河井克行氏「何で検事を見るんだよ」　法廷で証人に怒声：朝日新闻数码

　昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と妻で参院議員の案里被告（46）の公判が4日、東京地裁であった。前日に続いて、案里議員…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　一応自民党の石破茂衆議院議員が「一人一人が居場所がある日本を作りたい」という意味不明な夢を語りましたが、まずこの人の居場所が党にないがゆえの発言かも知れないと思いつつ、しかしながら杉村太蔵元衆議院議員に対して「あなたは閣僚になったことがない、うん、間違いなくないね、だから分からない」といい放ってしまう程度の性質の人に、このような戯言すら語る資格はありません。

　杉村氏は「薄口政治評論家」として何かと賑やかな性質の人だから「そういうことをいうから石破さんは駄目なんですよ」と見事に食い下がりましたが、人を莫迦にした態度を平気で取るくせに、自身が話す内容こそ中身がない石破氏は、間違いなく私たち日本人が居場所をなくす日本にしてしまうでしょう。

　美辞麗句で私たちを騙し、実は今まで具体的な政策を一つも語り切ったことがない「出来損ないの国会議員」には、今後二度と次期首相候補になど立ってもらいたくありません。今回の惨敗で最期にして下さい。

　そして、わが国の新聞ではないことで有名な朝日新闻公司（조일신문사）日本語版の記事。去り行く安倍内閣、迎える菅内閣を前に「アベ政治の批判」をなおも続ける過程に於いて、私もかねてより大いに批判してきた河井克行被告と妻の案里被告の裁判は、朝日の思惑とはかけ離れて別件だと思っています。

　この税金の無駄を傍に置き続け、地元で悪評だらけだった性格も態度も悪い妻まで担いだ罪は確かに重いですが、この夫婦については、あくまでこの夫婦が悪質だったのであり、直接的に安倍晋三首相を否定する材料にはなりません。検察には大いに頑張っていただきたい、と以前から申し上げています。

　その裁判で垣間見せた河井被告のこの態度こそが、能力もないのに税金で渡米を重ね、米国側に歓迎されていないのに「日米外交に貢献したのは俺だ」と虚勢を張り続けた阿呆の正体が明け透けです。とっさにその腐敗しきった人間性が滲み出るのでしょう。

　少なくともこの三人の顔は、二度と目にしたくない。

地銀再編も選択肢　菅長官：時事ドットコム

菅義偉官房長官は３日の記者会見で、地方銀行の在り方について「個々の銀行の経営判断の話になるが、再編も一つの選択肢になる」と述べた。菅氏は「地銀は人口減少で経営環境も厳しく、自ら経営改革を進めて経営基盤を強化し、地域に貢献していく必要がある」と指摘…

(時事通信社)

　旧民主党の菅直人元首相との表記の混乱が生じるなどと新聞社に難癖（？）をつけられている自民党の菅義偉次期首相ですが、それは「スッカラ菅首相」や「空き菅首相」などの表記で「ああ、これは菅直人のことだな。読み飛ばしていい部分だわ」と約一億二千六百万のすべて国民が理解できるので全く問題ないでしょう（笑）。

　英語表記は明らかに違いますし、別に中共人に見分けてほしいと、そもそも日本のほうを（今後一切相手にしない、君たちの共産党国は地図から消えるし）見ないでほしいと思っているのでどうでもよいです。

　しかし、私が「なるべく選ばないほうがいい」と申したように菅内閣官房長官も決してよい首相になるとは思いません。

　時事通信社記事にある通り菅次期首相は、地方銀行の再編に言及しました。一見正論のように見えますが、特にこれに言及した菅次期首相の目論見は、特定の銀行グループに地銀数行を呑みこませる「金融利権」の先行です。

　菅次期首相は既に金融庁と組んでこれを画策し、早くも大手某フィナンシャルグループと話がついているのでしょう。実はこれに日本銀行も加担するのです。

　地銀の特性は申すまでもありませんが、それを失っていくわが国の地方は、つぎつぎと地元の優良な中小企業も潰していきます。優良であれば潰れるはずがないというのは幻想で、黒字経営を続ける地元の商店でも取引銀行に手を引かれればおしまいです。

