大阪・心斎橋通り魔の無期確定へ　裁判員の死刑破棄５件目　最高裁

　大阪・心斎橋の路上で平成２４年６月、通行人の男女２人を無差別に刺殺したとして殺人罪などに問われ、１審裁判員裁判の死刑判決が２審で破棄され無期懲役となった礒飛（いそひ）京三被告（４４）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（小池裕（ひろし）裁判長）は２日、検察、弁護側双方の上告を棄却した。２審判決が確定する。裁判員裁判の死刑判決破棄事件５件全てが確定…

(産經新聞社)

　この事件の経緯は、発生から今日に至るまで私がとても気にかけてきた一つです。最高裁判所が必要な審理を全く開いていなかったことから、恐らく二審の大阪高等裁判所判決がそのまま支持されてしまうのだろうと覚悟はしていましたが、やはりその落胆は非常に大きいものでした。ご遺族の方がたの無念は察するに余りあり、改めて衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。

　最高裁では、上記記事の通り小池裕裁判長ですが、大阪高裁は中川博之裁判長でした。彼らが一審の大阪地方裁判所（裁判員裁判）判決の「死刑」を破棄した理由は、突然路上で通行人を無差別に刺し殺して回った礒飛京三被告が覚醒剤を使用していたことによって、殺害が無計画であったことと、その被害者が二人に留まったためとしています。

　しかし、これに対する裁判員の処罰感情は、いわば「覚醒剤使用こそ自業自得」として無計画であったことの理由とはせずに死刑を求めたのです。ご遺族も同じであったろうと思います。私も同じでした。

　昨今の覚醒剤密売・使用をめぐる数多の逮捕劇を見ても、違法薬物による国家的汚染の対策は待ったなしです。にもかかわらず、あたかもそれが減刑の理由のようになってしまったことは、司法権力痛恨の大間違いとして歴史に刻まれるでしょう。いや、私たちの手で刻まねばなりません。また、その私たちの手（裁判員）が死刑という苦渋の決断を下していたことも、記憶に留めておかねばならないのです。

「貧乏とあほは遺伝」登壇者の発言が波紋　深夜の子連れ飲食制限をテーマにした円卓会議で

　浦添市主催で11月26日に開かれた「深夜の子連れ飲食の制限」に関する大円卓会議での登壇者の発言が波紋を広げている。塾経営の男性が「貧乏とあほは遺伝する」と発言。出席者からは「いい気持ちはしないが、夜…

(琉球新报)

　日本語版新聞を発刊する조일신문사（朝日新闻公司）が発表した中間連結決算で、わが国での営業利益が三億三千万円の赤字に転落したことが話題になり、もはや「新聞社ではなく不動産屋」などといわれていますが、その姉妹版が沖縄県内で地方紙を発刊している冲绳タイムス公司や琉球新报公司です。

　その琉球新報社の記事で、聞き捨てならない記事が配信されました。それは「貧乏と阿呆は遺伝する」という言葉の強さに対してではありません。沖縄県下の義務教育成果水準が低いことの一端を、この塾経営者がいい表していることです。

　子供が平日に、深夜までスーパーマーケットの店内などではしゃいでいるというのは、明らかに家庭教育の範疇で解決しなければならない問題であり、学校教育ではどうにもなりません。こんなことを親が許しているようでは、確かに学校や塾で何をどう教えようと多くの子供たちの身につかないでしょう。

　よってこの「遺伝」という表現になったのでしょうが、それを「大変な状況の人を追い込むような発言」「グサッとやるような発言」「自身が否定されたように感じる」といって批判し「別の言い方にすべきだった」などと指摘するのではなく、肯定的な意見を披露した人たちのようにまず問題意識を持つことです。

　追い込まれたと感じたなら跳ね返しなさい。グサッときたなら身に覚えがあるわけで、思い知りなさい。否定されたと感じたなら肯定できるようにしなさい。それだけのことでしょう。それを大人たちがこの有り様ですから、やはり「阿呆は遺伝（連鎖）する」のです。

　こうしたことは、決して沖縄県内だけの現象ではありません。わが国全体でこれを「コンプライアンス」と称して口をつぐんでいるのです。だから誰も本当のことをいいません。子供たちは、そんな大人たちを見て育ってしまうのです。

