二十二日投開票の横浜市長選挙ですが、十九日記事で申した恫喝教授が当選してしまいました。横浜市役所職員や市議会議員は、かの「今すぐ火つけてこい！」「おまえなんか辞めてしまえ！」でお馴染みの「赤い兵庫県の赤い市」市長のような恫喝を受け続ける覚悟を決めるか、今すぐ逃げたほうがよいでしょう。

　「（子育て支援など）良策を施している」と庇う声も散見されますが、自分にとって気に入らない人物をことごとく脅し上げずにいられないという幼児的加虐性は、彼らの背後にいる陰険民主党の国会議員たちを見ていても明らかです。

　今月末までの現職（林文子市長）が敗れるのは予想通りでしたが、小此木八郎前国家公安委員会委員長が敗れたのは、途中で菅義偉首相が裏切ったからでしょう。

　その証拠に、小此木氏は五十六歳で政界引退を表明し、菅首相からメールで「お疲れ様」といわれたという報道が出ました。本人は電話をかけたというのに。

　事実は分かりません。しかし、このようなことが表に出るというのは、菅首相が小此木氏と距離を置いたことの証左です。ＩＲ誘致に関する米大統領への言い訳は、恫喝市長の誕生でも十分つくと踏んだのでしょう。

　今秋の衆議院議員総選挙が「危ない」とも踏んだからでしょうが、何度も警告しているように小選挙区制は投票した私たち国民が一番驚くような極端な結果が出ます。「ちょっと投票しただけなのに、えっ、全国で野党候補が大量当選？」といっている間に、ほとんど誰も支持していない陰民らの「赤い政権」がまた誕生してしまいかねません。

　菅首相ではもうもたないでしょう。それも何もかもスターリン康稔だのショッカー田村だのを入閣させ、私たち国民が呆れるような武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応を繰り広げてきたせいです。党内で政権交代を急ぐ必要があります。

　武漢ウイルスといえば、英仏米などでも報告があった「喫煙者に感染者が少ない」という事実を、広島大学が原因究明しました。

　それ（広島大学のホームページ該当記事）によりますと、早い話が武漢ウイルスに感染する際に使われる受容体の発現が煙草の煙成分によって低下するというのです。

　喫煙と肺癌の因果関係も実は曖昧で、且つ武漢ウイルス騒動に於いて「煙草は駄目」などと煽られてきたことまで不正確だったかもしれないとなれば、これまでわが国の自称医師や報道権力がいってきたことは何だったのでしょうか。

　ワクチン接種についても申すまでもなく、いかにも信用なりません。喫煙を勧める気は毛頭ありませんが、地球温暖化といい「全世界が叫んでいること」の不確かな事実を今一度確認しましょう。

尾身会長「JCHO、最大限やっている」新型コロナ患者3000人超受け入れ

政府は2月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、基本的対処方針を改定し、医療機関の役割分担を明確化した上で病床確保を進めることを追記した。基本的対処方針等諮問委員会会長で、地域医療機能推進機構（J…

(日本最大級の医療従事者専用サイト | m3.com)

　現下の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に於ける「医療崩壊騒ぎ」は、二十一日記事で指摘したように「日本詐欺師会」こと日本医師会と厚生労働省が作り出していると申して過言ではないのですが、政府分科会の「ゴミ捨てる」こと尾身茂会長の出鱈目な政府提言によるものでもあります。

　何より尾身会長が理事長を務める厚労省所管の独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）は、上記記事で武漢ウイルス患者とされる方を「約三千人引き受けている」と胸を張りますが、実際には全国五十七の病院に計一万四千二百床以上あるにもかかわらず、受け入れは三百四十五名とわずか２．４％に留まっているのです。

　もしもＪＣＨＯ千葉病院（千葉市中央区）が柏市の妊婦を患者として受け入れていれば、新生の男児は死なずに済んだのではないかという口惜しさと疑念すら湧いてきます。

　同じく厚労省所管の独立行政法人国立病院機構（ＮＨＯ）も全国に百四十の病院があり、計三万九千床以上のうちたったの六百九十五名しか受け入れておらず、機構の病院全体の１．８％に留まり、全国各地にある公益社団法人勤労者医療協会（勤医協）の病院も、積極的に武漢ウイルス対応をしていません。

　日本共産党は、偉そうに「弱者のために必要な医療を」などと語るくせに何もしていないのです。

　尾身会長も医系技官上がりで「寄せ集め」の理事長にすぎず、共産党も運営にまで口出しはできないと言い訳をするのでしょうが、ならば偉そうに語って私たち国民に「動くな、稼ぐな、病床ない」と脅すのをやめなさい。

