もさらさらないという安倍政権は、国家安全保障を語る上で極めて危険な存在に成り下がっています。日本の安全、中共の脅威といった言葉は、決して自衛隊、在日米軍といった言葉で説明されることではなくなっているのです。

　日米関係が太平洋防衛に於いて最も重要であることを前提としても、核開発はしても核兵器開発の証拠などないイラン（義国）を一方的に突き飛ばしてホルムズ海峡の緊張状態を創出しておきながら、わが国に向かって「自国で船舶の安全航行を確保しろ」「有志連合に加われ」という米国は、現行憲法（占領憲法）が無効の代物であることを認めたということでしょうか。

　仮にそうだとしても、米国こそ招いた混乱の後始末は自国でつけなさい。よって日韓関係の悪化に「仲介しない」のは、わが国にとってありがたい支持と受け止められたとしても、そもそもこれは韓国が後始末をつけるべき話なのであり、それほど米国に「恩」を感じることはありません。

韓国、WTOでどの国からも支持を得られず

ジュネーブ:韓国は、世界貿易機関(ロイター)で韓国の主張を伝えることで、国際的な支持を獲得しようとしたが、他のどの国も支持しなかったため、目に見える配当は得られなかった。韓国は、日本が韓国をホワイト国リストからはずすことに抗議し、WTOの一般理事会に提訴した。日本大使が韓国の抗議を拒否した後、他の国は介入しなかったと同当局者は述べた

(ロイター通信)

　ロイター通信の速報では、やはり韓国は全く相手にされなかったようですが、同じ瑞ジュネーヴの連合国（俗称＝国際連合）人権委員会では、ここで以前にも取り上げた韓国落星台経済研究所の李宇衍研究委員が韓民労働者（異称＝徴用工）について「文在寅（北朝鮮工作員）政権が主張していることは全くの出鱈目だ」という研究結果を発表しました。

　この出鱈目に端を発したと申してよい日本製品不買運動に対し、ユニクロやジーユーを展開するファースト・リテイリング（柳井正会長兼社長）が韓国人の抗議に二度も謝罪文を公表するという不手際を見せています。

　大声を出した者が（どれほど筋違いなことをいっていたとしても）勝つという韓国では、それに対して決して謝ってはいけません。謝れば何度でも訳の分からない抗議を受け続けることになります。

　社として危機管理がなっておらず、極めて早い段階で「ブチ切れたふり」でもよいからしておくべきでしょう。

　ようやく統一地方選挙から参議院議員選挙の流れが終わり、落ち着きを取り戻したいところなのですが、都合によりしばらく短文配信となりますことをご了承ください。

ロシア外務省、韓国への領空侵犯を否定

【7月23日 AFP】（更新）ロシア政府は23日、同国軍機が韓国領空を侵犯したとする韓国軍合同参謀本部の発表について、国際空域で予定通りの演習を実施していたと反論した。

(ＡＦＰ通信)

　この報に触れ、誰もが二つのことを思ったはずです。まず「竹島は日本領なのに韓国軍が出てくるのはなぜ？」と、そして「日本の航空自衛隊機は緊急発進（スクランブル）しなかったのか？」ではないでしょうか。

　ともすれば露国軍は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の近くを飛行すると「日韓のどちらが出てくるのか」とでも思ったのかもしれませんが、実はこれまでも空自がスクランブルしています。

　つまり、露国はこれまでの経緯から明確に竹島を「日本領」と認識しており、今回は露国外務省が主張する通り韓国の領空を侵犯していないにもかかわらず、いきなり韓国軍機が出てきて計約三百六十発もの警告射撃に及んだということになるのです。

　しかし、韓国側のこれら主張を露国側は否定しています。なぜならわが国が防空識別圏に入ったことを確認しており、認めれば日本政府の抗議を受ける（現に抗議された）からです。警告射撃もなかったといい、韓国空軍に対して「しょっちゅうこんな失敗をしている」とまで指摘しました。

　わが国政府は、露国だけでなく韓国にも抗議しています。早い話が「おまえんとこの領土でもないのにしゃしゃり出てくるんじゃねぇ」という主旨です。ともすれば今回の件、米露中（共産党人民解放軍機も公海上を飛行）で話し合って「文在寅（北朝鮮工作員）政権を潰そう」と決めたがゆえの行動かもしれません。

　やはり自民党は、消極的勝利しかできませんでした。読者の方もご指摘の通り、このあまりにも低い投票率が全てを物語っています。

　しかしながら、その主義主張（というより支援組織が極左暴力集団）はともかく約九十九万票を獲得したれいわ新選組の山本太郎候補が落選し、約一万五千票しか得票しなかった公明党（創価学会）の塩田博昭候補が当選してしまうというわが国の選挙制度には、少なからず問題があると申さざるをえません。

　このようなことは、米大統領選挙の制度でも起きるのであり、私たちが「民主主義」と呼称しているもののいかがわしさをこそあぶり出すべきです。

徴用工問題「説明した」＝安倍首相発言に反論－韓国：時事ドットコム

【ソウル時事】安倍晋三首相が徴用工問題に関し「韓国側が答えを持ってこなければ、建設的な議論にならない」と批判したことについて、韓国大統領府報道官は２２日、「これまで韓国政府がしっかりと返事をしなかったという話なのか問いたい」と不快感を表明、「（韓国）最高裁の判決を根拠にして説明した」と反論した。

(時事ドットコム)

　さて、韓国大法院判決に基づく説明というものは、あくまで韓国国内向けに有効なのであって、何ら関係がないわが国に対する説明としては全く無効である、ということが分からない青瓦台のスタッフは、完全に頭が悪いとしか申しようがありません。

　或いは、もう文在寅（北朝鮮工作員）政権の連中は、明確に日韓関係を悪化させる目的を持って行動していますから、何をいっても無駄なのです。

　産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長が次官級協議を米国に申し入れ、本日から訪米しますが、訪日中のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は本日より訪韓します。

　このすれ違い具合も、対北強硬派のボルトン補佐官を恐れて避けたのか、そもそも米韓関係も悪化させようとわざとやっているのか、呆れて開いた口がふさがりません。米国は既に、韓国のわが国への対抗措置に「ＮＯ」を突きつけています。米中貿易戦争の最中、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の見直しなどという文政権の提案は、中共の共産党を利する危険な考えです。

　文政権はもう、米国が味方してくれないことを恐らく知っているでしょう。よって韓国国民に努力アピールをし、それでも助けてくれない米国に反感を抱かせようとでもしているに違いありません。

　これで見事に日米韓関係を破壊した北朝鮮工作員として、文大統領が北朝鮮に称えられる、いや何としても称えられたいということなのでしょう。文政権は、関係破壊の総仕上げに入りたいものと思われます。だから文大統領は危険人物なのです。