本日は一旦、政治・経済等の話題から外れます。俳優の三浦春馬さん（享年三十歳）と竹内結子さん（享年四十歳）の「自殺」報道には、驚嘆と共に落胆しました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的感染爆発から、映画・演劇・テレビ業界もさまざまなプロジェクトが中止かペンディングになっており、余計な時間ができてしまったことから考えこみ、悩み、そして極端な方法を選んで人生そのものを終えてしまう方が増えているとは聞きますが、経済的困窮が確実に人を殺すとは、私がかねてより申してきたことです。

　しかし、三浦さんと竹内さんに共通しているのは、経済的困窮はないということであり、むしろ同じく俳優の芦名星さん（享年三十四歳）の「自殺」報道と併せますと、皆さん「初めに口火を切った三浦さんの複数作共演者」だったという大きな共通点がありました。

　さきほどから私は、自殺にわざわざ鍵括弧をつけて表記しているように、彼らの死因はあくまでそう報じられたということにすぎません。珍妙な陰謀論をひけらかす気はありませんが、少なくとも三浦さんの死について、いくつもの疑問点があったのは事実です。

　それが「竹内さんまで……」ということになり、本日以下の指摘をご紹介しておきます。

三浦春馬さんへのパワハラ・いじめ疑惑 | Flora Optima

9月15日から、三浦春馬さんの遺作となってしまったドラマ　”カネ恋”「おカネの切れ目が恋の始まり」がTBS系で始まりますね。 3話を撮り終えた直後に亡くなられたので、当初はお蔵入りか、と言われましたが、急きょ台本を書き換 …

(Flora Optima)

　実はここまで取り上げるのも、私が奇しくも三浦さんと竹内さんのファンだからです。竹内さんはフジテレビ系ドラマ『ランチの女王』から、三浦さんのことはまだ最近ですが映画『永遠の０』で感嘆させられて以来でした。

　その三浦さんの死に始まった三人の「自殺」報道ですが、確かに所属事務所の発表がおかしな点ばかりで、救急搬送されたという済生会中央病院では、まだ息があり、全身傷だらけで肋骨が折れていたという話まであります。

　彼は確かに、毎年靖國神社を参拝し、インターネット上の誹謗中傷に対して「国力」という言葉を用いてやめるよう説いた文章が一部の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）どもに徹底的に非難され、「ネトウヨ俳優」などと誹謗中傷されていました。

　そこへ飛び込んだ、本人が不本意だったとされるＴＢＳ（東京放送）系ドラマの仕事で、ともすればガスライティング（心理的虐待）が行われていた可能性はあるでしょう。

　同事務所の佐藤健さんがわざわざ貸会議室の一室で三浦さんのご遺体と対面させられたのも、何やらこの事務所の不気味な底意（契約更新を拒むなどの抵抗をすると「おまえもこうなるぞ」という脅し？）を感じます。

　各芸能事務所は近年、違法薬物と反社会的勢力との決別を所属俳優たちに教育してきたようですが、その芸能事務所自身が反社を超えるもっと恐ろしい勢力そのものだった場合、韓国系日本人や在日韓国人ならともかく三浦さんのような日本人は、そもそも生きづらい世界なのではないかと思うのです。

　当初はその片鱗もなかった高岡蒼佑（高岡蒼甫）さんがいわゆる「嫌韓」発言をしたとされて以来、突如仕事に恵まれなくなり、とうとう先月三日に芸能界から引退してしまったのも、彼がまず韓国・朝鮮日報の出鱈目にうんざりさせられたことから始まり、わが国のメディア全般に対する不信感を抱いたためであったに違いなく、自身の国家観を発信し続けることに疲弊してしまったのかもしれません。

　わが国の芸能事務所は韓国系が多く、韓国にもまた、北朝鮮系の芸能事務所があり、彼らは文在寅政権下で異様に護られながらも、自国系の事務所からはつぎつぎに醜聞が漏れ、自殺者を数多出しています。

　まさか、三浦さんに続いてしまった芦名さんと竹内さんは、三浦さんが死に追いやられた事実の何かをご存知だったからなのか、と勘繰ってしまいました。気のせいなのかもしれませんが、芸能界に潜む対日ヘイト勢力の犯罪があるとすれば、それを見過ごしてはいけない。

