「パソナ太郎」失業者向け履歴書見本が物議　大阪市「適切でない部分はあった」、内容見直しへ

大阪市の保健福祉センターの一部が、氏名に「パソナ太郎」と書かれるなどした履歴書見本を使って、生活保護の申請者らに就職サポートを行っていたことが分かった。市の保護課は、企業名を使うなどしたことに「適切でない部分はあった」と認めた。パソナでは、支援対象者の求めに応じて作成して配布したと説明したが、今後はその内容を見直すことを明らかにした…

(J-CAST)

　このようなことをしているから大阪維新の会は批判されますし、結局「大阪市廃止・四特別区設置構想」は否決されたのです。かねてより維新主導で「無駄を削減」といいながら「公営であるべき部分を民間に売り飛ばしている」「役所がパソナの派遣と契約して適当なことをやらせている」という大阪市民の苦情を耳にしていました。

元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り

　元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した…

(産經新聞社)

　さて、ウソツキ・ダマシさんのお話。対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動のための捏造記事を書いたくせに、それを指摘されたら「訴えてやるぅ」と惨めな抵抗に及んだ元朝日新闻公司（조일신문사）日本語版記者は、当然のように敗訴しました。もう永遠にその汚い口を閉じよ。

　韓国のカトリック大学校（京畿道富川市）の招聘教授であり、北朝鮮工作員だったジャーナリストの李泳禧氏の名を冠した賞を受賞するような日本人は、恐れながらまともとは思えません。

　朝日新闻公司自体は、九月三十日記事で取り上げたようなことを自分でいっているのですから、よく振り返って全力で私たち国民に謝罪してください。この元記者も、額から血が出て頭蓋骨の一部が露出するまで地面にこすりつけて私たち国民に土下座してほしいものです。

　ついでに、この女性も敗訴に終わればいいのに、と思います。そもそもこんな女の莫迦げた訴訟を報道しまくる対日ヘイトの報道権力に、私たち国民が受け続けてきた精神的苦痛に対する損害賠償訴訟を提起したいくらいではありませんか。

選択的夫婦別姓に異論　自民有志、２５日に「絆」議連設立へ

　自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが…

(産經新聞社)

　表題の「夫婦別姓は男女差別が起源」という真実を何度申せば分かるのでしょうか。十七日の東京放送（ＴＢＳ）系報道番組が選択的夫婦別姓（別氏）推進派の主張ばかりを取り上げ、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」なる怪しげな組織の代表をえんえんと映し続けました。

　近年の傾向として「〇〇アクション」といえば、たいてい極左暴力集団の下部組織です。活動の背後をたどると革マル派や中核派が出てくるので、安易に手を出すと公安の監視対象になります。前出の組織がそうだとは断言できませんが、念のため気をつけてください。

　さて、繰り返しますが推進派が韓国や中共の例を出すものの、儒教文化圏のかの国ぐにで結婚した妻に夫の氏を名乗らせないのは、女性を「子を産む畑」としか捉えず、男系の氏を名乗る「資格もない」と考えてきたからです。

　ですからかの国の「進歩派」は、せいぜい子供に女系の氏を選択する権利を与えたり、男系氏と女系氏の合成氏を許可する程度であり、その好例が香港特別行政区で「共産党の代弁者」をしている林鄭月娥行政長官でしょう。夫側の「林」と自身の「鄭」を合わせた結果、聴くも恐ろしい「りんていげつが」などという氏名ができあがったのです。

　別氏が選択できないなら「結婚も出産もしない」といっている女性は、妙な思想の洗脳に遭って拘泥してしまい、自分の人生を台無しにしています。それこそ自由な選択を自らないことにしてしまっているのです。

　自民党内で立ち上がる議員連盟が極めてよいのは、発起人の高市早苗前総務相も山谷えり子元国家公安委員長も旧姓の通称使用で仕事をしてきた政治家であることで、私はこれを推進してきました。

