菅義偉次期首相が誕生します。予定通り石破茂衆議院議員は、四回目の自民党総裁選挙でも勝てませんでした。最下位です。

　しかし、菅義偉内閣では昨日記事でも申したようなことになるでしょう。利権を抱えすぎています。そこで表題の件へ。

尖閣前原証言に踊らされた人たちと、それを拡散させたSNSによる「不作為」に潜む危険性

前原誠司さんの与太話
　過日、産経新聞のとある記事がTwitterのトレンド欄を賑わせました。国民民主党（当時）所属の前原誠司さんのインタビュー記事で、「（2010年発生の尖閣中国船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放は）菅直人首相の強い指示によるものだ」という証言が採録されて…

(ハーバー・ビジネス・オンライン)

　この筆者は、八月二十九日記事でも取り上げた人権無視の一見民主党莫迦議員の私設秘書に成り下がっている例の菅野完氏です。

　冗長なだけで何の意味もない記事ですが、要は九日記事で取り上げた前原誠司元外相・国土交通相の証言を「与太話」だと断じ、産經新聞社をさんざんおちょくり、これを取り上げた多くの国民を莫迦にしています。

　稀代の莫迦に莫迦にされるほど不愉快なことはありませんが、前原元外相の突然の暴露が何の意味を持っていたかは重ねて私の興味を引いていないとして、この件が概ね正しかったことを、時の法務省国際刑事企画官だった山下貴司元法相（自民党）が証言しているのです。

　これは、岡田克也元外相がホワイトボードまで使って「中共人容疑者（船長）の釈放は仕方がなかった」と言い訳した、これまた冗長なだけで何の意味もないゴミを発信したことへの痛烈な批判でした。

　しかも山下元法相は、「こんな官邸主導の釈放事件があったので、僕は検事を辞めた」「当時は『国の出先機関は与党の地方組織であるべき』と主張する民主党議員もいて、『それじゃ地方検察庁も民主党の地方組織になるのか！』という危機感もありました」とまで証言しており、これまで「アベ政治を許さない」とわめいてきた連中が安倍政権に向けて揶揄してきた言いがかりを自ら述べてまで反論したのです。

　ともすれば「自民党の者がいうな」といわれるような内容ですが、それが率直な当時の状況だったのでしょう。官邸主導は結構ですが、官邸主導で法を曲げてはいけません。

　明らかな刑事事件を闇に葬った旧民主党政権は、単に疑義が生じたにすぎない安倍政権の「もりかけ桜問題」とは、やらかしたことの程度が違います。当時の那覇地方検察庁（沖縄県）の検事たちが涙を流して悔しがった旧民主党政権による隠蔽は、大いに説明責任を伴います。

　さて、説明責任を果たしてもらおうではありませんか。国会で証言しなさい。この問題の追及が菅義偉内閣の対中方針を決めることになるでしょう。

　安倍晋三首相は、辞任前にも職務を続けています。十日、印国のナレンドラ・モディ首相と電話会談し、自衛隊と印国軍の間で食料や弾薬を融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名（九日、印ニュー・デリーにて）したことを確認しました。

　着着と中共包囲網を完成させる道筋を、安倍首相は次期政権へ残しています。中共と開戦間近のような印国にとってわが国との関係は極めて重要であり、日印の信頼関係を積み重ねてきた安倍政権の功績は、人権蹂躙の大犯罪者・習近平国家主席の国賓来日になんぞ固執してしまった間違いを正すように再評価されることでしょう。

消費増税、１０年は不要　菅氏「安倍首相と同じ考え」：時事ドットコム

自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後１０年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調した。

(時事通信社)

　そんな安倍政権の次が菅義偉政権です。印国が安心して調印できたのも、石破茂衆議院議員のような稀代の莫迦が次期首相になってしまう可能性がゼロだからで、菅次期首相にはしっかりしていただかないといけませんが、或る自民党員から先日「何だかんだいって投票用紙が来たんだけど、誰を書けばいいか」と尋ねられたので、私は思わず「安藤裕衆議院議員」と答えて「そうじゃなくて」といわれてしまいました（笑）。

