例の「桜を見る会」騒動ですが、一体いつまで引きずるつもりでしょうか。ここで最初に申したように「くだらないこと」でしかなく、わが国の問題は他に重要案件が山積しています。安倍内閣や自民党の対応も極めてまずいのですが、野党各党や報道権力のそうした危機感のなさこそが私たち国民の暮らしを一層疲弊させるのです。

　ならば国民民主党の森裕子参議院議員（新潟選挙区より「排出」）が国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理（民間人）の住所を勝手に公開した問題はどうなっているのかと思いますし、件の騒動でも野党議員たちが同様の疑惑を大量に抱えているわけですから、もはや私たち国民にすれば「本当にどうでもよい問題」でしかありません。

　二十六日記事と昨日記事で申した日中関係や、北朝鮮工作員の文在寅大統領が致命的におかしくした日韓関係といった外交案件でも、行政と立法、報道という三つの権力（司法を入れれば国家四権）が私たちに何を発信しているのか、いや、私たち自身がもっと問題視すべきなのです。

　皆さんもご存知の通り文政権の態度は、いたずらに日韓関係を破壊しているのであって、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避を巡る居丈高な発言の数数が、実は日を追うごとにトーンダウンしていることにお気づきでしょうか。

　二十三日記事でも申したようにわが国政府は、単に「対話の再開」を条件としたのであって、これにしても三年前に韓国政府が勝手に対話を放棄していたのを「おまえたち、もう一度席につきなさい」と、わが国が韓国に求めているのです。

　経済産業省も（この問題では「蚊帳の外」扱いで実はむくれている）外務省も、文政権が「日本政府が勝手な発表をした」などと騒いだ際、慌てることなく「何をいっているの？」という態度を貫いたため、文政権は「いちゃもんをつけても何も出てこない」と改めて思い知ったのでしょう。安倍政権に対しては何度も同じ失敗をして「いい加減に学べばよいのに」と思いますが。

　文政権が失効回避を呑んだのは、米トランプ政権からの過去に例のない圧力があったせいです。それは、韓半島（朝鮮半島）から米軍が撤退するといった話ではなく、文大統領を青瓦台（大統領官邸）内で暗殺することも辞さないと「匂わせた」可能性を強く感じます。これは、私が以前から指摘してきたことです。

　現行憲法（占領憲法）に堕ち、未だ抜け出さないわが国にはできないことですが、米中央情報局（ＣＩＡ）やイスラエル諜報特務庁（モサド）には可能であり、朝鮮労働党の金正恩委員長も狙われていることを知っていますから、狡賢い彼はドナルド・トランプ大統領との会談期間をできるだけ引き延ばして暗殺回避に努めています。

　本来であればわが国も「これ以上莫迦なことばかりするのなら、日本がゴーサインを出すぞ」といえばよいのですが、占領憲法第九条がその程度すらも許さないため、できないのです。しかしながらそうしてでも正道に戻すのが日韓関係ではないのでしょうか、「護憲平和・日韓友好が全て」な皆皆様方よ。

「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」　英が要求

イギリスは25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国に求めた。同自治区の収容施設でウイグル人の虐待が判明したのを受けたもの。

(BBCニュース)

　昨日記事の続きになりますが、英国政府のこの対応は、本来「人権」という「人が人として存すること」を重んじる国であるならば、その全ての国が求めるべきです。

　自民党の二階俊博幹事長は、中共の習近平国家主席をわが国に「国賓」として招くことを「当然だ」と述べて観測気球を上げましたが、これに私たち国民がどう反応するかが試されています。つまり、私たちが「また親中派が」と個人を批判する前に、毅然と「それは日本政府が人権問題を無視するよう与党・自民党として求めるという意味か」と厳しく問わねばならないのです。

　現行憲法（占領憲法）第十一条には、国民の基本的人権の尊重がうたわれています。しかし、これは占領憲法です。大日本帝國憲法のようないわゆる「自主憲法」ではありません。よって私たち国民の基本的人権は、この憲法を「憲法」として有効とする限りに於いて「日本国」に保障されているのではなく占領統治軍、すなわち米軍に保障されている程度に過ぎないのです。

　いいですか、護憲派の皆さん。米軍に保障される人権なんぞ「未だ占領統治下の日本国民が米軍の起こした戦争の現場（戦場）に駆り出されて『英雄』として死んでいく権利」のようなものです。それでもこれを後生大事に護り抜くことが「自由と権利と平和」を守ることになるのですか？