　働く女性のキャリアが断絶しないよう政治家や芸能人だけでなく広く一般に職務上の旧姓使用を公式に認めればよく、男女差別の温床にして家族を個に引き裂いてしまう夫婦別氏など絶対に制度化してはなりません。

　仏国などでは「戸籍」がないため、国家は国民を個人単位で管理していますが、このような個の責任が明確な個人主義は結構ながらも、いわゆる「個人の勝手」が国家規模でまかり通ると「シャルリー・エブド事件」のようなことが平然と起きるのです。

　つまり、個の自由が最大であれば回教徒を著しく侮辱する言論も自由になり、怒れる回教徒には誰も寄り添わず、ひたすら国民的熱狂をもって「侮辱を崇める」ような行動も平気になってしまいます。私たち日本人から見ていかがでしたでしょう？　私はあの仏国人たちを汚らわしく思いました。

　わが国にはわが国のやり方があります。日本人の民族性・国民性にあったやり方でなければ、人と人とがうまくいかなくなるのです。日本人に「他者の信仰を誹謗中傷しておいて、襲撃されたからといってお祭り騒ぎ」をするのは馴染みません。

　男女差別と個人の勝手主義……これは、人権上恥ずべき考えなのです。

《独自》「死刑廃止宣言は無効」京都の弁護士、日弁連など提訴へ

　死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会（京弁）の南出喜久治（きくぢ）弁護士が１６日にも、日弁連などを相手に宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。個人で見解が異なる死刑制度の宣言案採択。「日弁連は政治や思想に関して中立であるべきで、目的外の行為だ」と訴えている…

(産經新聞社)

　以前にも申したように日本弁護士連合会は各都道府県の弁護士会を束ねていますが、弁護士の活動はこの弁護士会に必ず所属しないとできません。

　そのような強制加入の組織が、まさに「個人で見解の異なる」問題に一方的な宣言を採択して政治活動に耽るさまは、個人の言論や表現、研究の自由を著しく侵害（弾圧）しているのです。

　いかにも現行憲法（占領憲法）らしい表現を敢えて用いますと、個人の「権利」を守るはずの弁護士がそのようなことに全く無思考・無批判・無気力でよいのでしょうか。

　占領憲法新無効論で知られる南出喜久治弁護士が立ち上がって、なぜ「権利」屋さんたちは沈黙するのか、恥を知りなさいと申し上げたいところです。

　日弁連といい（強制加入ではないが）日本学術会議といい、特定政党（日本共産党や立憲民主党）と連携して政治活動を優先し、言論・表現・研究の自由をおろそかにしながら少しばかり外部の批判を受けると「自由を侵害された」と訳の分からないことをいい出す始末で、私たち国民の信用を全く得ません。

　信用できない弁護士なんて、いりますか？

中国、「戦争準備」本格化　制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ：時事ドットコム

【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもよう…

(時事通信社)

　「香港の次は台湾」と申し続けてきましたが、香港特別行政区は中共の中の話としても、台湾は中共ではありません。彼らのこのあまりに好戦的すぎる態度は、明らかに武力侵略準備です。

　このような中共の経済圏に堕ちると申して過言ではないのが域内包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）であり、主導権も握れないまま絶対に締結すべきではありませんでした。

　そのことは、例えばもう七年前の平成二十五年十月六日記事で「恐るべき貿易圏構想」と指摘しています。中共はＲＣＥＰで主導権を握り、日豪新韓中と東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）十か国の計十五か国の頂点に立とうとしているのです。

　だからこそ七年前はまだ交渉に参加していた印国が脱退しました。印中両国は、素手の殴り合いで死者が出るほどの国境紛争を抱えており、共産党人民解放軍の暴力を決して許しません。もう国ごと信用しないことに決めたのです。

　南支那海の現状を見ても、ＡＳＥＡＮも参加すべきでありませんでしたし、東支那海の現状からしても、わが国も脱退すべきでした。太平洋防衛の観点から見ても、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の他に英連邦豪州や新州が（まさにわが国も）参加する必然性など全くなかったのです。