　地方党員の意見になど一切耳を貸さない一見民主党とは違い、自民党は各都道府県連代表による投票を「党員・党友の投票を踏まえ」たものにするようです。それでも石破氏は勝てないのですから、本当にもう二度と出てこないでもらいたい。

　さて、私が四日記事や六日記事で申したように菅次期首相は、既に金融庁と組み、怪しげなことこの上ない北尾吉孝氏なんぞと結託して、地方銀行数行を韓国バンク……もといソフトバンク系ＳＧＩ……違った、それは創価学会インタナショナルだった……ＳＢＩホールディングスに呑み込ませる形で潰していきます。

　つまり、財務省の完全復権です。これまで首相官邸を牛耳ってきた経済産業省は、徹底的に排除されるでしょう。それは結構なことです。

　しかし、消費税率の引き上げに積極的すぎる発言を修正しての上記「十年」発言は、総裁選挙の潮目を変えてはならないと焦った結果に違いありません。増税を二度もためらった（それ自体は正しかった）安倍首相と同じ考えでは、財務省が首を縦に振らないでしょう。

　菅次期首相の腹の内は、この「十年」発言とは全く違うもののはずです。財務省で固められるはずの官邸が増税に手をかけてしまう前に、菅氏を首相の座から引きずり降ろさなければならないでしょう。今から心の準備が必要です。

　全日本空輸（ＡＮＡ）が運営する格安航空会社ピーチの釧路空港発関西空港着ＡＰＪ１２６便が七日午後、航空法第七十三条第三項のいわゆる「安全阻害行為等」に及んだ乗客Ｊ．Ｏさんのせいで新潟空港に緊急着陸し、約二時間以上も関空到着が遅れた問題。

　報道権力はこれを、意図的なのか「マスク着用を拒否したため」と伝えていますが、再度申しますと航空法第七十三条に抵触したから引きずり降ろされたのです。機長は、この乗客に機内で警告書を渡しています。

　それでも大声で他の乗客を威嚇し続けたＪ．Ｏさんは、今度は同法第百六十四条に違反しました。安全阻害行為を反復し、継続したのです。

　Ｊ．Ｏさんを擁護している人たちは、彼が決してマスク着用を拒否したせいではなく、事前にお願いしている（ホームページに記載、格安航空会社では地上サーヴィスが他社と異なる）マスク着用を巡って他の乗客と言い争いになり、先に他の座席に移って事を解決しようとしたその乗客に向かってＪ．Ｏさんが自身に提示された座席移動も拒否した挙げ句、尚も大声で暴言を吐き続けたからです。

　客室乗務員は、客室の保安を維持するために存在しており、単に「客にサーヴィスする役割」を担っているばかりではありません。しかも、格安航空会社です。それでも彼女たちは、客室内の騒乱を何としても収めなければなりませんでした。

　これでＪ．Ｏさんが「マスク着用は非科学的だ」などと反論していますが、それは関係ないのです。

　私も当初から市販のサージカルマスクの感染予防効果は極めて限定的であり、マスクをつけなければ家から一歩も出られないような世の中にしてしまった私たちは、戦時中に逆戻りしていると申しました。

　しかし、それは関係がありません。彼は他人を罵倒し続け、制止を聞かず何度もそれを繰り返したのです。明らかな安全阻害行為に及んでおいて、自らを正当化するための言い訳ばかりをも繰り返す行為は、まるでナントカ民主党や極左活動家の連中に似ています。

　あのような莫迦どもに議員バッヂをつけさせた私たちは、まるで「あれ（莫迦げた言動の繰り返し）もアリなのだ」と思い込み、実に教育に悪く、自らの手で国を汚しているのです。

日本の道路はごみだらけ、映像が中国ネットで話題に＝「中国人のせいにできなくなったな」

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で5日、清潔なことがしばしば取り沙汰される日本の街にも汚い場所があることを紹介する書き込みが掲載され、注目を…