　日本国の主張をすれば「中韓の人びとが傷つく」と無知に騒ぐのも然りであり、東亜全体で既に阿呆が遺伝（連鎖）しています。平成の大不況に何らの手も打たず緊縮財政策をとった政府（大蔵省→財務省）により、貧乏も遺伝（連鎖）しました。
　
　わが国の次世代にこんな遺伝（連鎖）は断ち切らねばならないのです。

　私たちが「大勲位」と呼んできた中曽根康弘元首相が二十九日、老衰のため百一歳で亡くなりました。お悔やみを申し上げます。

　中曽根弘文元外相のためにも亡くなられた方の「失点」を並べるのはやめておきますが、私が小学生の頃の「不沈空母」発言や防衛費問題などで、子供ながら当時から中曽根首相には批判的でした。つまり、現行憲法（占領憲法）第九条のどこをどう読んでも自衛隊の存在自体がこれに違反しているという認識を持ち、政治家の欺瞞に対してうんざりしていたのです。

　そのことがかえって、私にこれを「占領憲法でしかないもの」と気づかせることになり、今では感謝しています。

［インタビュー］「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」

リ・ヨンヒ賞受賞した植村隆・元朝日新聞記者　日本軍「慰安婦」被害者初めて報道　韓国では「応援」、日本では「捏造記者」　右翼の猛攻に立ち向かい、厳しい戦いしながら　韓日で平和・人権守護の使命を伝播…

(한겨레（ハンギョレ）日本語版)

　조일신문（朝日新闻）日本語版の植村隆元創作記事執筆家が何かいっていますが、韓国言論の現状は、よもやその自由を求めて闘う高校生に対しても以下の通りです。

生徒の反日偏向告発、仁憲高校内で「名誉毀損」論争

　偏向教育で論議を呼び、最近教育庁が「特別奨学士」（現場教育実践を指導する教育公務員）による事実確認を行った仁憲高校（ソウル市冠岳区）で政治的偏向教育を最初に問題提起した3年生の生徒、チェ・インホさん（18）が校内暴力問題を審議する「学校暴力対策自治委員会」にかけられた…

(조선일보（朝鮮日報）日本語版)

　十月二十九日記事でも取り上げた仁憲高校の生徒たちの「闘争」を、植村作家はご存じない、或いは取るに足らないこととでも思っているのでしょうか。これが韓国の現実なのです。そこから私たち日本人が一体何を学べというのでしょうか。

　北朝鮮工作員の文在寅大統領は、青瓦台（大統領官邸）から報道各社に対してあらゆる圧力を行使し、自分への致命的な批判を決してさせません。大統領支持率すらも操作しているのです。

　これは、わが国内で時として騒がれる安倍晋三首相がしているとされる報道への圧力だの言論統制だのとは全く程度の違う深刻な問題であり、植村作家は、自身が創作した「夢の国」の中の認識ではなく現実を見なくてはいけません。

　それができない、したくないというのであれば、永遠にその汚い口を閉じるがよい。

　米国のドナルド・トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名し、同法が成立しました。これを単に「米中貿易対立」の一環と見てはいけません。二十六日記事で申したように、香港の最高裁判所の判事十七人中十五人もが外国籍であることに最大の影響力を行使する対抗措置なのです。

　中共の習近平国家主席側の北京政府がこうした現状にある香港司法の弱体化を狙ったことに、米政府が「そうはいくか」と習主席体制に馬乗りになったようなものであり、これを「反習近平」一派がどう利用して彼を追い込んでいくのでしょうか。

　習主席側が必死に同法の成立を非難するのも無理はありません。

　そこへ飛び込んできたのがこの報道です。

中国が5隻目の空母計画中断か　原子力技術に問題と香港紙

　【香港共同】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは28日、中国が5隻目の空母建造計画を技術的な問題などにより中断していると報じた。5隻目は初の原子力空母とされているが、必要な原子力技術がない…

(一般社団法人共同通信社)

　共産党人民解放軍初の原子力空母が「作れない」とは、一体どういうことでしょうか。彼らのこの程度の技術力を嘲り笑うのは構いませんが、本年九月には西沙諸島周辺海域で、ヴェト・ナム（越国）漁船の合間から共産党軍海軍の094（09-Ⅳ）型弾道弾搭載原子力潜水艦（戦略原潜）が突如浮上するという騒ぎを起こしました。

