高校修学旅行を海外に　中国念頭に普及推進―観光庁：時事ドットコム

観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。２月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。

(時事通信社)

　宮崎県えびの市の日章学園九州国際高等学校が中共人生徒だらけで、日本人生徒はわずか十六人にしかいないと話題になったことがありましたが、創価学会政治部隊（公明党）員が大臣を務める国土交通省の外局・観光庁がどうやら日本人高校生を中共へ送り込みたがっています。

　何度も申しますがわが国の現代史に於いて、中共の共産党や朝鮮労働党（韓半島の北朝鮮）に配慮してよかったことなど、ただの一つもありません。日米韓関係が崩れ、挙げ句の果てには日韓関係が致命的に壊れて、まず韓国では長年にわたって対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）が、わが国ではそれに堪えきれなくなってついに対韓ヘイトスピーチ（韓国憎悪差別）が近年あふれるがごとくになってしまいました。

　そんな国の独裁者を国賓待遇で招待し、天皇陛下の拝謁を許してしまうわが国政府は、明らかに間違っているのです。

　ましてそんな国を高校生の修学旅行先に推進して、一体何を彼らに「修学」させようというのでしょうか。観光庁がこれを方針としても、文部科学省が突っぱねれば、或いは各都道府県・市町村の教育委員会がはねてしまえば実現しませんが、共産党がわが国政府に執拗に要望し続けている背景を考えれば、安倍政権下でも「政府方針」として決められてしまいます。

　現状最も多い海外修学旅行の訪問先である台湾は、そのままで極めて望ましく、ほかに最近中共の経済的浸食を許しつつあるパラオ（帛国）にこそ、もっと日本人が訪れて国史の一端に触れるべきです。現エルドアン政権の危険性は看過できないもののトルコ（土国）もいいでしょう。それが「政府方針」というものなのです。

パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体【スクープ】

パナソニックは”賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。

(ダイヤモンド・オンライン)

　数年前になりますか、私がここで「松下電器産業という名を捨て、社名を一社内ブランド名に過ぎないパナソニックなんぞに変更したからには、ここから転落の一途を辿るだろう」と申しましたが、わが国を代表する民生用電化製品（早い話が「ええ加減な家電製品」）の大企業がゆっくりと転げ落ちています。

　東南亜各国で実は絶大な人気を誇っていた三洋電機の失態から、これを買収して中共の「腐れ公司」に叩き売った例といい、先見の明も戦略も兵站（彼らが置いていると信ずる兵站こそが中共による盗みの拠点でしかない）も何もない空虚な「パナナントカ」は、またも同じ過ちを今度は自身の母体でやらかしてしまいます。

　半導体事業の売却額に至っては、裏で何かあるのを疑うほど「二束三文」ですし、経営陣はよほどの阿呆か、共産党に何か弱みを握られた莫迦か、或いはもはや対日破壊工作員かというようなレヴェルです。

　パナナントカが一人で転げ落ちて死ぬ（倒産して消滅する）のは勝手ですが、日本の製造業そのものに与える打撃は、先人たちから積み上げられた知の流出（中共による泥棒行為）によって極めて深刻でしょう。

　本日は、何やら「成人の日」だというのですが、将来こんな阿呆会社に就職したら人生おしまいです。私は和歌山市出身ですから、故・松下幸之助氏に敬意を表して昔は「松下・ナショナル」の家電製品をよく購入していましたが、パナナントカになって以来ただの一つも購入していません。阿呆会社の腐れ製品なんぞ買えるか、莫迦！

韓国で「放射能五輪」キャンペーン　2020年の日韓関係は

　徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか…

(夕刊フジ　産經新聞社)

　このような事実に反する誹謗中傷、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）をするなら、放射能が怖いのでしょうから、どうぞ夏季五輪東京大会をボイコット（不参加）してください。ヘイトを吐き散らされてまでお招きする気は、こちらにも一切ございません。

　実は、このようなヘイトに興じている韓国人はごく一握りです。積年の対日ヘイト教育によって心根の奥深くに「反日」を抱えさせられているものの、これほど苛烈に日本への嫌がらせをしてよいと本気で考えている韓国人はそれほど多くありません。

　このような活動を支えているのが親北派であり、親中派であり、わが国の対日ヘイト活動家たちと連動しています。

　ところが韓国保守派と日本保守派の連携は、朴正煕政権以降すっかり絶たれてしまいました。その原因は、既に旧年六月十七日記事で申しましたから省略するとしても、これがますます対日ヘイトを増幅させてきた原因にほかなりません。

