【独自】中国船２００隻が台湾の離島集結、海底の砂吸い上げる…砂浜みるみる消失 : 国際 : ニュース

【台北＝杉山祐之】中国大陸沿岸部に位置する台湾・馬祖列島に２０２０年１０月から１２月にかけて、海砂採取船など中国の多数の民間船舶が接近を繰り返していたことがわかった。台湾国防部（国防省）系研究機関の複数の関係者が本紙に

(読売新聞オンライン)

　昨日記事に引き続き中共の問題を取り上げますが、馬祖列島は台湾（中華民国）福建省連江県にあり、中共の同名の省・県とは一切無関係です。しかし、中共に極めて近いため、同省金門県金門島などと共に緊迫した島嶼部ではあります。

　勝手に印国に集落は作るわ、日本の土地は買い漁るわ、米西海岸各所の行政をカネで買うわ、台湾の砂利は盗るわ、中共のやることはいちいち卑劣にして小賢しく、すなわち大きく「ここもうちの支配圏」などと大風呂敷を拡げ、数十年をかけてでも小さなことから侵略実績を上げていくという、実は非常に警戒すべき恐ろしく汚らわしい手口です。

　そのような中共が主に新疆ウイグル自治区（旧東トルキスタン）のウイグル人に対して日常的に行っている虐殺行為に対し、米政府が公式に「大虐殺（ジェノサイド）」と認定したにもかかわらず、わが国の外務省はこれと同じ価値観を共有していません。

　人権を軽視してでも中共を庇い立てる方針は、六四天安門事件を起こした中共にいち早く「免罪符」を渡してしまった過去と何ら変わっていないのです。

　これが極めてまずいのは、私たち国民から見て「日本政府は人の命を何とも思っていない」と受け取れることであり、召集令状（赤紙）一枚で戦地へ送り込んだ数多の若者たちを死なせておいて靖國神社へ首相も参拝できなく、天皇陛下にも御親拝賜れなくした「誤った日中関係」に端を発した有り様と同列に語られるべき大問題ではありませんか。

　ことに菅義偉首相は、最後年の安倍晋三前首相がそうであったように、もう既に「中共に喰われた」後ではないかと思われるのです。中共関連では何かと二階俊博幹事長だけをいわれますが、私は違うと思います。

　旧年十一月一日から無検査で中共人や韓国人の入国・再入国を許可し、加えて越国（ヴェト・ナム）人ら計十一か国の限定的入国・再入国許可の措置をなかなか取り消そうとしなかったのも、二階幹事長の影響などではなく菅首相自身の強い意向がはたらいていたようです。

　自民党として本当にこのような内閣でよいのかを考えていただきたい、と申しますのも党内でこれらの菅内閣の方針に異議を唱える声が多く出始めていますので、私としてはそちらを応援しています。

　中共の暴力に二度と沈黙してはいけません。中共を暴徒にしたわが国自身の過ちを、もう何度も繰り返してはならないのです。

台北タワーで「日台友情」　東日本大震災１０年と東京五輪

　台湾台北市のシンボルタワー「ＴＡＩＰＥＩ　１０１」で２３日夜、東日本大震災１０年を前に、被災支援をしてくれた台湾と日本の友情と、東京五輪の成功を祈るメッセージを点灯させる式典が開かれた。日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会が主催した…

(産經新聞社)

　この式典は日本台湾交流協会の主催ですが、それに対して台湾の蔡英文総統が公式にメッセージを寄せてくれたことに大きな意味があります。

　わが国は、本年三月十一日で十年目を迎える東日本大震災の発生時に台湾の人びとが寄せてくれた「どの国よりも早く大きかった身を切る善意」を、決して忘れてはなりません。

　台湾経済が中共に呑み込まれて久しく、わが国も似たような有り様ですが、敢えて台湾を「国」と申して日台両国民の交流を絶やしてはならず、新疆ウイグル自治区（旧東トルキスタン）や香港特別行政区、或いは武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐっても明らかなように、中共が世界共通の敵であることを認識しなければならないのです。

　その中共は、米国のドナルド・トランプ大統領からジョー・バイデン氏へ政権移行されたという前提で、そもそも移行中に何らかの行動を米中双方がとるのではないかと相互に懸念した結果、大きな混乱を回避しましたが、バイデン（既にカマラ・ハリス？）政権とされる体制へ移行した途端、中共は予定通り南支那海に行動を仕掛けました。