　地方再生が口先だけだった（どころか加計学園問題でも明らかなように地方を裏切った）石破茂衆議院議員なんぞ論外ですが、菅次期首相でも地方再生はありません。

　まして菅次期首相は、ほぼ財務省のいう通りにするでしょう。経済・財政政策について、全く期待すべき点がないのです。官房長官として官僚の人事を握っていたとよくいわれていますが、彼は例えば消費税率の引き下げなどの経済対策実行のためにその「権力」を行使するつもりはなく、むしろ自身の金融利権を円滑に進めるために使うに違いありません。

　いい加減日銀に現行の金利政策をやめさせないと、地方疲弊の出口が見えないのです。せっかくの量的金融緩和を二度にわたる消費増税が打ち消してしまいましたが、日銀も自身の手（一瞬のカンフル剤にしなかったせい）で台無しにしました。

　もう一つ欲しいのは、地方再生の成長戦略です。それは、農業の法人化（補助ではない収入の安定化）などを中心とした次世代の農家を育てる国家的計画になります。ただ人を地方へ追いやったり、地方を無駄に都市化することは、再生にも何にもなりません。

　せいぜい「南部＆竹中Ｃｏ．」ことクソ「パソナ」の「西村康稔武漢対策担当相（地獄の兵庫九区）の手引きで侵略済みの淡路島へ大移動でしれっと首斬り大作戦」のようなことにしかならないのです。

　自民党の石破茂衆議院議員（鳥取一区）に関する私の過去記事をほんの少しご紹介します。

　平成三十年八月十六日記事「石破氏は中国軍に全て見せた」
　平成三十年九月十七日記事「石破氏は政治家ではない」
　平成三十年九月二十四日記事「石破氏はズレてるどころか」
　平成三十一年一月二十九日記事「駅の四か国語放送どう思う」

　これが報道権力や阿保の野党各党からなぜか支持される石破氏の正体であり、その理由です。中共の共産党人民解放軍に自衛隊の情報を見せびらかし、北朝鮮へ出かけて性接待を受けたばかりに北朝鮮工作員に成り下がった「すべて日本国民に対する裏切り者」が次期首相を目指すこと自体ありえません。

　前回の自民党総裁選挙に関する記事を中心に掘り起こしてみましたが、この時でさえ石破氏は、地方党員・党友票を大して獲得できておらず、報道権力が煽るほどの支持を得ているわけではないのです。党員ではない私たち国民は、事前報道にすっかり騙されましたが、今回もまんまと（党員票があれば石破氏は勝てるなどと）騙されかけています。

　党としては、絶対確実に石破氏を次期総裁に選出しないよう両院議員総会で決めますが、それこそが「せめてもの自民党の良心」と申せましょう。

独仏、中国に「欧州を脅すな」と反論　チェコ上院議員団の訪台で

【パリ＝三井美奈、北京＝西見由章】　中国の王毅国務委員兼外相がチェコ上院議員団の台湾訪問を受けて報復を警告したことに対し、フランス外務省は１日の声明で「欧州連合（ＥＵ）の一員に対する脅しは受け入れられない。われわれはチェコと連帯する」と批判した。ドイツのマース外相も同日、「脅迫はふさわしくない」と述べ、フランスと歩調を合わせた…

(産經新聞社)

　さて、次期首相に菅義偉内閣官房長官が内定したようなもので、二階俊博幹事長の影響力が大きいのですが、何度も申しますように二階幹事長は頼まれれば何でも聞いてくれる（からこそ石破氏排除のため両院議員総会選出を了としてくれた）政治家です。だからこそ皆が嫌がる中共関係を引き受けてきた経緯があり、中共も二階幹事長には（福田康夫元首相のような親中派ではないと知っているため）警戒心を解いていません。

