優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」に転じた理由

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞
東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた…

(Newsweek)

　いち早く一月三十日記事で「かつて重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中共から各国へ感染拡大した際、シンガポール（星国）政府のとった対応が世界保健機関（ＷＨＯ）から極めて高い評価を受けました。それは、星国内で感染源となったわずか五人を特定してみせた、あの国軍まで駆り出して行った『全国民対象の徹底した取り調べ』だった」と星国の好例を取り上げて当時からわが国の対応を批判しましたが、武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）では派手に失敗したようです。

　それは、従前伝えられたほど星国の外国人労働者への対応がまるでなっていなかったために起きました。どこの国も一皮むけばこの有り様なのです。

　マレーシア（馬国）から弾かれてできた華僑の都市国家は、特に近年「グローバル・シティ」を自負してきたようですが、その正体は怪しげな資金洗浄（マネー・ロンダリング）の舞台でもあり、在星日本人にほとんどロクなのがいないのも事実で、低賃金で雇われる外国人労働者の環境は、星国が胸を張るのと真逆で決してよくありませんでした。

　彼らのような新造国家でも、米国のような移民国家でも、単に「労働力」として人を物のように「輸入」した国は、いざという時にとんでもない大失敗をしでかすのです。

　ましてわが国のような伝統国家では、外国人労働者が適合できません。それを無視して「グローバル」だの「ダイバーシティ」だのを実現させようとする行為は、彼らの人権を無視しています。輸入の目的が「廉価な労働力」なのか「偏向した思想の実現」なのかの違いしかありません。

　中共の共産党や朝鮮労働党のように人権をないがしろにする汚らわしい体制の仲間入りをしたくなければ、羨望して入国する以外の外国人を「日本のやり方に全て従うことに誓約」もさせずに入れないことです。また、日本人も外国へ移住してしまえば「日本の常識」が通じると思ったら大間違いです。

　武漢肺炎ウイルスの文字通りの発生源である中共に、私たちの考え方が通じるなどと思ってはいけません。はっきり申し上げて米国は、在米中共系資産を没収する準備を始めています。

　ここで勘違いしてはならないのがドナルド・トランプ大統領（共和党）の暴走などではないことであり、中共のしたこと・現在もしていることに激怒しているのは民主党もなのです。いえ、連邦議会のほうが両党で積極的に中共排斥へと動いてきたのであり、むしろトランプ大統領がストッパーだったものを、とうとう米政治はそれを失いました。

　さて、安倍晋三首相は一体何をしているのでしょうか。中共人入国者をなぜ今も入れ続け、国内感染者のほとんどが中共人という現状にも抗しようとしないのでしょうか。支持者（保守派）を裏切るのもいい加減にすべきです。また、支持者は盛大に裏切られていることを厳しく指弾し、彼を正さなくてはなりません。

　警告します。中共人を一人も入れてはなりません。湖北省武漢市が「ウイルスの制御に成功した」など嘘もいいところです。再び感染者が増え始めており、一日記事で申したような「次のウイルス攻撃」が始まります。その時こそ、武漢肺炎ウイルスどころではない危険（日本人に全く免疫がない）がやってきて、私たちは本当に家から一歩も出られなくなるのです。

　今や「中共保健機関」や「エチオピア保健機関」と呼ばれるに堕ちて久しい世界保健機関（ＷＨＯ）総会が十八日、開幕します。

　武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）を受け、改めて喫緊の課題として浮上したのが台湾の参加です。

　たとえ「役立たず組織」とはいえ、台湾人の人権を考える上でこれは外せません。本来であればわが国が率先して呼びかけるべきですが、日中関係という足かせを外そうとしない政府にその発想はなく、また現行憲法（占領憲法）によって独自外交が禁じられている（第九条に「交戦権がない」と書かれている）ため、主要国に迎合するだけの「何となく外交」しかできないのです。

　今回は、米国が動きました。連邦議会上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党）とロバート・メネンデス筆頭委員（民主党）、同下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主党）とマイケル・マッコール筆頭委員（共和党）の連名で台湾の参加を呼びかける書簡がわが国や欧州連合（ＥＵ）、英・独・伊国ら五十か国と団体に送られました。

　米連邦議会がこのような書簡を各国へ送ったのは初めてのことです。

　武漢肺炎ウイルスを全世界へばらまいた中共は、一貫して台湾の排斥を仕掛け、いうことを聞く国を作るためにカネもばらまいてきたのであり、これに抗するには、私たちが国共内戦からの経緯（共産党の出鱈目）を改めて認識する必要があるでしょう。

　連邦議会は韓国にも書簡を送っていますが、慙愧に耐えなかった日台断交を事前通知したわが国に対し、直前まで「断交はない」といいながら台湾を裏切った韓国は、特に文在寅（北朝鮮工作員）政権でこの書簡に応えることはないと思います。

　わが国は米国ら各国と連携して、ＷＨＯの場でも中共の責任を徹底的に追及すべきであり、チャイニーズ・エチオピアン事務局長が何をいおうと中共のあらゆる思惑・策略を全て駆逐しなければなりません。

　緊急事態宣言の布告に伴う全て国民への協力金「十万円」の配布に関し、マイナンバー制度がまるで使い物にならないことは以前に申しましたが、皆さんはこれをご存知ですか？

　私たちの手元に届いていたあの「通知カード」が、五月下旬で廃止されます。

　つまり、あの紙製の記載内容の変更も、通知カードの新規または再発行も、もうできません。マイナンバーの証明書類としては、しばらく使用可能にするというのですが、これこそ延期すべきでしょう。

