全日本空輸（ＡＮＡ）が運営する格安航空会社ピーチの釧路空港発関西空港着ＡＰＪ１２６便が七日午後、航空法第七十三条第三項のいわゆる「安全阻害行為等」に及んだ乗客Ｊ．Ｏさんのせいで新潟空港に緊急着陸し、約二時間以上も関空到着が遅れた問題。

　報道権力はこれを、意図的なのか「マスク着用を拒否したため」と伝えていますが、再度申しますと航空法第七十三条に抵触したから引きずり降ろされたのです。機長は、この乗客に機内で警告書を渡しています。

　それでも大声で他の乗客を威嚇し続けたＪ．Ｏさんは、今度は同法第百六十四条に違反しました。安全阻害行為を反復し、継続したのです。

　Ｊ．Ｏさんを擁護している人たちは、彼が決してマスク着用を拒否したせいではなく、事前にお願いしている（ホームページに記載、格安航空会社では地上サーヴィスが他社と異なる）マスク着用を巡って他の乗客と言い争いになり、先に他の座席に移って事を解決しようとしたその乗客に向かってＪ．Ｏさんが自身に提示された座席移動も拒否した挙げ句、尚も大声で暴言を吐き続けたからです。

　客室乗務員は、客室の保安を維持するために存在しており、単に「客にサーヴィスする役割」を担っているばかりではありません。しかも、格安航空会社です。それでも彼女たちは、客室内の騒乱を何としても収めなければなりませんでした。

　これでＪ．Ｏさんが「マスク着用は非科学的だ」などと反論していますが、それは関係ないのです。

　私も当初から市販のサージカルマスクの感染予防効果は極めて限定的であり、マスクをつけなければ家から一歩も出られないような世の中にしてしまった私たちは、戦時中に逆戻りしていると申しました。

　しかし、それは関係がありません。彼は他人を罵倒し続け、制止を聞かず何度もそれを繰り返したのです。明らかな安全阻害行為に及んでおいて、自らを正当化するための言い訳ばかりをも繰り返す行為は、まるでナントカ民主党や極左活動家の連中に似ています。

　あのような莫迦どもに議員バッヂをつけさせた私たちは、まるで「あれ（莫迦げた言動の繰り返し）もアリなのだ」と思い込み、実に教育に悪く、自らの手で国を汚しているのです。

日本の道路はごみだらけ、映像が中国ネットで話題に＝「中国人のせいにできなくなったな」

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で5日、清潔なことがしばしば取り沙汰される日本の街にも汚い場所があることを紹介する書き込みが掲載され、注目を…

(Record China)

　次に、この記事を読まれてご気分を害された方もおられるでしょう。恐らく「中共人にこんなことをいわれたくない」というものであり、それが「日本国内でこんなことをするのは、今や在日外国人で最も多い在日中共人か、次に多い在日韓国・朝鮮人に違いない」という感情への発展をもたらします。

　そうかもしれませんし、違うかもしれません。街中に煙草の吸い殻や空き缶・瓶・ペットボトル、プラスチック類をポイ捨てした人を全員捕まえて、国籍を確認していないので分からないのです。

　これがこの問題の答えでしょう。ポイ捨ては立派な不法投棄に当たります。いわゆる廃棄物処理法違反なのに逮捕されないのです。

　東京都や大阪市などは世界でも屈指の大都会であり、それだけ人がいればゴミの量も多く、確かに中共人観光客であふれかえり始めてから、それまで見たこともないようなポイ捨て（路上で脱糞、路上で宴か？）に出くわすことが増えました。

　しかし、彼らの存在の如何に関わらずポイ捨てはあり、むしろかつてのわが国はもっと酷かったのです。欧州でも特に仏国パリ市内も酷かったといいます。それを私たち自身の力で少しずつ減らしてきた昨今、逆戻りしてしまったのでしょうか。

　煙草を吸うのが悪いわけではないのは、飲み物を口にするのが悪いのではないことからも明らかで、私たちの環境や衛生意識が（中共人観光客を見て「まぁいいか」になってしまったせいか）またも劣化し始めたのかもしれません。

　レジ袋やプラスチックのストロー、プラカップが悪いというより、それらをポイ捨てするから悪いわけでしょう。だから私は、同法の個人への適用厳罰化と警察の人員・予算拡充を以前より申しているのです。

　世界一美しい国・日本を実現するための初期的施策であり、これを「人の自由を阻害する」といって反対する莫迦がどこにいるでしょうか。ポイ捨てする自由なんぞ、そもそもないのですから。

ディズニー新作映画「ムーラン」、新疆で撮影　エンドロールで発覚

ディズニーの新作実写映画「ムーラン」で、撮影の一部を中国・新疆ウイグル自治区で行っていたことが明らかになった。新疆をめぐっては、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を迫害しているとして、国際的に批判が出てい…

(英国ＢＢＣ日本語版)

