日米の韓国外しと中国牽制

皇紀2682年(令和4年)1月10日

韓国の新政権発足を機に関係改善を 河村建夫・元官房長官

早期に対面会談を行うべきだ
 韓国では3月に大統領選があり、5月に新政権が発足する。このタイミングが日韓関係改善のチャンスだ…

(毎日新聞社)

 七日記事で指摘した仮説に関連し、やはり立憲民主党の泉健太代表は、資金提供の事実を「知らない」と発言しました。

 これはほぼ間違いなく嘘や誤魔化しではなく、極左系インターネットメディアへの資金提供は、新体制の面面の知らないところで福山哲郎前幹事長(参議院京都選挙区・本年改選組)を中心に中共・北朝鮮寄りの旧体制がやったことだと分かります。

 さて、議員バッヂは失いましたが自民党にも「裏切り者」はいました。以前から何度も「政府・与党内の決め事を一時間後には韓国へ漏らしていた」最低の売国奴こと河村建夫元衆議院議員です。

 野党・国民の力の尹錫悦前検事総長が支持率通りに(先週辺りから支持率操作で下落が報じられていますが)次期大統領になるならまだしも、与党・共に民主党の李在明工作員が現大統領の文在寅工作員と同じく開票操作で次期大統領になっても日韓対話を再開しなければならない理由などありません。

 実のところ文大統領が公式行事で外出するたびに発射されている北朝鮮の汚い弾道弾について、六日に北朝鮮が発射の事実を公表した二時間後(午前八時十分)には、日米外相電話会談が約三十五分間も開かれています。

 目下公職選挙法違反の疑いがかかっている林芳正外相は、中共寄りの売国奴で今すぐ失せるべきですが、一応英語は話せるので米国のアントニー・ブリンケン国務長官とは通訳を必要とせず、実質三十五分間の長電話でした。

 しかし、二人の会話に「韓国」は一度も登場しておらず、日米共に韓国の鄭義溶外交部長官と連絡をとっていません。

 韓半島(朝鮮半島)有事の当事国で、米韓同盟は日米同盟よりも軍事的実質を伴っているにもかかわらず、米国が韓国の文政権をかくも無視し続けるのは、早い話が「北朝鮮工作員と話しても意味がない」からです。

 さらにその翌日(七日)には、日米の2+2(外務・防衛閣僚会合)が開かれましたが、その場では徹底的に中共を非難する内容で共同声明が作成されました。

 岸信夫防衛相の発言も冴えていましたが、これに中共の外交部が早速「顔に泥を塗った」とわめき、通常の外交的反応を見せています。全ては織り込み済みですが、それをいうのといわないのとでは、まるで違うということを私たち国民が理解しておかねばなりません。

 中共側が予測している範囲の非難もしないとなれば、間違いなく中共のさらなる暴走を喚起します。中共は分かっていてやっているのです。

 冬季五輪北京大会(北京五輪)が終われば、また彼らは活発に侵略的行為を始めますが、いつかの「返礼」として開会式当日に南支那海から東支那海上にかけて日米英豪印軍事演習でもやってやればよいでしょう。

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『日米の韓国外しと中国牽制』に1件のコメント

  1. ナポレオン・ソロ:

    ソロです。
    >>CLP事案は米国の共産主義廃絶運動
    昏迷しているCLP事案ですが、結果だけ見れば立憲共産党の解体に繋がる事由に落ち着きそうですよね。つまり巨額の政党助成金を管理・運用している幹事長の福山君が公金横領で議員辞職で、辻元の後を追う羽目になりそうです。

    この先の予想が其処に至った時に、20年の米国大統領選挙直前に起こったシアトル市占拠事件で約2週間に亘りANTIFAやBLM運動の支持者がシアトル市を武力占領して、暴動や放火を起こした事件でしたが、これに際して民主党系の市長やワシントン州知事の不作為で警察を出動させませんでしたので多くの市民が暴行や略奪行為の被害に遭っています。

    堪りかねたトランプ大統領の州兵出動の指示も無視していましたが、国防総省が動きはじめて、最強部隊の海兵団が沖泊するLAHx4隻8千人がS/Bしていると聴いて慌てて犯人グループを説得を始めて、歯向かった一部のリーダー達を射殺して収まりましたが、その後はご存知の大統領不正選挙が始まるわけです。

    ダカラ、この時トランプ氏が「以後、世界中の共産主義者を撲滅する」と宣言したのを私は思い出しましたね。つまり、その中には日本の共産主義者集団も入っていたのです、有言実行が、トランプ氏の信条ですから、彼が「敵」と見做したものは、あの菅さんでさえ、総理大臣を1年で辞任するしかなかったのです。だから林君や岸田君は首を洗って待つしかない。

    その後の米国では、状況が2転、3転しましたが、結局バイデンが大統領に就任していますが、選挙前から有名だった彼の加齢性痴呆症が奇跡的に治った!? のか、大統領執務を熟していますが、どぅも信用出来ない。

    今表に出ているのは、実は実弟のジョゼフ・バイデンでは無いのか、施政はNSCが代行しているなら愛国チーム「=トランプ支持者7500万人+DIA」も今年の中間選挙迄は黙っているだろうが、トランプ氏の有言実行は有名なので早速「世界から共産主義者を撲滅する」事を粛々と実行しているだけですね。

    尚、菅政権の退場は、調査したDIAの判断で「敵」認識されたものだと思います。