　この機会に「マイナンバーカードを取得して」といわれても、目下あちこちの市区町村役所が大変混雑しています。地方公務員から見ても、はた迷惑な呼びかけでしかありません。

　前出の十万円をできるだけ早く受け取りたい国民の多くがマイナンバーカードを使ったオンライン申請を試みたものの、パスワードを忘れた人びとが再設定のため、これまたあちこちの窓口に殺到している（オンラインで再設定できない）というに堕ちるは、そもそもこの制度は何だったのか、もはや意味も制度としての体すらもなしていません。

　国民の自由に行政権力の介入がほとんどない国であるべきですが、世界に冠たる「国民皆保険制度」を敷き、納税の義務を有している国民の最低限度の情報集約くらい制度化しておくべきでした。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り、制度化に反対した日本共産党らのみならず行政自体がそれを恐れたのかもしれません。あの内容と制定過程、その精神性がもたらす占領憲法政治によって、私たちは十万円をすぐに受け取ることもかなわないのです。

　現状に文句をいうのなら、こんなものを憲法と呼ぶことをやめましょう。

日本大使館前の抗議集会継続　元慰安婦は廃止主張―韓国：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は１３日、ソウルの日本大使館前で毎週定例の抗議集会を開催した。１９９２年から水曜日に開催してきた同集会については、元慰安婦の女性が廃止を呼び掛けるなど波紋が広がっているが、正義連側は「水曜集会は継続する」と強調した…

(時事通信社)

　親北朝鮮の「自称・市民団体」を政府が支援する韓国で、いつか見た過ちが繰り返されています。

　日韓併合条約の終了後、或る日突然わが国で創作された「慰安婦」という名のフィクションは、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の活動家たちの格好の餌となり、彼らは次第に金銭に溺れ、またその金銭に群がる老婆たちを引き連れた破壊工作活動であるのと同時に経済活動化していきました。

　その背後には朝鮮労働党（北朝鮮）があり、そして中共の共産党が構えています。韓国内でこの汚れた活動を主導し、わが国の「不必要な支払い」をめぐって何度も金銭トラブルを起こしてきたのが韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）であり、記事中の尹美香議員（共に民主党）は、その前代表です。

　北朝鮮工作員の文在寅大統領肝いりで与党・共に民主党から出馬、まんまと当選してしまった尹議員は、これまでも数多くの嘘を並べてきましたが、いわば「金の切れ目が縁の切れ目」で逆ギレした一人の老婆に対しても多くの嘘をついています。

　いや、どちらが嘘をついているのか、もはや私たち日本人の常識を超えた「阿呆活動」内部の痴話喧嘩なのでよくは分かりませんが、いずれこの老婆が「親日クソババァ」扱い（左派では非人間の扱い）に堕ちるのは目に見えており、これまで韓国政府主導の嘘にまみれた国史観を指摘した人びとがどのような目に遭わされてきたかを見ても、今さらながらお気の毒なことです。

　しかし、これまでさんざん私たち日本人を差別してきた方に同情の余地はなく、武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）対策で「世界をリードした」などと胸を張った文大統領に、今回の騒動は不快なものとして映ったことでしょう。

　しかも新しい防疫意識を呼びかけたにもかかわらず以前と全く変わらない生活態度に出まくったソウル特別市民から、新たな感染爆発（パンデミック）が起きたのは当然の顛末であり、文大統領の虚勢はわずか一日で脆くも崩れ堕ちました。

　報道では「クラスター」と呼称しているパンデミックの発生は、龍山区梨泰院のゲイクラブであり、これが防疫体制が完璧にはいかない、或いは人びとの自由意思を尊重するなら完璧にはできないという問題の正体を明らかにしています。

　中共や北朝鮮では人権の概念そのものがありませんから、有無をいわさず感染者をすぐに隔離して焼き殺すのも厭いませんが、未だ戦時下（休戦中）の韓国も七日記事で申したような国家の仕組みが機能しました。中共に狙われ続けてきた台湾も同じです。

　それでも中共や北朝鮮のような暴虐は許されないとするならば、第二派・第三派の変異ウイルスによる攻撃を覚悟しながら施策を進めればよいものを、莫迦の一つ覚えで胸を張るから恥をかくのであり、安倍内閣はこれを他山の石として緊急事態宣言解除後の施策を進めねばなりません。

中国がネット広告“爆買い”で国際世論を操作、コロナ後の覇権狙う

中国国営メディアが新型コロナ危機で傷ついた中国の国際的イメージをSNSを通じて逆転させようとしている。西側諸国より統治システムが優越していると訴え、「アフター・コロナ」の覇権を狙う。背後で操っているのは中国共産党だ。

(日経ビジネス電子版)

　もともとやっていたことではありますが、中共の共産党が武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的感染爆発（パンデミック）による悪印象を極めて恐れていることの証左がこの記事です。

　六四天安門事件以来の信用失墜により、世界の中で再び孤立することを何としても避けたいということは、習近平国家主席が中共史上またも天皇陛下を利用することに固執する可能性が高いでしょう。つまり、安倍内閣に国賓として招待させるのを諦めないのです。

　ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどで起きている現象に警戒してください。

　十一日記事で申したように、わが国は世界各国と連携して中共を叩き潰さなければならないのです。