　チャイナマネーに侵略されたネズミー・ピクチャーズが米映画界老舗の二十世紀フォックスを呑み込んだりしているのを「かなり危ないことになっている」と思いながら眺めてきましたが、中共の共産党人民解放軍が東トルキスタンを侵略し、新疆ウイグル自治区とした上で「民族浄化」のような恐ろしい行為に及んでいることを、よもやネズミーは知らないはずがありません。

　そもそもネズミーが極めて人種差別的（中にはわが国に対して好戦的）なアニメーション映画を数本製作していた過去は、その当時の時代背景（これを無視して語るから「慰安婦問題」と俗称されるような出鱈目なプロパガンダが発生する）として片づけることもできますが、これほど人権意識が高まり、且つ人権と平和をうたうネズミーが平然と香港の騒乱を無視し、ウイグル人の危機的なまでの状況をも無視して映画撮影に興じるとは、意図的に共産党に加担していると申して過言ではないのです。

　そもそも映画『ムーラン』は、ネズミーが『ポカホンタス』レヴェルで失敗した作品だと私は思っています。それを今わざわざ『アラジン』（成功した作品）などに続いて実写化したのは、共産党の要請を受けてチャイナマネーを動かしたからでしょう。インターネット配信に堕ちたのも、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染爆発の影響とはいえ、もともと収益度外視のプロパガンダ映画で興行収入などどうでもよかったからに違いありません。

　中共の暴虐には、加担した企業にも徹底的に抗議しましょう。

　一方、アカデミー賞を選出する米映画芸術科学アカデミーが人種や性別などの多様性、包括性を受賞の要件とする新たな基準を設けたのは、スタッフ構成などの分野も含むもののかえって芸術表現に対する規制であり、弾圧です。

　人権と平和、多様性という言葉を愛用する莫迦こそが極めて人の自由を制限する差別（をわめきたがる）主義者であることを思い知らされます。美辞麗句に潜む典型的な暴力の事例です。

中国機の侵入を連日確認　「地域の安定に脅威」―台湾国防部：時事ドットコム

【台北時事】台湾国防部（国防省）は１０日、中国軍機が台湾沖の西南上空の防空識別圏に侵入したことを確認したと発表した。侵入は９日にも確認されており、国防部は１０日夜の緊急記者会見で、「地域の安定と平和にとっての脅威だ」（張哲平副部長）として、中国側に「挑発的な行為」をやめるよう呼び掛…

(時事通信社)

　台湾の南西の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入してきたのは、中共の共産党人民解放軍空軍の戦闘機Ｓｕ－３０や輸送機Ｙ８など複数に及び、二日連続で計四十回にも至りました。

　これは台湾への挑発以外の何ものでもなく、ここで何度も申し上げてきたように共産党は、香港統制の次に台湾を侵略するつもりです。或いは偶発的な衝突を誘発し、武力行使を正当化する機会を狙っているのかもしれません。

　それはもはや偶発的ではなく、今後どのようなことがあっても台湾国防部を支持します。共産党軍を叩き潰してしまえばよいのです。

　とはいえ、台湾単独ではとても対処できません。よって日米が強力に援護射撃しなければならないのですが、米海軍でさえ「追い越される」と危惧する共産党軍海軍の成長目覚ましく、軽率に協力してよもや海上保安官や自衛官にもしものことがあってはならないのです。

　相手を莫迦にするのは容易であり、また一時的には爽快ですが、血眼になって太平洋を奪いに来る活動的な莫迦（狂三等軍）は手に負えません。十分に日台米でよく話し合って、英国軍および英連邦軍を中心に欧州各国軍の協力も得ながら開戦準備を進める必要があります。

　ここで食い止められなければ、次は確実に東支那海から沖縄県石垣市尖閣諸島を侵略され、南支那海は完全に共産党軍のものと化すのです。もう比越馬尼（フィリピン、ヴェト・ナム、マレーシア、インドネシア）が何をいっても力で封じられる「亜州の地獄」が始まります。

　わが国は、その亜州を代表する唯一の国です。それが現行憲法（占領憲法）を「憲法」としているがゆえに、未だ自国さえ自力で守れません。

　占領統治が米軍から共産党軍へ変わった時、私たちは今まで以上に地獄のような占領憲法を呑まされるでしょう。その時になって初めて、占領憲法の意味を思い知っても遅いのです。

　安倍晋三首相は、とうとう数多の嫌がらせ（阿呆どものどんちゃん騒ぎ）に時間を取られて憲法論議を深められませんでした。わが国の国際的信用を勝ち取るべく政権基盤を出来るだけ長く維持せねばならず、避けざるをえなかったのです。

　私は、敢えて物騒な表現で恐縮ですが、特攻する覚悟、すなわち短命政権を覚悟してでも大日本帝國憲法の改正を自力でやるような首相の誕生に期待します。私たちは占領統治の結果、帝國憲法の改正をし損ねたまま「よその憲法」を「憲法」としてしまったのです。「現行憲法は帝國憲法の改正を経たもの」などという内閣法制局の出鱈目加減は、むしろ左派・護憲派のよく知るところですが、このような嘘の見解に騙されてはいけません。

