黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン

東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステ…

(文藝春秋社)

　結論から申します。十三日記事で申したように検察庁法改正に抗議する運動は、稲田伸夫検事総長が推す名古屋高検の林真琴検事長と東京高等検察庁の黒川弘務検事長をめぐる検察内部の権力闘争によって主導されたものであり、週刊文春の記者はこれに利用されたのです。

　黒川検事長を諦めた首相官邸の仕業だという人がいますが、それは全くの的外れであり、自民党内にも犯人はいません。文春の記事を読めば、明らかに検察内部からの悪意ある漏洩（リーク）だと分かります。

　まず、この産經新聞社記者は……というより報道各社記者と政治家や官僚が雀卓を囲むことはよくあるらしく、記者なら皆が知っていることです。記者自身がこのようなリークをすることもありません。取材源の秘匿は絶対原則であり、もし仮に記者であれば、もし「賭け」麻雀だったとすれば、その賭け額が出るはずです。ところが、この記事のどこにも金額は出てきません。

　特に検察官僚に関する取材は、各社とも情報管理を徹底しており、担当記者の間でしか共有されないそうです。よって産經と朝日新聞社以外の記者がわざわざリークすることもありえません。そのようなことを一度でもやってしまえば、すぐにバレておしまいだ（検察への取材が今後一切できなくなる）からです。

　文春に持ち込まれたこの話は、黒川検事長が「記者と麻雀をしている」という情報だけであり、法に反して賭けていたのかすらよく分かりません。とにかく、黒川検事長を陥れる目的で林検事長側が持ち込んだものと見てほぼ間違いないです。

　しかし、これで黒川検事長は恐らく辞職すると思います。その判断を本日公表するようですが、その瞬間から任免権のある内閣より検察へ強い権力が移行することになるでしょう。

　私は、稲田検事総長側が進める河井克行前法相（広島三区）・案里参議院議員（広島県選挙区）の立件を強く支持しますが、今回のような所業はとても褒められたものではありません。

　検察内部の権力闘争で国民の選んだ内閣を傷つけてもよいという考えは、現行の検察庁法第十五条よりさらに踏み込んだ「文民統制」を検察が拒絶する傲慢と見られて、目下「抗議します」の莫迦騒ぎにまやかされていますが、後世必ず「国民は自ら検察権力を尊大化させた」と後悔するでしょう。

　それともう一つ。そもそも黒川検事長の定年延長を提示したのは、首相官邸ではなく法務省です。法務省から上がってきたので、官邸側がこれを了承しました。どうも某局で「厚化粧コイケバカタレガに捨てられたミジメワカサ」が時事通信社の田崎史郎元解説委員長のこの情報に異様なほど噛みついて否定したらしいですが、私も田崎氏と同じ情報を持っています。新聞社記者もそういっていました。

　官邸主導で黒川検事長の定年を動かしたのではなく、与野党を問わず政治家との関係が良好な黒川検事長の定年延長を法務省自体が望んだのです。ナントカ民主党の連中も白白しいもので、旧民主党政権でさんざん世話になった黒川検事長がどれほど有能な人物か知っているでしょう。

　このまま黒川検事長を引きずりおろせば、検察の勝利であり国民の敗北です。恣意的な司法権力による事件化や、或いは事件隠蔽がますます繰り広げられるでしょう。それでもよいというのなら、どうぞ阿呆みたいに抗議し続けてください。

　私は今後、そのような連中を「権力による国民弾圧が大好きな、中共や北朝鮮みたいなゴミ」と呼称することにします。

【追記】黒川検事長が辞職の意向を示しました。断っておきますけど、今回のことは報道各社も検察に攻撃されたのですからね。

ツイッター、中国系AI学者を独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター（Twitter）は5月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）が独立取締役に就任したことも発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていた…

(大紀元)

YouTube、中国政府に批判的なフレーズを自動的に削除

中国のネットユーザーらがによると、YouTubeは、中国共産党を批判する際によく使われる中国語のフレーズを含んだコメントを自動的に削除している。（中略）グーグルは、中国共産党に協力していると繰り返し非難されている…

(大紀元)

　十四日記事でも申しましたが、湖北省武漢市から全世界へ漏れた武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）による悪印象を削ごうと、中共の共産党は、私たちが利用するＳＮＳや検索サイト、動画サイトに潜り込んでいます。

　もともと中共に批判的な大紀元の記事ではありますが、実際に中共批判に当たる言葉を打ち込んで数十秒で削除されたというのですから、共産党が中共国内の言論統制を世界基準にしようとしているようです。

　ユーチューブは、以前から特に韓国批判に対して削除や利益化除外が激しく、私も莫迦らしくなって公式チャンネルの配信を止めてしまいましたが、経営陣に韓国人がいたり、中共がお金を出してしまいますと、所詮は民間企業ですから簡単に転びます。いわば仕方がないことです。