　従って、皆が「台湾のために、香港のために、中共とは距離を置いてください」と頼めば考えてくれるでしょう。現に或る親台派のイベントに誰よりも早く祝電を打ってくれたのが二階幹事長だったことを、私は忘れていません。

　米政府からもわが国政府にリクエストがあります。習近平国家主席のような人権蹂躙の犯罪者を、国賓で招くことにこだわってしまった間違いを改めるのに、政権交代は絶好の機会です。

　中共は目下、印国と開戦前夜の状態にあり、台湾へは攻撃五秒前といった有り様です。仏独のこの反応も、それらを踏まえたものであり、わが国も中共によるいかなる恫喝にも屈せず、毅然と対応することこそが中共の好戦的な態度を封じ、平和を維持する最善の方法であると論じて闘わねばなりません。

　脅迫されるがままにすることが平和であるなどという理屈に耳を貸すことは、まさに日中戦争開戦へと導かれていった「いつかきた道（昭和二年の南京事件などに沈黙してしまった間違いの繰り返し）」そのものなのです。

　香港の林鄭月娥行政長官は昨日、とうとう「香港に三権分立はない」といってしまいました。もはや多くを語る必要はありません。中共を厳しく断罪し、徹底的に攻撃できる者以外が次期首相になることはまかりならぬのです。

白井　聡／Shirai Satoshi（新刊『武器としての「資本論」出しました！）@shirai_satoshi

安倍の「病気で辞めます」会見は、先の天皇の「おことば」の醜い反復なのだ。天皇の必死の訴え、警告に対して、「高齢では仕方がない、お疲れ様でした」としか反応できなかった連中が、今度は安倍に同情する。「色々あったけど、お疲れ様でした」とか言って。

(Twitter)

　さて、共産党政権の実現をうたう京都精華大学の白井聡講師による「荒井由実のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために」というインターネット上の発言（削除済）は、特定の政治思想を自身の強烈な信念としているようには全く思えないシンガーソングライターの松任谷由実さんに対する誹謗中傷の限度を超えています。

　これに橋下徹元大阪市長が激高して批判しましたが、白井氏の他のツイート、特に上記などを拝読する限り、どうもこの方は共産党政権を望まないだけの「ほぼノンポリの国民」全員に対して敵意を抱き、常に誹謗中傷する用意ができているようなのです。

　いや、或いは非常に真面目に批判的なのでしょう。誤解を恐れずに申しますと、上記ツイートには、私もなるほどと思うところがありました。

　白井氏は、共産党政権を望む立場で皇室を認めていませんから、もっとも根っこの部分は全く異なるのですが、先帝陛下（上皇陛下）より御高齢を理由に「国民の皆さんにご迷惑をおかけする」との玉音を賜った際、これを無気力・無批判に聞き分けてしまった国民の多くは、実のところ白井氏のような「反天皇」という「自身の存在の否定」または「日本人ではない者（断っておきますが白井氏がそうだとは申していません）が日本民族を否定」する差別主義と同列に並んでしまったことを意味します。

　私はあのころ、これをさんざん批判し、安倍晋三首相の「今上陛下（当時）に対する歪んだ感情が御譲位を安易なものにしてしまう」と指摘しました。天皇陛下をまるで「国民の総意によってどうにでも出来る」ように書いた現行憲法（占領憲法）の無効を真っ先に帝國議会で叫んだ日本共産党の野坂参三衆議院議員（当時）のことを、共産党も党員も支持者も誰も彼もが忘れてしまっているのです。

　共産党の変節は、憲法のみならず廃止を唱えていたはずの消費税に対しても同じですから仕方なく、この種の変節が自民党やナントカ民主党でも横行しているがために気にも留めなくなった多くの国民の前で、安倍政権の判断が政治案件であるはずのない天皇陛下の御譲位をたやすいものにしてしまいました。

　しかし、彼ら「反安倍」の連中は、決してこの点を批判しません。あれほど「早く辞めろ」といっていた彼らが、その舌の根も乾かぬうちに「無責任に辞めるのか」と騒いでしまうその幼児性こそは、占領憲法の期限が切れた（桑港講和条約が発効した）はずの昭和二十七年四月二十八日以降の態度にも大いに表れています。