　あれほど申していても、豪州は度重なる媚中政権（十五日記事参照）で交渉を加速させてしまい、自由貿易を唱えてしまった安倍晋三前首相が参加を固めてしまいました。誰にも止められなかったのです。

　悔しいですが中共の横暴がこれから始まります。当面は中共自身の自爆に始まった武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延で人の出入りが制限されますが、こうしているうちに弱体化させられるわが国経済は、共産党対日工作の格好にして完全なる餌食です。

　何度も申しますが中共の工作は、極めて長いスパンで考えられています。台湾侵略も日本侵略も数十年をかけてでも最終的に「とにかく達成されればよい」という発想であり、政府が全く分かっていない以上私たち国民が祖国防衛のために警戒行動をとり続けるしかありません。

　わが国の民間企業経営者は政治家や官僚と同様、情けないほど短いスパンでしか物事を考えない自己保身の塊ですから、平気で中共にあらゆるものを買い叩かせて「やむをえない判断」「身を切る決断」「社名守る英断」などと虚飾して日本の財産を叩き売るのです。

　もはや国民が大挙してその都度徹底的に反抗するしかありません。売国・守銭奴の人権など剥奪する勢いでかからないと、気がつけば「あの時の判断が国を滅ぼした」「身を切って出血多量で死んだ日本」「国名自ら消した愚行」と共産党軍に殺害される前に振り返る瞬間が全ての国民にやってくるのです。

沖縄タイムス元社員を逮捕　コロナ給付金の詐欺容疑　約40人関与の起点か

　沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めている…

(琉球新报公司)

　頭のネジがほぼ外れた記者ばかりで知られる一般社団法人共同通信社系とも朝日新闻公司系ともいわれる（地方紙の全てがそうですが）冲绳时报公司のとんでもない犯罪行為を、同じ琉球新报公司が伝えるという地獄絵図。

　沖縄県を救うには、まずこれらの犯罪集団を一掃しなければならないのですが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に明け暮れる差別主義者は、平気で私たちの政府を騙し、私たちの血税を違法に懐へ入れることも厭いません。

　いわば「日本が死ぬほど嫌い」な連中ですから、私たちのお金を掠め取ることに何の躊躇もないのです。このような連中を、私たち日本国民は絶対に許してはなりません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延と経済の失速を悪用し、持続化給付金を不正に受け取った人たちの中には、かねてからの内需委縮（不景気）に苦しんできた人たちが「ここぞとばかりに」「多めにもらいたい」という心理につい突き動かされた人たちもいました。

　不正は不正でも、厳しい暮らしぶりからくるものもあった一方で、中共・共産党と融和して対日ヘイト記事で荒稼ぎしてきたようないわゆる「マスゴミ（高給取りの報道権力）」が不正に受給した今回のケースは、権力の所業ですから私たち国民に分かるよう公開処刑級の厳しい罰を与えていただかねば納得がいきません。

　冲绳时报公司は地方紙で、朝日新闻公司の記者（工作員）のような高給取りではなかったにせよ、どちらも「日本語版を発行しているに過ぎない中共の対日工作機関紙」ですから、牧志秀樹容疑者は、社内外合わせて約四十人もの不正を引き受けて平然としていられたのです。

　悪意を隠さず想像するにさぞ「クソ日本政府なんか騙しても構わない」「憎き日本人の血税なんぞ俺らがタカって巻き上げても構わない」と汚い笑みを浮かべて出鱈目な申請書類を作成していたに違いありません。

　これが沖縄県政の「キチキチいうてユスリ・タカリ」という基本姿勢を定着させ、かつて大田實海軍中将をして「斯く戦えり」といわしめた県民をすっかり駄目にしているのです。

　同じく大田中将の「後世特別のご高配を」という言葉は、このような不正の許諾を指してはいないのです。