家畜窃盗事件で初手柄　自転車に血痕「不審、追及」

　岐阜県警察学校を卒業後、今年１月に加茂署地域課みの太田駅北交番に配属された新人警察官の小澤功勢巡査（１９）＝下呂市出身＝が、坂祝町や美濃加茂、関市で発生した家畜窃盗事件の容疑者逮捕につながる初手柄を挙げた。 　小澤巡査は７月３１日午前４時ごろ、指導員のベテラン巡査部長（５６）とパトカーで警ら中、美…

(岐阜新聞Web)

　警察官の「お手柄」には感謝するほかなく、わずか十九歳の新人警察官の「初手柄」ともなれば、どうか今後も「何事もないのが大手柄」という気持ちで、今回の快挙をいずれ重荷に感じることなく職務を遂行し続けていただきたいと願います。

　しかし、この地方紙の記事というのは、どこもかしこもいただけません。家畜窃盗事件の容疑者について一切触れられていないのです。

　ことに家畜窃盗事件は、外国人犯罪の可能性が指摘されており、彼らの各在日コミュニティが疑われている以上、むしろ情報を隠すことなく私たちに提供することで、疑心暗鬼を拡大させないよう報道権力が努めねばなりません。

　報道が無責任に隠蔽し、政治が不必要な配慮をしてきたせいで、わが国にヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）が発生し始めたのです。その現象だけを押さえつけても、原因を排除（解決）しなければ何度でも同じ間違いが繰り返されます。

「黒人さんが暴れてる」日大講師が人種差別、学生ら抗議：朝日新闻数码

　日本大学の男性非常勤講師がオンライン授業で人種差別発言を繰り返していたことが、同大の調査でわかった。日大は26日、声明で発言が不適切だったと認めて謝罪した。受講した学生らが解雇を求めていたが、男性講…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　この件にしても同じです。米国で起きた暴動を扇動したのが在米中共総領事館の指示を受けた中共人だったこと、新型コロナウイルスが中共湖北省武漢市から蔓延したこと、それを世界保健機関（ＷＨＯ）がひた隠しに隠そうとしたことなどが原因であり、この講師が「黒人さんが暴れている」と発言した真意は不明（情報が少なすぎ）ですが、少なくとも「武漢肺炎」と呼称したことを差別だというのなら、日本脳炎もスペイン風邪も差別的呼称ということになってしまいます。

　それを一切指摘せずにこのような記事しか配信しないのは、さすが日本語版をわざわざ発行して私たちを騙し続けている朝日新闻公司（本部＝北京市）なだけのことはありますな（笑）。

杉田水脈氏「女性はいくらでもウソ」と発言　本人は否定：朝日新闻数码

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が25日、党本部であった会議に出席した際に、女性への性犯罪に絡んで「女性はいくらでもウソをつける」と発言したと、会議の出席者が証言した。女性蔑視と受け取られる発言で、…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　麻生太郎副首相兼財務相は、未だ「ナチスみたいに憲法改正すればいい」と講演で発言した人にされていますが、実際には「ナチスみたいな憲法改正では駄目だ」と述べたのです。

　自民党の杉田水脈衆議院議員もまた、言論誌に於ける「生産性」の記述が経済を述べた文脈だったにもかかわらず「同性愛者の存在そのもの」を指したように曲解され、或いは読解力のない阿呆どもに寄ってたかって誹謗中傷された過去があります。

　今回は、ご本人が発言を否定されているので現段階では何とも申せません。

　しかし私は、以下の動画の女性のことを指してはいまいかと思うのです。

【フル映像】伊藤詩織さん　ホテル退出時の防犯カメラ映像　YOUTUBE

　そして、もう一つ。法律評論家の堀井亜生さんのご指摘に耳を傾けてみましょう。

ちょっと怖い「女性のウラの顔」とは？～ＴＶ「ホンマでっか」より
　【６】女性は（　）という認識がない
　　Ａ：ウソをついている　　Ｂ：大事にされている

　【６】Ａ：堀井亜生～女性は自分の都合の良いように記憶するくせがあって、それを本人は事実だと思い込んで訴えるケ－スもあり、裁判でも女性のウソを見抜くのは難しいと弁護士は言う。