　しかし、米太平洋艦隊は異状なく対処しており、海軍の航空母艦「セオドア・ルーズベルト」率いる一団がすぐに南支那海へ入りました。

　中共としては、さまざまに噂される米政府の機能不全を確かめたいのか、予想された行動の範囲を超えないとはいえ卑怯な態度を貫き続けています。そんな中、バイデン（ハリス？）政権とされる連中は、中共や北朝鮮の問題で何かと「日本」を持ち出すのも不愉快です。

　と申しますのも、以前にも申したようにやはり民主党バイデン政権は面倒な役割を日韓に割り振る腹づもりであり、恐らくわが国にはカネを無心してくるでしょう。そうして裏では米中（バイデン氏と習近平国家主席）が何らかの利権を共有し、一儲けするからくりがあるかもしれません。

　トランプ大統領の場合は、ビジネス関係が分かりやすかったため、連邦議会上下両院の共和・民主共通の「対中強硬」という意思があって最後には自身もそれを主張しましたが、バイデン氏の場合は民主党の意思を聞く（強硬の）ふりをして何を企むか分からないのです。あまり「ロートシルト（ロスチャイルド）対ロックフェラー」といった固有名詞を出して何やら怪しげにお話すべきではないのでしょうが（笑）。

ファイザーワクチン接種１６日後に死亡した米国の医師…「基礎疾患なかった」

ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを接種した米国の５０代の医師が死亡した。接種から１６日後だ。ファイザーは声明を通じ、「現在までワクチン接種と死亡の直接的な関連性はないものとみている」と明らかにした。ニューヨーク・タイムズなどによると、フロリダ州マイアミの産婦人科医グレゴリー・マイケルさん（５６）が３日に死亡した。彼は昨年１２月１８日にファイザーのワクチンを接種した。死因は脳出血だった…

(中央日報日本語版)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に対するワクチンの副作用について、別段ここで煽るわけではありませんが、報道権力がこれを封印して私たち国民に伝えないというのであれば、私たち自身で情報を収集して公開していくしかありません。

　政治家も官僚も報道を統制できると信じ、報道は情報そのものを統制できると思い込んでいるようですが、わが国だけでも「一億総発信者時代」に突入している以上、玉石混交はもちろんのこと、或いはそれを前提として正しい情報のほうを「いつものデマ」と設定して私たち国民の判断を鈍らせようとする対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団の存在も上等で、とにかく副作用に関する情報をかき集めていくしかないのです。

　米国の医師は、ファイザーのワクチンを接種直後に急性免疫血小板減少症を発症し、血液が凝固せず全身から吹き出したため、わずか五十六歳で亡くなりました。

　また、元野球選手のハンク・アーロン氏は、ワクチン接種を呼びかける目的で今月六日にその模様を公開し、二十二日に亡くなりました。まだ接種と死亡の因果関係は判明していませんが、或る種厭世的に申しますと、八十六歳というご高齢の場合、武漢ウイルスに感染しようがしまいが、ワクチンを接種しようがしまいが、亡くなる時には亡くなられてしまうのです。

　極端に申せば、高齢者ばかりが重症化して亡くなられている現状で、特に若年層の行動がことごとく制限を受け、成人式も入学試験も、就職活動も経済活動自体もままならないというのは、必ず後世にとんでもない遺恨を残すでしょう。平成のバブル崩壊から無策のまま続いたわが国経済の崩壊がのちに今日の致命的なまでの少子化を招いたように。

　以前にも申しましたがいわゆる「コロナ禍」は、莫迦阿呆の類いが騒ぎ続ける限り人類滅亡の瞬間まで収まりません。しかし、どこかで収めたいと思うでしょう。すなわち、莫迦阿呆が騒ぎをやめれば収まるのです。その程度のものでしかないのが、目下のコロナ禍なのです。

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　ところで、米核のボタン（フットボール）は本当にジョー・バイデン氏に引き継がれているのでしょうか？

コロナワクチン「6割超受けたくない」女子高生100人調査の記事に批判殺到→削除

批判を浴びたのはオリコンニュースの記事。女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか？」とのアンケートを取ったもので、ワクチンの不安や副作用を煽るような内容であるとして批判を浴びていた…

(BuzzFeed)

　さぁ、始まりました。お得意の事実隠蔽と報道統制です。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に対する「即席ワクチン」の重篤な副作用について、もう今後どのメディアでもまともな情報は伝えられなくなった、と私たち国民は覚悟しなければなりません。

