官邸から経産官僚追い出せ

皇紀2680年(令和2年)7月30日

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久

 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった…

(産經新聞社)

 重要なのは、自民党の二階俊博幹事長ではなく今井尚哉首相補佐官が名指しされたことです。二十八日記事でも取り上げたこの報告書について、これまた私が以前から何度となく指摘してきた今井補佐官という存在の問題がつまびらかにされました。

 特に武漢ウイルス(新型コロナウイルス)対策で、同じ経済産業省出向の佐伯耕三秘書官と共に「最悪のコンビネーション」を形成してきただけに、私たち国民の願いは、一刻も早く安倍晋三首相がこの「二莫迦」を官邸から叩き出し、二度と口が利けないようにしていただくことにあります。

 はっきり申し上げて、大東亜戦争の焼け野原からとっくに立ち上がったわが国に、そもそも経済産業省(旧通商産業省)は要らない省庁です。商才がないから国家公務員になったわりに(あるというなら自ら起業したらどうですか)、わが国の民間経済界に何らかの青写真を描き、うまく操縦できると未だに思っているその根性が既に腐りきっています。

 ジャパンディスプレイの話でもしましょうか?

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