　或る見解としか申せませんが、韓国人元妓生（俗称＝慰安婦）といい、前出の自称ジャーナリストといい、一つの可能性として仮に杉田代議士が指摘したことは、それほど非難されるようなものではないのかもしれません。

　すぐに「けしからん」という前に、少しだけ考えてみても罰は当たらないでしょう。

菅義偉首相「孫正義潰し」の一手は「側近官僚を公取委員長に」

　9月18日、官邸で菅義偉首相（71）と会談した武田良太総務相（52）が、記者団に対して息巻いた。「100％、やる――」
　菅首相の目玉政策のひとつである「携帯電話料金の引き下げ」について、事務方に対して具体的な検討を進める指示をすでに出したことも、武田総務相は…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　菅義偉首相側か、ソフトバンクの孫正義社長側か、いや光文社ですから後者でしょう……が書かせた記事に違いありません。

　六日記事で申したように、菅首相がソフトバンクを潰しにかかるわけなどないのです。携帯電話料金の値下げも、後発のソフトバンクには結局有利にはたらき、ＮＴＴとＫＤＤＩ（ａｕ）が怒っています。

　そのＮＴＴと地方銀行絡みのトラブルも、被害総額がごく少額のうちに発覚したのがいかにも怪しく、予定調和的（待ち構えられたよう）にＮＴＴが陥れられた感が満載です。

　このような記事に騙されないでください（週刊誌記事のことか私の記事のことか、どちらを指すかは皆さんがご判断ください）。

　二十三日・二十四日の両日、記事の配信が停止しましたことをお詫びします。体調不良などではございませんで、インターネット回線のトラブルが発生したためです。ご迷惑とご心配をおかけしました。何卒引き続きご支援ください。

対中国「人権より大局重視」　民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書：時事ドットコム

１９８９年６月４日に中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の直後、日本政府が今後の対中政策として「民主・人権」より「長期的、大局的見地」を重視する方針を打ち出していたことが分かった。このほど秘密指定を解除した外交文書に明記されていた。極秘扱いの別の外交文書は、西側諸国による対中共同制裁に反対し、日本として中国を「息長くかつできるだけ温かい目で見守っていく」と記しており、対中配慮姿勢が明確だった。

(時事通信社)

　さて、今週のハイライト。誰もが予想した通りであり、ここで何度も「六・四天安門事件以後の日本の対中姿勢こそが今日の中共を生んでしまった」と指摘してきた「根源」の再確認と申せましょう。わが国は、実に恥ずかしい大間違いを犯してきたのです。

　国際社会への復帰など到底無理に見えた中共を、天皇陛下を政治利用してまで復帰させたのが自民党の宮澤喜一内閣でした。そして、自民党は（主に別のことが原因でしたが）政権の座から引きずりおろされたのです。

　未だ「天安門事件などなかった」という輩が「南京大虐殺はあった。なかったとかいう歴史修正主義者は死ね」などとぬかすから、どちらが「歴史修正」か、全くもって恐ろしいことです。

　共産党に弾圧され続けてきた中共人たちが「目の前で殺された」「別の場所に連れていかれ、何人も殺された」と証言しているのは、何も七十年以上前のおぼろげな話でも、人口約二十万の都市で「三十万人が殺されたよ」などというファンタジーでもありません。

　チベットも旧東トルキスタンも南蒙古もみな共産党によって弾圧され、新たに香港が加わり、台湾がもう待ったなしの脅迫を受けています。南支那海は侵され、東支那海も待ったなしです。

　そのような中共の習近平国家主席が二十三日夜、連合国（通称＝国際連合）総会で米国のドナルド・トランプ大統領に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延の責任を厳しく問われたからといって「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と（アントニオ・グテーレス事務総長とのテレビ会議で）述べたという報は、世界中が「おまえがいうな」と激しくつっこんだに違いないでしょう。

　何度も申しますが、わが国が中共と北朝鮮に配慮してよかったことなどただの一度もありません。平和と人権、民意の反映を語るならなおさらでしょう。二度と配慮してはならない、政府にさせてはならないのです。