(Record China)

　次に、この記事を読まれてご気分を害された方もおられるでしょう。恐らく「中共人にこんなことをいわれたくない」というものであり、それが「日本国内でこんなことをするのは、今や在日外国人で最も多い在日中共人か、次に多い在日韓国・朝鮮人に違いない」という感情への発展をもたらします。

　そうかもしれませんし、違うかもしれません。街中に煙草の吸い殻や空き缶・瓶・ペットボトル、プラスチック類をポイ捨てした人を全員捕まえて、国籍を確認していないので分からないのです。

　これがこの問題の答えでしょう。ポイ捨ては立派な不法投棄に当たります。いわゆる廃棄物処理法違反なのに逮捕されないのです。

　東京都や大阪市などは世界でも屈指の大都会であり、それだけ人がいればゴミの量も多く、確かに中共人観光客であふれかえり始めてから、それまで見たこともないようなポイ捨て（路上で脱糞、路上で宴か？）に出くわすことが増えました。

　しかし、彼らの存在の如何に関わらずポイ捨てはあり、むしろかつてのわが国はもっと酷かったのです。欧州でも特に仏国パリ市内も酷かったといいます。それを私たち自身の力で少しずつ減らしてきた昨今、逆戻りしてしまったのでしょうか。

　煙草を吸うのが悪いわけではないのは、飲み物を口にするのが悪いのではないことからも明らかで、私たちの環境や衛生意識が（中共人観光客を見て「まぁいいか」になってしまったせいか）またも劣化し始めたのかもしれません。

　レジ袋やプラスチックのストロー、プラカップが悪いというより、それらをポイ捨てするから悪いわけでしょう。だから私は、同法の個人への適用厳罰化と警察の人員・予算拡充を以前より申しているのです。

　世界一美しい国・日本を実現するための初期的施策であり、これを「人の自由を阻害する」といって反対する莫迦がどこにいるでしょうか。ポイ捨てする自由なんぞ、そもそもないのですから。

ディズニー新作映画「ムーラン」、新疆で撮影　エンドロールで発覚

ディズニーの新作実写映画「ムーラン」で、撮影の一部を中国・新疆ウイグル自治区で行っていたことが明らかになった。新疆をめぐっては、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を迫害しているとして、国際的に批判が出てい…

(英国ＢＢＣ日本語版)

　チャイナマネーに侵略されたネズミー・ピクチャーズが米映画界老舗の二十世紀フォックスを呑み込んだりしているのを「かなり危ないことになっている」と思いながら眺めてきましたが、中共の共産党人民解放軍が東トルキスタンを侵略し、新疆ウイグル自治区とした上で「民族浄化」のような恐ろしい行為に及んでいることを、よもやネズミーは知らないはずがありません。

　そもそもネズミーが極めて人種差別的（中にはわが国に対して好戦的）なアニメーション映画を数本製作していた過去は、その当時の時代背景（これを無視して語るから「慰安婦問題」と俗称されるような出鱈目なプロパガンダが発生する）として片づけることもできますが、これほど人権意識が高まり、且つ人権と平和をうたうネズミーが平然と香港の騒乱を無視し、ウイグル人の危機的なまでの状況をも無視して映画撮影に興じるとは、意図的に共産党に加担していると申して過言ではないのです。

　そもそも映画『ムーラン』は、ネズミーが『ポカホンタス』レヴェルで失敗した作品だと私は思っています。それを今わざわざ『アラジン』（成功した作品）などに続いて実写化したのは、共産党の要請を受けてチャイナマネーを動かしたからでしょう。インターネット配信に堕ちたのも、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染爆発の影響とはいえ、もともと収益度外視のプロパガンダ映画で興行収入などどうでもよかったからに違いありません。

　中共の暴虐には、加担した企業にも徹底的に抗議しましょう。

　一方、アカデミー賞を選出する米映画芸術科学アカデミーが人種や性別などの多様性、包括性を受賞の要件とする新たな基準を設けたのは、スタッフ構成などの分野も含むもののかえって芸術表現に対する規制であり、弾圧です。

