フジ、日テレも外資２０％超、総務相、確認する

　武田良太総務大臣は２３日の記者会見で放送法が外資規制（２０％未満）している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が２０％を超えていることを記者団に指摘され「 事実関…

(エコノミックニュース)

　菅義偉首相に関連する疑惑の第一弾となった東北新社問題ですが、当の衛星放送事業認定を取り消された東北新社はかすり傷で終わっています。なぜなら、対象とされた洋画専門チャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」の契約者数はわずか七百人未満だったからです。

　総務省と放送法と東北新社を巡る指摘から、フジテレビと日本テレビが外資規制に違反しているのを見逃されていると糾弾された武田良太総務相は、果たして今後何と答えるのでしょうか。

　この質問をしたのは、当時大阪府の橋下徹知事と訴訟対決を繰り広げた岩上安身氏のＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）の渡会裕記者ですが、恐らく放送業界の常套手段と百も承知で突いたに違いありません。

　それは放送法第百六十一条に、外国人の株式について「その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる」とあり、本来議決権割合が二十％を超えていても名義書換を拒否し、議決権行使を制限することで上限ギリギリに抑えるという手口です。

　フジも日テレもこの汚い手を使って認定取り消しを免れてきました。これをいつまで見逃し続けるのかという総務省に対する指摘なのですが、武田総務相は恐らく「放送法に則って適切に運営されているものと承知している」とか何とか答えるのでしょう。

　現行の放送法は、日本放送協会（ＮＨＫ）に関しても解約権のない契約をうたい、それ自体が違法状態の法律です。まさに前代未聞の悪法と申して過言ではありません。

　当該条文についても外資規制を骨抜きにするもので、おかしな表現ですがその法そのものが法を破っています。フジも日テレもいわゆる「韓流狂い」が激しいのですが、コンテンツ料の安い韓国ドラマで放送枠を埋めてしまいたい各局の財政事情はともかく、わざわざ日韓合同のアイドルグループ「ＮｉｊｉＵ」のプロジェクトを独占した日テレは、異様なまでに積極的だったと申せます。また二十二日記事で申したようなことの背景に外資規制逃れ（韓国系が多い？）が疑われるのは必然でしょう。

　報道は権力です。私たち国民から見て不公正で不公平な権力は、それを是正しなければいけません。その自覚のない放送事業者の免許を剥奪し、立法権力（国会）は直ちに放送法を大きく改正するよう求めます。

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