欧米も中国も文化侵略する

皇紀2682年(令和4年)11月22日

 インドネシア西ジャワ州チアンジュール県付近で昨日午後一時二十分ごろ、マグニチュード5.6の地震があり、百六十名以上の方がたが亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。わが国も大きな地震には要警戒です。
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 森喜朗元首相を擁護する義理は全くありませんが、ウクライナの「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、大統領として多くのウクライナの人たちを苦しめている。のみならずポーランドをはじめとして、欧州にいるかつての仲間の国ぐにもみな苦しんでいる」という発言のどこが失言なものでしょうか。

 十八日に東京プリンスホテル・鳳凰の間で開かれた鈴木宗男衆議院議員の「叱咤激励する会」での発言だったこともありますが、露国軍の通常訓練をウクライナ侵攻へ扇動したゼレンスキー大統領と米民主党のジョー・バイデン大統領による戦争犯罪であることを思えば、まさにウクライナ国民が犠牲になっているという指摘は正しいのです。

 煽られるがまま侵攻を決意したウラジーミル・プーチン大統領に対する批判も免れませんが、この森元首相発言は、決して「また失言」「老害」「いい加減に口を閉じろ」などと言われる筋のものではありません。

 無気力且つ無思考に対岸の火事を眺めている人びとの偽善的発言こそ、侵攻がなぜ起きどうすれば停戦できるかなど考えもせず、ただ「戦争反対」「ウクライナがかわいそう」と言っているにすぎないのです。

 ポーランドに着弾した迎撃弾がウクライナから発射されたものであるにもかかわらず、シラを切り続けたゼレンスキー大統領の出鱈目こそが長引く戦禍の原因なのです。

<特報>ワールドカップ開催国カタールの光と影 人権問題に欧州批判も

中東初となるサッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会は2200億ドル(約30兆円)とされる膨大な「オイルマネー」が投じられ、豪華なスタジアムが各地に建設さ…

(産經新聞社)

 さて、昨日記事冒頭で少し触れましたが、国際蹴球連盟世界杯(FIFAワールドカップ)が中東カタールで開催されていることについて、特に蹴球の盛んな欧州各国が強烈な批判を続けています。そこで、視点ごとに主な問題を整理してみましょう。

【カタールの問題】
 ・招致活動に不正がなかったか
 ・開催費用が巨額に及んだ
 ・競技場などの建設に外国人労働者を著しく酷使・搾取した疑惑
 ・飲酒制限を開幕前日に発表した

【FIFAの問題】
 ・開催地決定に不正がなかったか
 ・今回の批判を受け「北韓(北朝鮮)でも開催できる」とは正気か

【欧米各国の問題】
 ・回教国の教義や習慣を頭ごなしに否定している
 ・欧州各国の価値観を絶対とするような物言い
 ・競技観戦と飲酒を執拗に一体化する

 申し訳ありませんが、欧州各国が今さらカタールにしていることは、ほぼ中共が旧東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)、チベット(チベット自治区)や南蒙古(内蒙古自治区)にしている文化侵略と同じです。

 ヒジャブの問題にしても、欧米型女権闘争の舞台に上げて騒いでいますが、回教徒の歴史と習慣を一切無視した「人権植民地支配」と銘打つものでしかありません。ヒジャブを法で禁じた仏国は、その法自体が人権上不法なものです。

 欧米人が酒を飲みながら観戦したいからといって、開催国が「やめてくれ」と言っているならやめるしかありません。それより欧州各国の暴徒化集団(フーリガン)問題は、どうなっていますか?

 国際五輪委員会(IOC)にせよFIFAにせよ、大会招致と開催地決定に巨額の不正がつきまとい、結局開催国がこれまた巨額の不正にまみれて大会を運営することになります。

 権利闘争としての人権を叫び散らす前に、欧州の選民意識が生み出した国際競技大会組織の問題を詳らかにすることが先決です。

 これだから中共に「人権を言われる筋合いはない」などと開き直られるのであり、欧米各国が同じ罪を犯していることにまず気づかねばなりません。

 グローバリズムという致命的出鱈目で文化侵略を繰り返す欧米各国に、わが国の先人たちがかつて欧州の選民意識といかに闘ったか、私たち日本人なら今回の問題を正しく指摘できるはずなのです。

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