　私たち日本人はかつて、台湾人と共に約二世代・五十年もの時を歩みました。彼らが共産党軍の汚れた爆弾に倒れることなど、絶対にあってはなりません。人権と平和の名に懸けて台湾を死守するならば、わが国の閣僚（外相と防衛相）も台湾を訪問し、彼らと直接話し合うべきなのです。

　中共を怒らせる？　もう怒っとんねん、こっちが！

　ナントカ民主党の代表選挙ごっこに立候補した革マル・エダーノ氏は、菅義偉次期首相の「自助・共助・公助」に対して「政治家が自助といってはいけない。責任放棄だ」と述べましたが、旧民主党政権（野田政権）の「税と社会保障の一体改革」という大失策の発表当時、旧民主党の首相が「社会保障を考えるときに基本は自助」と答弁（平成二十四年五月二十三日・衆議院特別委員会の集中審議にて）していますが、当時民主党内で「政治家がいってはいけない」と大騒ぎになったのでしょうか。

　極左政治家がその場しのぎの思いつきで他者を誹謗中傷することしか考えていないからこのような矛盾が生じ、世間に「またブーメラン刺さってるで」といわれるのです。

　報道権力は、民主党の代表選で各都道府県連の予備選すら行なわれず、女性候補もいないのに、まるで自民党総裁選挙ばかりが「地方の声を聞かない」「女性候補がいない」と叩いています。自民党は地方予備選を行いますし、いつもしゃしゃり出てくる野田聖子元総務相は、性別に関係なく人望が全くないだけ（政治家として失格）です。

　それを性別のせいにする口の利き方こそ性差別的に聞こえます。自民党はかつて、書類さばきが抜群だった扇千景元国土交通相を参議院議長に推しました。国家三権（のうち立法権力）の長です。しかも、現在も自民党は山東昭子元科学技術庁長官を参議院議長にしています。

　今なお靖國神社崇敬奉賛会の会長に就いているような女性の活躍は、報道権力によってなかったことにされるのでしょうか。現議長は、別の意味で「手さばき」が狡猾なご様子ですが……。

　※むろん、女性が女性であることを理由に、不当に扱われることについては批判します。

　左翼活動家の伊勢谷友介容疑者が大麻取締法違反（所持）で警視庁組織犯罪対策五課に現行犯逮捕されたと聞いても、もともと厚生労働省麻薬取締部取締官（マトリ）に内偵されていると聞いていましたから何も驚きません。「警視庁のほうが獲ったのか」というぐらいです。逮捕は時間の問題でした。

　私はもうずいぶん前から嫌いな役者（？）だったので、そこを差し引いてお読みいただいて結構なのですが、これまで交際してきた数多の女性に暴力をふるっていたという話も聞いていたので、そのような人がよくも「戦争反対」などといって「反安倍」を掲げてきたものだ、と。左翼活動家は大抵、一皮むくとこのような人が多いのです。

船長釈放「菅直人氏が指示」　前原元外相が証言　尖閣中国漁船衝突事件１０年　主席来日中止を危惧

　前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたと…

(産經新聞社)

　さて、今頃になって前原誠司元外相・元国土交通相がなぜこのような話をし出したのか、旧民主党の復活（売国奴の再結集）と何か関係があるのか、それは存じませんし一ミリの興味もありませんが、旧民主党政権が中共人犯罪者の逃亡をほう助したのは間違いありません。

　それどころか「逃がせ」と強く指示を出したのであれば、菅直人元首相こそ「容疑者」です。

　それが故・仙谷由人元内閣官房長官だろうがそうでなかろうが、私たち国民にはどちらでも同じことであり、絶対に許されません。

　今なお対中外交の大間違いの一つとして引き合いに出されるこの事件は、歴代の自民党政権でも犯され続けた大間違いを大きく継承した特異なものとして記憶されています。

　私たち国民が中共に対して現実的恐怖を抱き、それが時として激しいののしり言葉となって吐き出されるのを、例えば「ヘイトスピーチ（差別憎悪扇動）だ」といって理念法により諫められるとすれば、それは対中政治の不作為が原因です。

　或いは不作為どころか意図的に法まで捻じ曲げて中共に配慮してきたとすれば、果たして国民が吐き出してしまうヘイトスピーチだけを非難できるでしょうか。その言葉の原因を、わが国政府自身が生み出しているではありませんか。

　中共や北朝鮮を批判するために、私は特に街頭で言葉を選んできましたが、思わず汚い言葉になってしまう人びとの気持ちを理解していました。政府が腰砕けだから国民は不安なのです。

　まして沖縄県石垣市尖閣諸島の問題は、漁業関係者にとっての大問題であり、これを無視して「国民の暮らしの安全」をうたう政治など存在しません。しえないはずなのです。