　その程度の認識で占領憲法を放置してきたからこそ、中共の共産党にすら莫迦にされるのです。第一条で「国民の総意」などと規定されてしまった天皇陛下を利用し、国際社会で立場を失った「人を人とも思わない」中共が再び息を吹き返してしまいます。

　習主席を国賓待遇で招いてしまえば、わが国はもう二度と世界に向けて人権を主張できなくなるでしょう。私たち日本国民は、自国によって人権が保障されていない上に、人権を著しく軽視する体制を二度も助けてしまうことで、人間ではなくなってしまうのです。

中国情報機関、豪の国政選で候補者擁立図る？…打診受け、通報した男性は死亡 : 国際 : ニュース

　【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアのメディアグループ「ナイン」は２４日、中国の情報機関が今年５月に行われた豪州の国会議員選挙に立候補者の擁立を画策していたと報じた。立候補を打診された男性は選挙前の３月、南東部メルボ

(読売新聞オンライン)

　まず、中共の香港特別行政区議会議員選挙（定数＝四百五十二）が二十五日、投開票され、いわゆる「民主派」が三百八十議席以上を獲得しそうな勢いで大勝しました。投票率は、七十一％（前回四十七％）でした。

　以前にも申しましたが香港の大混乱は、米国の介入もありましたが本質的には中共内部の権力闘争です。習近平国家主席体制に対する反抗であり、ともすればクーデターの可能性すら匂わせています。

　それを裏付けるのは、十六日にも米国の報道各社に漏洩された（米国がもぎ取った）共産党の内部文書にあり、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で多数のウイグル族の人びとが拘束されている問題にかかる習主席体制の実態（党上層部が「全員捕まえろ」などと指示した事実）が暴露されました。

　北京政府は、これを「曲解だ」と反論するのが精いっぱいで、文書の存在自体を否定できなかったのです。つまり、文書漏洩の背景と香港の混乱は繋がっていて、共に「人権問題というアプローチで習主席体制を倒す」意図を持った勢力が共産党内にいるということになります。

　そもそも香港の最高裁判所の判事十七人中十五人もが外国籍であり、米国などに有利な判決が出されることへの対抗措置（いわゆる「逃亡犯条例」の改正）から始まった北京政府の闘いは、党内の権力闘争に利用されていきました。

　香港の人びとは目下、十一日の日本放送協会（ＮＨＫ）の報道番組で林鄭月娥行政長官の氏名の一部が「蛾（虫へん）」に誤表記されたことにすら「日本の報道は素晴らしい」と大歓声を上げ、今上陛下御即位に際して執り行われた即位礼正殿の儀で林鄭長官が「スマートフォンをいじっていた」ことにすら非難の声を上げています。もはや「息をしているだけで叩かれる中共の雌犬」に堕ちたのです。

　中共の共産党が目論む太平洋支配は、既に米西海岸のカリフォルニア州やワシントン州などで着実な歩みを始めており、英連邦豪州でも上記讀賣新聞社記事にあるようなことが起きています。申すまでもなくわが国も、中共に「配慮」して政府自身がさまざまな間違い（六月十七日記事も一例）を犯してきました。私たち国民の大多数も然りです。

　少なくとも習主席を国賓待遇で招いてはいけません。安倍晋三首相は、習主席の訪日を促し、天皇陛下への拝謁を許してしまいそうな現状なのですが、六四天安門事件以降の「中共の国際社会への復帰」に手を貸してしまったわが国の間違いを、もう二度と犯してはならないのです。

　人びとの自由を奪い、徹底的に弾圧し、命をも奪っていく中共の共産党体制に、決して私たち日本国民が協力してはならないのです。

川崎市 差別禁止条例案提出へ 来年7月の全面施行目指す

　川崎市は25日に開会する市議会第５回定例会にヘイトスピーチ（憎悪と扇動表現）などを禁じた「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を提出する。来年７月の全面施行を目指す…

(神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙 タウンニュース)

　先月下旬の「日本の心を学ぶ会」百回記念講演で、ジャーナリストの瀬戸弘幸氏とお会いしてお話したことでもありますが、その時にもこの神奈川県川崎市（福田紀彦市長）の「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」に関する話題が出ました。

　皆さんも、この条例名を聞いて「間違いだ。差別にあふれる人権無視のまちづくりを目指せ」などとはおっしゃらないでしょう。仮にもそのような街があれば、近づきたくありません。そういうことなのです。