　ＪＣＨＯにしろＮＨＯにしろ、武漢ウイルス対応の病院は全国で各四十三、九十五で、病床数は各八百十六（５．７％）、千八百五十四（４．８％）しかありません。

　巨額の補助金を受けながら、彼ら自身曰く「いざという時」らしい今に至ってそもそも患者を受け入れようとしていないのです。これで私たち国民の経済活動を何度も阻害し且つ脅し続けるのは、絶対に間違っています。

　武漢ウイルスはインフルエンザウイルスと同様、感染した場合に重症化して死に至ることがあり、しかしながらそこに大した違いがないことも既に分かってきました。早く医療を受けられれば「死なずに済む」ことが分かってきたのです。

　だから私は、何度も指定感染症（二類感染症相当）指定を変更するよう早くからしかるべき筋に訴えてきました。ようやく動き出すようですが、実は厚労省の足取りが重いのです。

　皆さんの中でこの件にご理解を賜れる方は、どうか同じように厚労省に唱えてください。もう限界です。よろしくお願いします。

森喜朗氏「あまりにお年」発言の女性秘書は永田町の伝説だった

　わずかひと月でまたやった。3月26日に河村建夫元官房長官（78）の議員在職30年を祝うパーティーで「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性というにはあまりにもお年だ」と挨拶した森喜朗元首相（83）…

(夕刊フジ｜産經新聞社)

　この記事に登場した河村建夫事務所の「重鎮」秘書だった中内節子女史が昨日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　永田町歴五十八年の「女帝」とも囁かれた方で、歴代首相も河村代議士よりまず先に中内さんに頭を下げるほどでした。私の経験上、女史のようなベテラン秘書ほど気さくな人柄の方が多く、中内さんもとても慕われたそうですが、何しろ付いた代議士が公安にも睨まれている「韓国スパイ（政府・与党内の話が次の日には韓国与党議員に漏れていた事例あり）」ですから、もったいない話でした。

　中内さんが河村代議士に付いたのは、もともと秘書をしていた田中龍夫元通商産業相（田中義一元首相の長男）の後継として河村氏が旧山口一区（現山口三区）から立候補し、以来「無風」といわれるほど連続当選してきたせいです。

　その選挙の強さこそ中内さんの力でした。

　同区から鞍替え立候補しようとしている「ちゃっかりデ〇」こと林芳正元文部科学相が区内の市長選挙で河村陣営に絨毯爆撃を加え、自身に近い人物をつぎつぎと市長にすげ替えるという汚い手口を披露したのち、河村代議士の出身地である萩市の市長選挙に実弟の田中文夫現市長を立てて奪い返したのも、中内さんの力だったといわれています。

　ところが、ちゃっかり〇ブとの直接対決（今秋の衆議院議員総選挙）があるかもしれない直前になって、河村代議士はその中内さんをとうとう失ってしまいました。このままでは選挙に勝てません。林陣営は、この好機を逃さないでしょう。

　私は最初から、韓国への情報漏洩を疑って額賀福志郎元財務相と河村代議士を信用しなかったので、ここでもさんざん批判してきましたが、中内さんの人柄と林元文科相の評判の悪さから、河村代議士がなぜか自民党内で重宝されることに理解もしてきました。

　特に安倍晋三前首相は「安倍家因縁の林家憎さ」から、河村代議士を大事にしてきたせいもあるでしょう。しかし、中内さんを欠いてこれまで通りというわけにはいかなくなりました。

　山口三区の闘いは、区内の国民にとって地獄のような選択を迫られることになります。すなわち、選びようのない（どちらも政策に問題があるか、そもそも大した政策がない）選挙になるのです。

　自民党の「売国奴」に勝ち続けられるのも困りますし、自民党を出ていくにしても保守層の票を割ることになる「偉そうに語るだけで中身などないゲル長官系」の白〇にちゃっかり勝たれても困ります。

　そうこうしているうちに極端な投票結果が出てしまう小選挙区制に於いて、政党支持率が消費税率以下の陰険な野党から大量当選者を出し、政権強奪劇が起きるのは、もううんざりなのです。

　このような地獄を回避するためにも、自民党には候補者選定をわが国の国益を重視して厳格にし、党を出ていくやつは（怖いことを申しますが）徹底的に潰しておくよう願います。

コロナ病床実態調査へ　政府、補助金受け消極的な病院も

政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床（コロナ病床）の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。日本は一般病床と感染症病床が計88万9000床あり、世界的にも病床が多い。それでもコロナ禍では病床不足が常に問題になった…

(日本經濟新聞社)

　ここではさんざん日本医師会を「日本詐欺師会」と批判してきましたが、厚生労働省が昨年末より病床を新たに確保した医療機関に一床あたり最大千九百五十万円を支給（導入時点で二万八千床が対象）開始し、病床を空けておくと一床に一日最大四十三万六千円を補償する事業などに一兆円以上を投じました。