　そうして誕生した一つが現在の文在寅（北朝鮮工作員）政権であり、過去どの左派政権よりも質が悪いのは、文大統領の目的があまりにも明確に過ぎることです。韓半島（朝鮮半島）の統一という従来の理想ではなく、韓半島の赤化統一、すなわち韓国を滅ぼして全て朝鮮労働党の支配下に置くという悪夢のような目標なのです。

　目下少し韓国情報が取り上げられにくくなってますが、いよいよ北朝鮮工作員の巣窟と化した青瓦台（大統領官邸）が韓国検察をぶち壊しにかかりました。

　曹国前法務部長官の捜査に関わった検察官たちを軒並み左遷させるなどの「凶悪人事」を乱発（三十二人も）しました。何度も申してまいりましたように、いかに韓国に三権分立などないか、これで改めてはっきりしたと思います。

　しかし、検察も負けてはいません。十日午前、腐りきった青瓦台に強制捜査に入ったのです。蔚山市の市長選挙に絡む例の不正に関与した容疑です。

　第二十一代総選挙を約三か月後に控えた韓国は、果たしてこのまま全北朝鮮化を許すでしょうか。日米韓連携の観点から注目してまいります。

中国、南太平洋の島国キリバスを厚遇　台湾と断交で　総統選にらみ揺さぶり

　中国政府が4～11日の日程で訪中している南太平洋の島国キリバスのマーマウ大統領を厚遇している。キリバスは2019年9月に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。11日の台湾総統選投開票を前に、再選を目指す蔡英文総統に揺さぶりをかける狙いがあるとみら…

(侮日新聞社)

　明日は台湾の総統選挙の投開票日です。間違いなく左派・民主進歩党の蔡英文候補（現職）が当選しますが、これには中共香港特別行政区の大失態（大混乱）が大きく影響したことは申すまでもありません。

　多くの台湾人が「中共に呑み込まれてはいけない」と改めて思い知ったわけですが、旧年十二月三十一日に立法院（国会）が中共の共産党による干渉を阻止するための反浸透法案を可決、成立させたことは、特筆すべきことでした。

　これで台湾財界にまで浸透してしまっている邪悪な思想介入を、同法によって今後はねのけられるようになります。わが国が大いに見習わねばならないでしょう。

　そうです。台湾との断交を（後で使えないと分かるような）札束で各国に決断させてきた中共に対し、ことあるごとにわが国を心配してくれる台湾を差し置いて歓待しようとしているのが安倍晋三首相なのです。

　旧年に何度も申しましたが、習近平国家主席の国賓待遇を中止しなければなりません。わが国もいわゆる「台湾関係法」を制定すべきであり、国交は絶たれましたが交流を密にし、中共の共産党および共産党人民解放軍を牽制する必要があります。

　日韓関係が致命的に悪化した（回復不能にした）のも、朴正煕政権当時国交を回復してしまったばかりの中共に遠慮し、北朝鮮の犯罪を摘発しなかったことに端を発しており、これらの国ぐにに配慮してよかったことなどただの一度もないという事実を、再度わが国政府は確認しなければなりません。

　台湾の蔡英文政権を支援しないどころか「人間の自由」の敵でしかない極悪犯罪人・習近平体制を支援してしまっているわが国に、明るい未来などないのです。

米イラン、全面衝突回避　トランプ氏、反撃を否定

　【ワシントン、テヘラン共同】イラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官殺害に対し、イランが米軍駐留の基地攻撃で予告通り報復、両国は全面衝突の危機を迎えたが、トランプ米大統領は8日、イランに軍事力を用いたくないと反撃を否定した…

(一般社団法人共同通信社)

　共同通信社配信記事に「十一月の大統領選を前に強い姿勢を示す必要もある」とありますが、これは逆でしょう。米国のドナルド・トランプ大統領の支持基盤は、雇用や収入に係る国内（白人）経済の活性化を期待しているのであり、泥沼化するに違いない中東情勢にお金を投入することにこそ消極的なはずです。

　これが選挙年でなければ反撃の可能性を否定できませんでしたが、そもそも米国が他国の国軍司令官を殺害しているのですから、在外米軍基地を報復攻撃されても自業自得としか申しようがありません。

　さらに申せばその被害国であるイラン（義国）からの弾道弾発射情報を、米軍が把握していなかったわけがなく、在イラクのアル・アサード航空基地とアルビールの施設は恐らくもぬけの殻（避難済）だったはずです。死亡者情報は疑いをもってみたほうがよいでしょう。

　よってこのまま報復の応酬にはならないかもしれません。米国はむしろ、一方的な核合意破棄といい反省すべきです。こればかりは決してわが国が支持してはいけません。たとえ今回のことが朝鮮労働党の金正恩委員長斬首作戦に関連するとしても、存在自体が邪悪極まりないシオニスト体制（イスラエル）と米国の犯した罪は、非常に重いのです。