各国の為政者と共にわが国の菅義偉首相も民主党のジョー・バイデン大統領候補に祝意を表してしまいましたが、私は彼がたとえ「中共包囲網の強化」などを主張しようが、あのような「何もかも中途半端で、リベラルを装うような嘘つき」を歓迎しません。

　対中政策という点では、くどいようですが共和党のドナルド・トランプ大統領のほうが人権問題などを棚上げにし、経済面での妥協を常に模索する不都合がわが国にとってあります。

　しかし、連日メディアで大阪市の橋下徹元市長が指摘している通り、トランプ大統領が事前に警告し、今もその出鱈目を訴えている郵便投票の問題は、まさにわが国がこれを採用しない理由そのものです。

　にもかかわらず、日米共に報道権力はこれを頭ごなしに否定し、メラニア夫人らが大統領に「負けを認めるよう説得し続けている」などという嘘を繰り返しました。夫人らがこの報道を否定しています。

　一方、中共の物流公司「ＳＦエクスプレス（順豐速運＝本社・深圳市）」によって中共から米国へ郵便投票の用紙が送られていたという証拠映像が、ＵＳＡトゥデイによって伝えられました。これが正確に在中米国国民による投票なのか否かを精査しなければなりません。

　仮にも指摘されているような重大な不正であれば、郵便投票の一部かそのほとんどが集計してはいけない票になります。つまり、第四十六代合衆国大統領は未だ決まっていないのです。

「広域行政一元化」条例提出へ　大阪市長、総合区も検討

「大阪都構想」の住民投票での否決を受け、大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は5日、府・市の広域行政の一元化に関する条例策定を目指す考えを示した。府・市による「二重行政」を解消し、一体的な政策を

(日本經濟新聞 電子版)

　さて、橋下元市長のご氏名を出したからには、これを取り上げておきましょう。大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は、大阪都構想と称された「大阪市廃止・四特別区設置構想」が否決されたことを受け、広域行政の一元化を条例で定める案を提示し、多くの市民や識者から批判されています。

　しかし、私がかねて申し上げてきたように、大阪府と大阪市の「二重行政」とされるものは、特に大阪市が同和行政を盛大に失敗してきたことに関連して厳然と存在し、年を重ねるごとに全くの無駄を積み上げてきてしまいました。

　これを大阪維新の会が制御しえたのは、そもそも松井市長らが同和利権を抱えて自民党を飛び出した政党だったからですが、いわばそのおかげで無駄が排除され、しかしながら怪しげな民間委託（同和利権関連を含む）も進行して批判の対象になっています。

　それで大阪市の存続が決まったわけで、これから何もしないのでは行政のさらなる健全化を図れません。維新の時代が終わった後でも、現在の「二重行政」がほぼない状態を維持できるよう維新が責任をもって仕組みを考えるのは何ら間違っていないのです。

　これまた頭ごなしに否定するのは公平ではありません。これから条例案を議論していくというのに、一部から「投票は何だったのか」「未練がましい」「いい加減にしろ」というのは、大阪市廃止構想と今回の政策案を整理して思考できていないただの感情論です。

　議論の過程を見て駄目ならこれも反対しますが、感情で政策を論じてはいけません。一日記事コメント欄の方、一刻も早く私に謝罪し、誹謗中傷の一切を撤回してください。

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