　つまり、これは「人間の良心」の問題であり、希望であり理想なのです。常に掲げ続けるべきでしょう。

　よって人間個人の心の問題を法や条例に盛り込むことは、個人の自由を束縛し、地方自治体を含む国家権力が国民個人の心の中にまで介入して管理する国・地方への転落を促進してしまいます。

　こうしたことは、理念法として制定されるのがせいぜい限界であり、川崎市のように罰則・量刑を定めてしまうのは非常に危険です。やっていることがまさに「処罰を伴う言論統制」でしかありません。「よいことを決めているのだから構わないのでは」という「よいこと」とは、一体誰の基準なのかを考えた時、それがあくまで国家権力側であることに、私たちはもっと危機感を覚えなくてはならないのです。

　かつての左翼は、国家権力の言論統制と大いに闘いました。ところが今や、彼ら自身が国家権力側について言論統制に加担、或いは主導するようになってしまったのです。これこそが、わが国から真っ当な左翼が（ただの対日ヘイトスピーチ活動家しか）いなくなった現在の閉塞した言論空間を如実に表しています。

　例えば、かつてローマ教皇（法王）が「韓国国民が倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と発言したことを「ヘイトスピーチ（憎悪差別）」と捉え、処罰を求めることを認めかねない極めて危ない内容であることを指摘する者が、なぜ左翼にいないのでしょうか。

　まして刑法第二百三十条の一に「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」とあり、川崎市の条例にある「五十万円以下の罰金」と重複しています。すなわち、刑法で既に裁ける内容を自治体が重複して条例化してしまっているのです。これは、国家全体の法制度として著しく問題があります。

　国会が定めた理念法は、日本国民の心掛け（健康増進法などと共に余計なお世話もいいところですが）が問われたものでしたが、川崎市の条例の場合、在日外国人による日本人へのヘイトも処罰の対象になるのでしょうね。そこを川崎市民は必ず市に確認してください。

　昨日記事の続報として、皆さんご存知の通り日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）失効が回避されました。そこにある「条件つきで」という文言をめぐり、わが国の報道が憶測（韓国側の思い込み？）を交えて伝えたため、既に出鱈目な情報が出回ったようです。軍事情報に関する協定の報道で全く呆れたものです。

　例えば「韓国向けの輸出管理を厳しくした措置を日本政府が一部撤回」と報じたところもあったようですが、これは訂正されたとはいえ一度でもこの手のものが出回りますと、私たち国民の中に「またどうせ日本政府が何か折れたでしょ？」とか「米国が韓国のみならず日本にも圧力をかけてきたのでは？」といった不安が芽生えます。

　現段階で私が確認した範疇で申しますと、わが国政府は何ら譲歩していません。

　わが国が応じたのは、輸出管理に関する「対話の再開」だけです。その結果、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権が息巻いていた世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで回避できました。別に（文政権が恥をかくだけなので）訴えていただいても構いませんが。

　また、判明した米国の圧力は、文政権に対してのみ過去に例がないほど強烈で、「ドナルド・トランプ大統領は安倍晋三首相側につく」と明言していたほどでした。これにより、北朝鮮が方針の修正を図ったものと思われます。

　よって文大統領が今回の決断に至ったのですが、北朝鮮が文政権を誕生させて進めてきた日米韓関係の破壊工作は、これで終わったわけではありません。

　今回のことで懸念すべき点が浮き彫りになったとも申せます。それは、やはりこの協定締結時に私が反対した理由だった「日米の軍事情報の漏洩」です。

　ＧＳＯＭＩＡを失効させて韓国が日米の情報網から外れれば、当然北朝鮮の弾道弾に対応する日米の動きを韓国が把握できなくなります。以前にも申しましたが、もともと韓国の情報量は乏しく、日米の情報がなければ韓国は北朝鮮の脅威から韓国国民をほとんど守れません。

　ですから米国と連携する日本の独自収集情報がなければ、韓国だけで目と鼻の先の北の弾道弾を追尾することもできないのです。すなわちＧＳＯＭＩＡは、そもそも韓国にとって「お得な」協定でしたから、この枠から外れれば北が欲しがる日米の情報を韓国が一切知りえなくなります。北が思いとどまった（文大統領に思いとどまらせた）のは、この点だったのではないかという懸念です。

　むろん日米は既に、北と中共に漏洩する韓国に重要情報は提供できないことを知っています。今後の協議に、そのあたりの双方の思惑が食い込んでくる可能性があり、どうしても話がこじれるでしょう。失効回避の動機が不純なのですから。