またも著名人から武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）に倒れた方が……。外務省の北米第一課長などを歴任した岡本行夫元首相補佐官（橋本内閣・小泉内閣）が先月二十四日に亡くなっていたことが七日、分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

新型コロナ:サーバー需要、獲得競争　中国大手が日本に参入

テレワークや巣ごもり消費の拡大を背景に増える国内のサーバー需要を取り込もうと、IT（情報技術）企業が動き出している。サーバー世界3位の中国企業は日本に本格参入し、データセンター向け販売に乗り出す。

(日本經濟新聞社)

　しかしながらウイルスを（意図的だとは申しませんが結果的に）全世界にばらまいた中共は、日本の死者数が欧米に比べて極端に少ないことを不満に思っているに違いありません。米国は、とうとうヴェト・ナム（越国）戦争による死者の数を超えてしまいました。

　わが国の報道権力は、これを面白がって「米中対立」と煽っていますが、実は本気で中共に怒っているのは独国など欧州勢のほうです。二日記事で申したように独・伊・英・米などが中共に損害賠償を求めて総額なんと一京円を超える訴訟を提起します。

　武漢肺炎ウイルス対策で保守層からも見限られ始めた安倍内閣は、せめて起死回生の一策としてこの潮流に乗り、中共の隠蔽工作がもたらした災厄の責任を徹底的に断罪し、あれを地図から消す勢いで臨まなくてはいけません。

　一方で、安倍内閣が本気で取り組まねばならないのは、わが国企業の破産・廃業を食い止めることです。もともと過当競争にさらされてきた宿泊業界など、一部でやむをえないケースもありますが、特に廃業した企業の不動産狙いで中共の共産党傘下公司に安く買いたたかれるのを何としても防がなくてはなりません。

　わが国は、ウイルスによる侵略ののちに中共の物理的、或いはさらにその後の軍事的侵略を思いっきり喰らうことになるのです。

韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点

＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞
新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが…

(Newsweek)

　これを述べたのは日本人の論客でも何でもなく、韓国の崔碩栄氏です。特に韓国が一足先に昨日からいわゆる「自粛解除」となったのを受け、文在寅（北朝鮮工作員）政権の対応を高く評価する声が散見されますが、ＰＣＲ検査の実施数、或いはその方法について韓国を礼賛する声には、どうしても違和感を禁じ得ませんでした。

　それは、崔氏も述べておられるように徴兵制による緊急動員が可能な点を、わが国の無知な論客たちがこぞって無視して「韓国に比べて日本は」と吐き散らしたことです。しかもそういった類いの者は、常日頃から徴兵制を否定している（私も「徴兵制はかえって国を弱くし、非効率的だ」と述べてきた）のであり、論理が一貫していません。

　さらに、崔氏のご指摘と四月二十三日記事で私が述べたことを勘案すれば、やはりわが国のマイナンバー制度も、日本共産党らの反対を押し切って韓国の住民登録番号のようにしておけばよかったのでしょう。極左政党の似非「人権論」に振り回されて、いざという時に全く使い物にならない制度のまま放置してきました。

　韓国は、今なお韓半島（朝鮮半島）が分断されたままの韓国戦争（朝鮮戦争）休戦国家であり、この戦争で掃海作業中に、そして漁民が日韓・日露の国境で、外交官二名が中東で、ことごとく銃弾に倒れたにもかかわらず「七十年以上戦争をしてこなかった国」という体裁で現行憲法（占領憲法）を放置し、中共からの武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）による攻撃に間に合わなかったわが国・日本が、戦時体制の韓国がとった方策を羨ましがるのなら、憲法と安全保障の問題に目を瞑ってきたことをこそ恥じねばなりません。

　本日より特定警戒都道府県に指定された北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県以外は、自粛要請が緩和され始めます。

　しかし、このような事態に対応できない法の仕組みになっていたわが国は、依然として緊急事態宣言が布告されたままです。そのような中、かの台湾が自治体単位でわが国の同じく地方自治体に医療物資を無償で送ってくれています。一例を申せば先日、高雄市から和歌山市へ物資が届きました。

　わが国は、真に交流すべき相手すら見間違えたままここまできてしまったのです。

子どもの人口２０万人減、３９年連続で減少 : 政治 : ニュース

総務省は、５日の「こどもの日」に合わせて１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）を発表した。前年より２０万人少ない１５１２万人で、３９年連続の減少となった。総人口（１億２５９６万人）に占める割合は０・１ポイント減の１

(讀賣新聞社)

　本日は子供の日ですが、少子化の原因は、団塊世代の子供たちに当たる昭和四十七、四十八年生まれを頂点とした私たち団塊ジュニア世代の多くが結婚を断念し、子供を産まず、私たちが大学入学の頃に突如破綻したわが国経済（バブル崩壊）に対して時の政権が全く無策だったためです。

　そこには、中曽根内閣で「大型間接税は導入しない」と公約した自民党が大蔵省（現在の財務省）に騙され、竹下内閣が手のひらを返して消費税を導入し、後継の宮澤内閣がさまざまな要因から自民党初の下野を生じさせ、細川・羽田・村山内閣という「自民党を出た政治家が政治の素人を担ぐ」政権が続くという混乱がありました。

　旧日本社会党（現在のナントカ民主党や社民党の源流）の阿呆どもにまともな経済政策など打てるはずもなく、大量に社会へ出た当時の私たち若者が路頭に迷った顛末なのです。

　その悪夢は、再び旧民主党（現在のナントカ民主党）政権の約三年間で姿を現し、第二次安倍内閣の発足でしばし落ち着きを取り戻したように見えた（見せた）ものの、武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）で振り出しに戻るでしょう。