　問題なのは、これが今後もそのままになるかということでしょうが、恐らくなりません。何度も申していますように、米中は既に戦時へ突入しており、欧州各国もこれに追従します。今度ばかりは、独国も伊国も米国側につくのです。

　さて、タイ国際航空（ＴＨＡ）がいわゆる経営破綻に堕ちました。泰王国財務省の所有と申して過言ではない「フラッグ・キャリア」が武漢肺炎ウイルスをきっかけに、ついに陥落した形ですが、以前より主に華僑系富裕層に「食い物にされてきた、されるがままにしてきた」という経営体質に著しい問題があり、倒れるべくして倒れたとも申せます。

　航空会社というのは、そもそも利益を上げるのが決して簡単ではない業種であり、実はわが国でも稲盛航空……ではなくて日本航空（ＪＡＬ）よりも、全日本空輸（ＡＮＡ）がこれ以上の「欠航続き」に耐えられるかどうかわかりません。

　以前にも申しましたが、武漢肺炎ウイルスを端緒にした経済停滞で潰れていく会社を中共に安値で買いたたかれてはどうにもならず、そうなってからでは遅いですから、わが国政府が何としても公的資金を投入して救わねばならないのです。

　見渡せば世界中が「中共のお金に堕ちた」ということにならないよう、世界的航空戦略を立ててむしろわが国がＴＨＡを買い取れば（資金を提供してＡＮＡに買い取らせると）面白いことになるでしょう。

　この案の是非はともかく、そういうことが成長戦略なのであって、ただ中共からの観光客頼みだった「インバウンド」なんぞ、ひたすら観光地や商業地から日本人を追い出す恐るべき内需委縮策でしかなかったのです。

トランプ氏、中国との断交示唆 習氏と対話望まず

【5月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への中国の対応を批判する姿勢を一段と強め、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との対話はもはや望んでいないとし、中国との国交断絶の可能性にも言及した…

(ＡＦＰ通信社)

　十七日記事に対し、安倍晋三首相はこれまでに何度も台湾を擁護してきた旨のご指摘をいただき、また保守派の多くが「安倍首相は親台派だ」と認識していることでしょうが、実は彼は、口では何とでもいうが何もしてこなかった人です。

　全く何も、というと異論もあるでしょうが、既に親台派の国会議員や地方議員、元職らが軌道を敷いた上に乗じた行動がそのほとんどで、自ら何かを大胆に決裁したことはないと申して過言ではありません。

　前出の記事で「政府にその発想はなく（中略）主要国に迎合するだけの「何となく外交」しかできない」と厳しく指摘したのは、むしろ安倍政権が中共や韓国からの「ビジネス目的の入国を再開させろ」という圧力に、どうやら屈しそうだという情報を得たからです。

　確かにこれまでは、その執拗な要請という名の恫喝を何とか蹴ってきましたが、安倍首相自らが緊急事態宣言の解除に言及した日を境に、事実上の出入国規制の緩和を「まず中共と韓国から」という方向で現在調整中だというではありませんか。これは撤回させねばなりません。

　安倍政権はここへきて、中共に迎合しようとしています。

　しかし、米国をはじめ欧州各国や印国らは、武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）をめぐる隠蔽など一連の責任を中共に求め、追及しようとしており、ドナルド・トランプ大統領は国交断絶にまで言及しました。

　これをトランプ大統領「個人の暴走」と見てはいけません。むしろ連邦議会上下両院の、しかも共和党も民主党も中共に対してはトランプ大統領以上に強硬です。米国内の中共系資産の凍結準備が既に始まっています。

　まさしくこれは「戦争前夜」であり、安倍政権は間違ったほうへ迎合しようとしているのです。この読み違いは、極めて国を危うくします。もしこれから全世界に叩かれる中共側に日本がつけば、私たちは中共と共に滅ぼされるでしょう。

　首相官邸は目下、あまりにも多くの緊急事態に対処しようとして機能不全に陥っています。大局も見えていませんし、人の話も聞きません。愚かな首相補佐官や秘書官ら職員たちが「戦時」対応できずにいわば「決裁渋滞」を引き起こしており、検察庁法改正案を引っ込めたことといい、あらゆる判断が狂い始めているのです。

　極端な表題をつけましたが、第三次世界大戦はもう始まっています。わが国は確実に出遅れているのです。この狂いと遅れがわが国の敗北を決定づけてしまいます。私たち国民は、検察庁法改正に抗議している場合ではありませんでした。首相官邸の有り様そのものに激しく異議を唱えなければ、日本は再び「赤化工作の前線基地」扱いを受け、世界各国から攻撃されるに堕ちるのです。

優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」に転じた理由

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞
東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた…

(Newsweek)