　ほんの無邪気なアンケート結果を取り上げた記事にさえ、報道権力内部でこの有り様です。武漢ウイルスを蔓延させて経済を破壊し、弱い国民を殺し、さらにワクチンの副作用で健康な者も殺すという「どこかの策略」に邪魔はさせぬ、ということなのでしょう。

　接種して何事もなければ「運がよかった」という話で、複数の医学者からも「このワクチンに予防効果はない」と指摘する声が上がっています。

　接種を急いだイスラエルからは、顔面麻痺や半身不随の副作用が百数十件も報告されており、上記インチキ記事で抑制されているような「ちょっとアナフィラキシーショックみたいなのが出ただけ」ではありません。

　もちろん接種は、私たち国民の選択の自由です。接種したい人に無理矢理させないつもりは私にありません。だから「自由にさせてくれ」というのです。そのためには、情報は全て提供してもらわないと困ります。

麻生太郎氏の刷ればいい。

　国はいよいよになって、金がなくなったらどうすりゃいいか。簡単ですよ。刷ればいい。簡単だろ？　（政府の借金は）全て円建て。従って、いよいよになったら円で刷って返せばいい。もちろん、その時になれば円が大量に発行されますから、そりゃデフレからインフレに変わりますよ。そら間違いないだろう。しかし、今はデフレなんだから。
　従って、（国民が）お金を使ってくれるようになるには、そのためには今は、何といってもここは、財政出動です。

(Youtube)

　目下、ご自身の平成二十四年の講演内容が麻生太郎副首相兼財務相に対する批判、いえ揶揄の対象になっています。と申しますのも、麻生財務相は先日の記者会見で、再度全国民に一律十万円を給付することを完全に否定したからです。

　多くの国民からは「上から目線で何様だ」「いってたことと、今やってることが違いすぎる」「国民の苦しみを理解してない、する気もない」という猛烈な声が上がっています。

　ここで皆さん、お気づきでしょうか。上記動画の様子と、昨今の麻生財務相の様子が「まるで別人」というほど違っていることを。これは一体どういうことでしょうか。講演と会見の違いを凌駕する違いは、一体何に原因があるのでしょう。

　それは、麻生財務相の性質として、自信を持って持論を述べている時と、誰かに「いわされている」時とのあまりに明け透けな違いです。他の政治家はもう少しうまく誤魔化すのですが、麻生財務相は全く隠せていません。

　そうです。いかにも財務官僚のレクチャー通りに、財務相として財務省の代弁をさせられているのです。ともすれば、麻生財務相の中でかつての持論に自信がなくなり始めているのかもしれません。それほど徹底的に政治家を篭絡、洗脳するのが財務官僚の仕事のうちの一つなのです。

　旧民主党の野田佳彦元首相は、死に体と化した民主党政権の維持のために財務官僚のいうなりになり、掲げた「政治主導」を捨てて消費税率の引き上げを呑まされてしまいました。それを安倍晋三前首相が引き継がされたのですが、二度の税率引き上げ延期に財務省主計局と主税局は、理財局の大失態を安倍首相の醜聞（いわゆる森友問題）に仕立て上げ、引き上げを強行させたのです。

　使える手は外道の所業でも何でも全部使います。それが現行憲法（占領憲法）下の大蔵・財務省という組織です。

　その結果、麻生財務相は自身の正しい見解を財務省に捨てさせられました。この講演会での発言は、当時一部（財務省派）から批判されましたが、概ね正しいことをおっしゃっています。

　誰かが今、麻生財務相にいうべきは「麻生さん、あなたは正しかった。財務省のいうことなんか聞かないでくれ」ということに尽きます。それをいえば「そんな阿呆なことしたら、財務相は務まらんよ」と返されるでしょうが、私にはどうしても麻生財務相からのＳＯＳに見えて仕方ないのです。「気づいてくれよ」と。「いわされてんのが分かんねぇのかよ」と。

　「財政出動ってのは、やらなきゃならん時にドーンとやらなきゃ意味がない。チビチビやるから失敗する。リーマンショックの時の定額給付金が失敗したのは、たったの一万二千円から二万円そこらしか配らなかったから。あれも財務省がだいぶ渋った。それで失敗したのを未だにいいやがる。配っても無駄ですよなんてね」……という具合に、もう暴露してもいいでしょう。