　これほど長く「濃厚接触するな」といわれ続けますと、もうはっきり申しまして「男女のおつき合い」も「子作り」もできません。いわゆる「家にいろ」が続いて「ベビーブームが起きる」という人がいますが、先述のように経済が著しく不安定な状態で無責任に結婚も子作りもできないのです。

　本来であれば人はどんなに貧しくても、四畳半で家族三、四人「頑張って暮らしていこう」といって何も恥じることなどありません。子供たちにいい服を着せてあげられず、塾に通わせてあげられずとも、家族が肩寄せ合って共に暮らしていくことに意義があるのですが、私たちはそのような価値観を一切教わりませんでした。

　むしろ「いい大学に入って、いい会社に就職して、豊かに暮らすことにこそ人としての価値がある」と徹底的に叩き込まれ、地獄のような受験戦争（現在底辺とされる大学に至るまで難関校になっていた）を勝ち抜いてまず高校、大学に入ることが第一目標だったのです。

　ところが、大学を卒業するころには超がつく就職氷河期に突入しており、初任給の平均が緩やかに下落を始めたため、一人で暮らすのがやっとの状態だったのですが、貧しくてもよいなどとはとても考えられませんでした。

　その価値観は、わが国が地を這うような給与物価下落（デフレーション）を経験し続けても大して変わることなく、私たち日本人は時代にまるで適合できずにここまできてしまいました。よって少子化は未だ解消されません。

　世の中が便利になりすぎたということもあるでしょう。いえ、それは一人で暮らすのがやっとの人口が激増したがゆえの需要に対する供給であり、私を含め一人で暮らしていることの罪悪感が「個人の勝手」という言い訳をやたら生み出し、それを「多様性（ダイバーシティ）」などという言葉で武装する敗北者の暴力を国家が、世界が認め始めてしまいました。

　私はその世代の者として本当はとても話したくないことなのですが、子供の日に際し、武漢ウイルス禍で私たちの暮らしが一変した今、真っ黒い現実に目を背けず、私たちが論じることによって明るい答えが見つかるよう願います。

　全ての人びとが祖先祭祀の実践によって、その答えは必ず見つかるのです。

緊急宣言延長で消費冷え込み　失業者７７万人も―民間予測：時事ドットコム

政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が１カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が７７万人に増えるといった厳しい予測が出ている。

(時事通信社)

　武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）以前からわが国経済は傾き始めていたため、その布告が少なくとも約三か月も遅かった（北海道のみ早かった）緊急事態宣言の、しかも延長（今月三十一日まで）によって国民経済は、未曽有の大打撃を被ることになります。

　大企業とて「経営不振」の四文字と無縁ではありません。例えば百貨店や商業施設、娯楽施設、ホテル、旅行代理店など多角的に手掛ける大手電鉄系企業体は、そのどれもが的外れ（手遅れ）な時期に致命的な「自粛要請」を受け続けているため、宣言解除後も体力の回復に時間を要し、ともすれば撤退する分野で子会社を潰すしかなくなります。

　かといって自粛要請に応じなかったパチンコ店の問題を取り上げたように、彼らこそ要請を無視することはできません。特定警戒都道府県に指定された北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は、今後も厳しい自粛が続きます。

日本人感染者は激減している！
　しかし、先月二十一日記事と今月二日記事で申したように、国内感染者として発表されているうちの多くが外国籍、および国籍確認中の外国人であり、しかもそのほとんどが（政府内では）中共人だと分かっています。

　これをなぜ報道ベースにのせようともせず、また報道権力も実は知りながら伝えないのか（とぼけたふりして）知りませんが、もはや今月二日公表分の感染者二百八十九名のうち、日本国民はわずか五十数名にまで激減し始めているのです。

　まさに「脱法賭博」にして依存症の原因でしかないパチンコ店は廃業に追い込んでも構いませんが、健全な産業を潰してはなりません。先述した宣言解除後の内需は死に絶え、わが国は自殺者であふれかえることになるのです。

　感染症対策に腐心する暮らしが数年続くのは覚悟の上で、安倍晋三首相はただちに宣言を解除し、経済を動かしていく必要があります。そして、中共の責任を徹底的に追及するのです。

「緊急事態条項」の必要性に言及　安倍首相の「改憲メッセージ」判明

　安倍晋三首相（自民党総裁）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する３日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが２日、わかった…

(産經新聞社)

　毎年こんな屈辱的な日を「屈辱の日」と語るのも口が腐りそうで一切触れずにきましたが、本日の「憲法記念日」というのは、現行憲法（占領憲法）が施行されてしまった日にすぎません。一言で申せば、わが国の憲法ではないものが施行されて何が記念日ですか。

　憲法調査会で「制定過程に瑕疵がある」と認められたものが国家の基本法であるはずなどありません。まともな頭でよく考えていただきたいのです。「大人の事情」はもう結構です。子供たちに何と説明するのですか？　子供に説明もできないほど後ろ暗いものを「憲法」と呼ぶな！

　新型インフルエンザよりも症状がはるかに重い武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）で、私たちは思い知ったでしょう。政府も地方自治体も、私たち国民を救う手段を持っていないのだ、と。なぜなら、手段の根拠となる法の基本がなっていないからです。

　そのくせ行政権力は、私たち国民に向かって「ああして、こうして」といい、勝手な目標を立て、それに見合わなければ報道権力と一緒になって「足りない」という圧力をかけてくる体たらくの正体は、あのような特措法（改正新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法）しか立法できない占領憲法そのものに原因があります。

　パチンコ店の出鱈目を表立って論じるならば、占領憲法の出鱈目こそ大大的に論じ、これを早急に無効化して、私たちは大日本帝國憲法の改正をしなければならないのです。

　七十年以上もぼんやりしているから、いざという時に間に合いませんでした。私たちの子孫のためにも、もう許されないのです。