　さらに未確認情報ですがごく最近（二十一日？）、同軍の原潜が南支那海中で爆発事故を起こし、周辺海域に高レヴェルの放射能漏れが確認されたというのです。

　実は八年前の今ごろにも同じような疑惑を抱え、大連市が「放射能にまみれた」という噂が流れ、国防部が一週間も経ってから「そのような事故は起きていない」と発言したことを共産党機関紙・人民日報の国際版というべき環球時報がわずかに伝えるということがありました。

　彼らの太平洋侵略の妄想を現実にしてはならず、また彼らの稚拙な原子力技術がまき散らす被害にも（東京電力福島第一原発事故をいうからには）厳しい声を上げていかねばなりません。

　人権と平和。まさに何かといえば「日中友好こそが重要」「北朝鮮を刺激してはならない」と主張してきた連中が呪文のように唱え続けるお題目です。そう、人が人として存し、安寧に暮らせることは幸せなのであり、これを第一に考えるのであれば決して中共を許してはなりません。

　本日も申しますが、間違っても習主席を国賓待遇で招いてはならないのです。

　例の「桜を見る会」騒動ですが、一体いつまで引きずるつもりでしょうか。ここで最初に申したように「くだらないこと」でしかなく、わが国の問題は他に重要案件が山積しています。安倍内閣や自民党の対応も極めてまずいのですが、野党各党や報道権力のそうした危機感のなさこそが私たち国民の暮らしを一層疲弊させるのです。

　ならば国民民主党の森裕子参議院議員（新潟選挙区より「排出」）が国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理（民間人）の住所を勝手に公開した問題はどうなっているのかと思いますし、件の騒動でも野党議員たちが同様の疑惑を大量に抱えているわけですから、もはや私たち国民にすれば「本当にどうでもよい問題」でしかありません。

　二十六日記事と昨日記事で申した日中関係や、北朝鮮工作員の文在寅大統領が致命的におかしくした日韓関係といった外交案件でも、行政と立法、報道という三つの権力（司法を入れれば国家四権）が私たちに何を発信しているのか、いや、私たち自身がもっと問題視すべきなのです。

　皆さんもご存知の通り文政権の態度は、いたずらに日韓関係を破壊しているのであって、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避を巡る居丈高な発言の数数が、実は日を追うごとにトーンダウンしていることにお気づきでしょうか。

　二十三日記事でも申したようにわが国政府は、単に「対話の再開」を条件としたのであって、これにしても三年前に韓国政府が勝手に対話を放棄していたのを「おまえたち、もう一度席につきなさい」と、わが国が韓国に求めているのです。

　経済産業省も（この問題では「蚊帳の外」扱いで実はむくれている）外務省も、文政権が「日本政府が勝手な発表をした」などと騒いだ際、慌てることなく「何をいっているの？」という態度を貫いたため、文政権は「いちゃもんをつけても何も出てこない」と改めて思い知ったのでしょう。安倍政権に対しては何度も同じ失敗をして「いい加減に学べばよいのに」と思いますが。

　文政権が失効回避を呑んだのは、米トランプ政権からの過去に例のない圧力があったせいです。それは、韓半島（朝鮮半島）から米軍が撤退するといった話ではなく、文大統領を青瓦台（大統領官邸）内で暗殺することも辞さないと「匂わせた」可能性を強く感じます。これは、私が以前から指摘してきたことです。

　現行憲法（占領憲法）に堕ち、未だ抜け出さないわが国にはできないことですが、米中央情報局（ＣＩＡ）やイスラエル諜報特務庁（モサド）には可能であり、朝鮮労働党の金正恩委員長も狙われていることを知っていますから、狡賢い彼はドナルド・トランプ大統領との会談期間をできるだけ引き延ばして暗殺回避に努めています。

　本来であればわが国も「これ以上莫迦なことばかりするのなら、日本がゴーサインを出すぞ」といえばよいのですが、占領憲法第九条がその程度すらも許さないため、できないのです。しかしながらそうしてでも正道に戻すのが日韓関係ではないのでしょうか、「護憲平和・日韓友好が全て」な皆皆様方よ。