　ところが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したとみられる患者の入院要請を断る病院が多発し、いわゆる補助金の不正受給による「医療崩壊騒ぎ」が起き始めました。これが現在まで私たち国民が報道権力を通して目の当たりにさせられてきた「コロナ禍」の正体です。

　医師や看護師の不足などの正当な理由があればこその受け入れ拒否ですが、厚労省が出鱈目な病院には「補助金の返還を要求する」との通達を出すと、慌てた病院が少しずつ患者を受け入れ始めました。

　東京都も、約百七十の重点医療機関の聞き取り調査を開始しますが、その途端に受け入れ実績が増え始めます。いかに彼らが出鱈目であったかが分かろうというものです。

　厚労省は、このような実態の把握に積極的ではありません。それも何もかも、私が何度も陳情してきた指定感染症（二類感染症相当）指定の問題があり、患者を受け入れずに補助金だけをもらおうとする日本医師会との暗黙の連携があったと思われます。

　既に周知の通り東京都医師会の尾﨑治夫会長（四期目）は、連日のように私たち国民を「動くな、稼ぐな、病床ない」などと脅しますが、自身の病院（おざき内科循環器科クリニック＝東久留米市幸町）では患者を受け入れていませんでした。

　そして、一部の医療機関と医療従事者だけが二類感染症相当の対応に苦しめられているのです。

　わが国には一般病床と感染症病床が計八十八万九千床もあって「医療崩壊」とは、ちゃんちゃらおかしな話でしかありません。このような出鱈目を、いつまでも許していてはならないのです。

韓国の裁判所、三菱重工の債権取り立てを命令　元挺身隊賠償訴訟

　韓国で2018年に三菱重工業に対する賠償請求訴訟の勝訴が確定した元女子勤労挺身（ていしん）隊員らの原告弁護団は18日、ソウル近郊の水原（スウォン）地裁安養（アニャン）支部が、同社の債権差し押さえと取り立てを命じたと明らかにした。…

(侮日新聞社)

　三権分立が機能せず青瓦台（大統領官邸）に全権力が集中する韓国で、文在寅（北朝鮮工作員）大統領の迷走ぶりが目立ちます。

　来年三月の大統領選挙に向け、何としても同じ北朝鮮工作員を当選させねばならない文大統領は、その北朝鮮指令に基づき「背水の陣（文字通り失敗すれば命はない）」で臨んでいる一方、あまりにもわが国を怒らせると米国まで怒り出し、しかしながら中共にもいい顔をせねばならない文大統領は、わが国企業に不当な命令を（裁判所に）出させたり引っ込めたりしているのです。

　目下その次期大統領候補は、北朝鮮政党「共に民主党」から数数の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を吐き散らしてきた「日本は敵性国家」でお馴染みの莫迦・李在明京畿道知事と「東京五輪ボイコットするぞするぞするぞ」でお馴染みの阿呆・李洛淵元国務総理が争い、莫迦のほうの李工作員が優位を保っています。

　不正まみれの文政権を追い詰め、これまで当選に最も近いといわれてきた尹錫悦前検事総長を失速させるべく（彼自身の失言もあるが）あらゆる汚い手を駆使する文大統領は、ここ数日いよいよその成果を発揮しており、韓国にとって危険な情勢にあります。

　その遠因となっていってるのは、わが国でもその若さが報じられたことのある保守系野党「国民の力」の李俊錫代表の（賢いという噂とは程遠い）稚拙な党運営にあり、どうも彼は青瓦台が送り込んだ北朝鮮工作員ではないのか（わざとやっているだろう）、という疑いすら私は持ち始めているところです。

　尹前総長と李代表では決して「合わない」とは予想していましたが、それにしても酷い有り様であり、保守系の混乱と転落を尻目に、政治に諦観すらしている多くの韓国国民は、脱力して北朝鮮工作員候補に投票してしまいかねません。

　そんなわけで、三菱重工業と三菱重工業エンジンシステムが「別会社」という知識すらない韓国の莫迦騒ぎは、間違いなくわが国との関係を永久に凍結させるでしょう。

　商品代金を「払わず」に商品を「もらっとけ」という反社会勢力みたいな裁判所があるような国とは、とてもまともなおつき合いは出来ません。同じことをわが国でやれば確実に有罪ですから、よい子はマネしないでください笑笑。

　次期大統領が誰になろうと対日ヘイトが治らないのは承知のことですが、少なくとも韓国国民にとってこれ以上北朝鮮工作員に青瓦台を乗っ取られ続けるのは国家存亡の危機を招きます。「賢明な判断を」と願いますが、もう国民一人一人がまともな判断もつかないほど現下の韓国経済は荒廃しているのです。

　わが国も、よもや対日ヘイト政党「陰険民主党」に政権を強奪されるような小選挙区制ならではの「投票した国民が一番びっくりする」選挙結果を招かぬよう気をつけたい。