2大SNSに選挙妨害容疑

皇紀2680年(令和2年)10月29日

言論統制と選挙妨害 SNS2社のCEOが公聴会に召喚 – NTDTV Japan

TwitterとFacebookは、バイデン一家の不祥事に関する情報を検閲・抑制したため、言論統制と選挙妨害の疑いがもたれています。米上院の2つの委員会から公聴会での証言が求められています…

(NTDTV Japan)

 以前ここでは、米国のドナルド・トランプ大統領のツイートに対してツイッター社がファクト・チェック(事実確認)のリンク(一種の警告)をわざわざつけたことを批判しました。

 もはや合衆国大統領の公式アカウントさえ「バン(凍結)されてしまうのではないか」という不安すら抱いた方もおられたでしょう。こうなっては、ますます言論が委縮してしまいます。

 ことにフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、中共の国家重点大学・副部級大学である清華大学(北京市海淀区)の経済管理学院顧問委員にして在越華僑ボート難民の子であるプリシラ・チャンさんを妻に持ち、共産党の恐るべき独裁者・習近平国家主席と面会した「黒歴史」を有しています。

 そのようなフェイスブックを利用した訳の分からない団体が起こしたのが、チュニジア版茉莉花革命でした。そのせいで北部阿大陸はことごとく混乱し、貧困化しています。革命というのは、これまで起きたもののほとんど全てが不幸にして無意味な顛末に終わりました。それでもこれを牽引した団体がのちにノーベル平和賞を受賞しましたから、全く呆れたものです。

 米民主党のジョー・バイデン候補は、決して「リベラル」ではありません。そもそもわが国に原子爆弾を二発も落として民間人大虐殺に及んだ民主党が「人権と平和の党」であるはずがないのです。

 彼らは単に中共(中華人民共和国)共産党のいいなりになっているだけでしょう。その背景と申しますか、そうなってしまった原因として、カネと性と暴力が絡んでくることはほぼ間違いありません。

 このほどバイデン候補の息子であるハンター・バイデン氏に関する醜聞がまた出ました。しかも、今回は桁違いに致命的な醜聞で、ここで取り上げるのも憚られる類いの性暴力、違法薬物に関する動画です。

 閲覧を全くお勧めしませんが、もし興味がある方は検索してみてください。(と申しますかこちらをご覧ください、いやご覧にならないほうがよいと思います)

 共産党や北朝鮮の朝鮮労働党は、この手の醜聞を把握して政治家を制御します。わが国の政治家や官僚もことごとくやられてきました。このようなことで世界の政治が動くとすれば、情けないことこの上ありません。

 中共や北朝鮮の汚い手口で政治が動いてしまわぬよう、わが国も米国も「操作される民意」というものを私たち国民が十分意識しなければならないのです。操作に加担するSNSは信用ならないのです。

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『2大SNSに選挙妨害容疑』に2件のコメント

  1. きよしこ:

    以前にも申し上げたかもしれませんが、「反日野党の撲滅」とプロフィールに書いただけでアカウントの永久凍結を喰らって(そのクセ左翼が「アベを吊るせ」と書いても凍結されない)以降、Twitterなんぞ所詮その程度だと思ってきましたが、我が国においても保守派は悉く凍結の憂き目に遭い、自称リベラルの暴言は容認され続ける出鱈目かつ恣意的な基準を許してはなりません。ことさら差別を煽るつもりはありませんが、政治思想の左右で言論に与えられた自由に差異が生じるのは「所詮SNSも営利企業」で済まされる問題ではないはずです。子息の醜聞に親が責任を持てとは言いませんが、例えばトランプ大統領の子息が同じような行いをすれば各国マスコミは四六時中騒いだはずで、報道しない自由を正当化する理由にはなりません。完全な冤罪で安倍前総理の昭恵夫人を犯罪者の如く報じたマスコミは何故ホンモノの犯罪者に対しては「推定無罪」なのでしょうか?報じる側も犯罪者であるからに他ならないからでしょう。

    それにしても、朝の9時からオッサンの●慰とか●毛の動画なんか見るもんじゃないですね。皆様もくれぐれも自己責任でお願いします。

  2. 新宿区民:

    私は無学にしてリベラルに何らの思いも無いので、
    日本のリベラルは、反日勢力、共産主義者にしか見えません。
    欧米は欧米なりの論理があるのでしょうが、やはりリベラルはカルトにしか見えないのです。
    アメリカのリベラルも牙を剥きだしで民主主義の破壊に向かっているように思えます。

    まあ、アメリカ民主党は、クリントン大統領以来、中共にお金だ抱き込まれているようです。
    組織は頭から腐る典型に見えます。
    マスコミ連中は拝金主義のお金で身動きできなくなっているのでは。
    再生は難しいでしょう。

    ところで今回のバイデンを担いでいる米民主党は存続できるのでしょうか。
    マスコミが必死にかばわない限り、死に体に陥ると思いますが、
    民主党員も大きな利権なのでしょうから、必死に守るのでしょう。