　いち早く一月三十日記事で「かつて重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中共から各国へ感染拡大した際、シンガポール（星国）政府のとった対応が世界保健機関（ＷＨＯ）から極めて高い評価を受けました。それは、星国内で感染源となったわずか五人を特定してみせた、あの国軍まで駆り出して行った『全国民対象の徹底した取り調べ』だった」と星国の好例を取り上げて当時からわが国の対応を批判しましたが、武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）では派手に失敗したようです。

　それは、従前伝えられたほど星国の外国人労働者への対応がまるでなっていなかったために起きました。どこの国も一皮むけばこの有り様なのです。

　マレーシア（馬国）から弾かれてできた華僑の都市国家は、特に近年「グローバル・シティ」を自負してきたようですが、その正体は怪しげな資金洗浄（マネー・ロンダリング）の舞台でもあり、在星日本人にほとんどロクなのがいないのも事実で、低賃金で雇われる外国人労働者の環境は、星国が胸を張るのと真逆で決してよくありませんでした。

　彼らのような新造国家でも、米国のような移民国家でも、単に「労働力」として人を物のように「輸入」した国は、いざという時にとんでもない大失敗をしでかすのです。

　ましてわが国のような伝統国家では、外国人労働者が適合できません。それを無視して「グローバル」だの「ダイバーシティ」だのを実現させようとする行為は、彼らの人権を無視しています。輸入の目的が「廉価な労働力」なのか「偏向した思想の実現」なのかの違いしかありません。

　中共の共産党や朝鮮労働党のように人権をないがしろにする汚らわしい体制の仲間入りをしたくなければ、羨望して入国する以外の外国人を「日本のやり方に全て従うことに誓約」もさせずに入れないことです。また、日本人も外国へ移住してしまえば「日本の常識」が通じると思ったら大間違いです。

　武漢肺炎ウイルスの文字通りの発生源である中共に、私たちの考え方が通じるなどと思ってはいけません。はっきり申し上げて米国は、在米中共系資産を没収する準備を始めています。

　ここで勘違いしてはならないのがドナルド・トランプ大統領（共和党）の暴走などではないことであり、中共のしたこと・現在もしていることに激怒しているのは民主党もなのです。いえ、連邦議会のほうが両党で積極的に中共排斥へと動いてきたのであり、むしろトランプ大統領がストッパーだったものを、とうとう米政治はそれを失いました。

　さて、安倍晋三首相は一体何をしているのでしょうか。中共人入国者をなぜ今も入れ続け、国内感染者のほとんどが中共人という現状にも抗しようとしないのでしょうか。支持者（保守派）を裏切るのもいい加減にすべきです。また、支持者は盛大に裏切られていることを厳しく指弾し、彼を正さなくてはなりません。

　警告します。中共人を一人も入れてはなりません。湖北省武漢市が「ウイルスの制御に成功した」など嘘もいいところです。再び感染者が増え始めており、一日記事で申したような「次のウイルス攻撃」が始まります。その時こそ、武漢肺炎ウイルスどころではない危険（日本人に全く免疫がない）がやってきて、私たちは本当に家から一歩も出られなくなるのです。

　今や「中共保健機関」や「エチオピア保健機関」と呼ばれるに堕ちて久しい世界保健機関（ＷＨＯ）総会が十八日、開幕します。

　武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）を受け、改めて喫緊の課題として浮上したのが台湾の参加です。

　たとえ「役立たず組織」とはいえ、台湾人の人権を考える上でこれは外せません。本来であればわが国が率先して呼びかけるべきですが、日中関係という足かせを外そうとしない政府にその発想はなく、また現行憲法（占領憲法）によって独自外交が禁じられている（第九条に「交戦権がない」と書かれている）ため、主要国に迎合するだけの「何となく外交」しかできないのです。

　今回は、米国が動きました。連邦議会上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党）とロバート・メネンデス筆頭委員（民主党）、同下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主党）とマイケル・マッコール筆頭委員（共和党）の連名で台湾の参加を呼びかける書簡がわが国や欧州連合（ＥＵ）、英・独・伊国ら五十か国と団体に送られました。

　米連邦議会がこのような書簡を各国へ送ったのは初めてのことです。

　武漢肺炎ウイルスを全世界へばらまいた中共は、一貫して台湾の排斥を仕掛け、いうことを聞く国を作るためにカネもばらまいてきたのであり、これに抗するには、私たちが国共内戦からの経緯（共産党の出鱈目）を改めて認識する必要があるでしょう。

　連邦議会は韓国にも書簡を送っていますが、慙愧に耐えなかった日台断交を事前通知したわが国に対し、直前まで「断交はない」といいながら台湾を裏切った韓国は、特に文在寅（北朝鮮工作員）政権でこの書簡に応えることはないと思います。

　わが国は米国ら各国と連携して、ＷＨＯの場でも中共の責任を徹底的に追及すべきであり、チャイニーズ・エチオピアン事務局長が何をいおうと中共のあらゆる思惑・策略を全て駆逐しなければなりません。