　そもそも天皇陛下は祭祀を司られる唯一の御存在で、内閣総理大臣はいわば行政権力の長にすぎません。その立場のあまりの違いを無視した上記ツイートの言い草も、どうもこの白井氏はわざとしているのでしょう。だからわざと誰彼なしに中傷し、自分に同調する者であれば誰彼なしに擁護するという、単に難病患者の体調を心配しただけの（それ以上のことを知り得ない）者を削除の釈明の中で「知性に欠ける」とまでいいたげな、およそ言論人として成立しない幼稚な人です。

　このような人の言葉こそが私たち国民の多くを「ノンポリ（政治について特に考えたくない人たち）」にしてしまいます。それでいて「考えない人たち」をののしるのですから、いかにも「反日極左ビジネス（マッチポンプですから永遠にやっていられる）」のからくりを垣間見た気分です。

安倍首相をネットで称賛　「尊敬する政治家」―中国：時事ドットコム

【北京時事】中国国営新華社通信は２８日、安倍晋三首相の辞意表明を速報で伝えた。ネット上には、歴代最長の首相在任記録を更新し、険悪だった中国との関係修復に取り組んだ安倍首相に対して「尊敬する政治家」「勤勉な指導者」とたたえる反応が広がった…

(時事通信社)

　安倍晋三首相の辞任が見えて以来、いいたい放題の人たちがいる（そのこと自体は構わない）のですが、相変わらず間違ったことが多くて辟易させられます。

　特にいわゆる「森加計・桜問題」とそれに付随する「官僚の忖度問題」ですが、これは百％と申してよいほど安倍首相に一切の責任はありません。実のところ（以前にも申しましたが）私が批判してきた経済・財政政策の中心にあった二度にわたる消費税率の引き上げも、野田前政権を誘惑した財務省が引き上げにいちいち慎重だった安倍首相を「森友学園問題」の創出によって一気に脅迫し、二度と延期を口にできないようにさせたことで、むしろ強大な行政権力を保持する官僚組織が民意（議院内閣制）を大いに踏みにじった問題（近畿財務局から自殺者が出たのも大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕される予定だった彼と理財局自身の問題にすぎない）をこそ批判すべきなのです。

　そのような中、安倍首相の辞意表明が世界各国の報道を一瞬にして駆け巡り、特に英米独首脳らから安倍首相の功績を称え感謝する言葉がぞくぞくと届いたのは、文字通り「毎年のように首相が変わるよく分からない国・日本」によって私たち国民の利益まで大いに損なわれていたところを、安倍首相が約八年もの政権運営に耐えて救ってくれたことを意味しています。

　わが国の首相が欧州（特に独仏伊）と米国の間に入って調整役に回るといった過去は、あまり例がありません。安倍首相は、長く「亜州唯一の代表国」の顔としてそれをやり遂げたのです。

　当初の安倍首相は、各国から「極右政治家」と見られていましたが、今や「（独国のアンゲラ・メルケル首相と共に）リベラル最後の砦」とまで評されるに至り、そのことがわが国の報道権力（リベラルに見せかけてきたただの「反日」）を苛立たせてきました。そのような世界評を、決して私たち国民に伝えなかったのです。

　その彼らが今、中共・共産党がさかんに「安倍首相は素晴らしかった」といっていることを報じています。共産党自身がそのように喧伝し、わが国を「日中友好」という地獄へさらに引きずり込もうとしているのです。

　共産党の汚らわしい目的は、日米を離間し、中共に服従させることにあります。あたかも安倍政権の後半二年間を「日中友好に尽くした素晴らしい期間」と謳い、次期首相にもそのようにさせることを企んでいるのです。

　次期首相として適切な人物がいるとするならば、それは「習近平国家主席のような人権蹂躙の犯罪者を国賓として招くつもりは一ミリもない」と明言できる条件しかありません。