　人権と平和、多様性という言葉を愛用する莫迦こそが極めて人の自由を制限する差別（をわめきたがる）主義者であることを思い知らされます。美辞麗句に潜む典型的な暴力の事例です。

中国機の侵入を連日確認　「地域の安定に脅威」―台湾国防部：時事ドットコム

【台北時事】台湾国防部（国防省）は１０日、中国軍機が台湾沖の西南上空の防空識別圏に侵入したことを確認したと発表した。侵入は９日にも確認されており、国防部は１０日夜の緊急記者会見で、「地域の安定と平和にとっての脅威だ」（張哲平副部長）として、中国側に「挑発的な行為」をやめるよう呼び掛…

(時事通信社)

　台湾の南西の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入してきたのは、中共の共産党人民解放軍空軍の戦闘機Ｓｕ－３０や輸送機Ｙ８など複数に及び、二日連続で計四十回にも至りました。

　これは台湾への挑発以外の何ものでもなく、ここで何度も申し上げてきたように共産党は、香港統制の次に台湾を侵略するつもりです。或いは偶発的な衝突を誘発し、武力行使を正当化する機会を狙っているのかもしれません。

　それはもはや偶発的ではなく、今後どのようなことがあっても台湾国防部を支持します。共産党軍を叩き潰してしまえばよいのです。

　とはいえ、台湾単独ではとても対処できません。よって日米が強力に援護射撃しなければならないのですが、米海軍でさえ「追い越される」と危惧する共産党軍海軍の成長目覚ましく、軽率に協力してよもや海上保安官や自衛官にもしものことがあってはならないのです。

　相手を莫迦にするのは容易であり、また一時的には爽快ですが、血眼になって太平洋を奪いに来る活動的な莫迦（狂三等軍）は手に負えません。十分に日台米でよく話し合って、英国軍および英連邦軍を中心に欧州各国軍の協力も得ながら開戦準備を進める必要があります。

　ここで食い止められなければ、次は確実に東支那海から沖縄県石垣市尖閣諸島を侵略され、南支那海は完全に共産党軍のものと化すのです。もう比越馬尼（フィリピン、ヴェト・ナム、マレーシア、インドネシア）が何をいっても力で封じられる「亜州の地獄」が始まります。

　わが国は、その亜州を代表する唯一の国です。それが現行憲法（占領憲法）を「憲法」としているがゆえに、未だ自国さえ自力で守れません。

　占領統治が米軍から共産党軍へ変わった時、私たちは今まで以上に地獄のような占領憲法を呑まされるでしょう。その時になって初めて、占領憲法の意味を思い知っても遅いのです。

　安倍晋三首相は、とうとう数多の嫌がらせ（阿呆どものどんちゃん騒ぎ）に時間を取られて憲法論議を深められませんでした。わが国の国際的信用を勝ち取るべく政権基盤を出来るだけ長く維持せねばならず、避けざるをえなかったのです。

　私は、敢えて物騒な表現で恐縮ですが、特攻する覚悟、すなわち短命政権を覚悟してでも大日本帝國憲法の改正を自力でやるような首相の誕生に期待します。私たちは占領統治の結果、帝國憲法の改正をし損ねたまま「よその憲法」を「憲法」としてしまったのです。「現行憲法は帝國憲法の改正を経たもの」などという内閣法制局の出鱈目加減は、むしろ左派・護憲派のよく知るところですが、このような嘘の見解に騙されてはいけません。

　私たち日本人はかつて、台湾人と共に約二世代・五十年もの時を歩みました。彼らが共産党軍の汚れた爆弾に倒れることなど、絶対にあってはなりません。人権と平和の名に懸けて台湾を死守するならば、わが国の閣僚（外相と防衛相）も台湾を訪問し、彼らと直接話し合うべきなのです。

　中共を怒らせる？　もう怒っとんねん、こっちが！