いきなりですが、ところで独国のヤン・ヘッカー駐中共大使の死因は判明したのでしょうか。アンゲラ・メルケル首相の外交顧問だったヘッカー大使は六日、先月二十四日に中共へ着任したばかりでしたが、突然亡くなったのです。五十四歳でした。お悔やみを申し上げます。

　どうも三日に開催された大使公邸の催しに出席した辺りが怪しいのですが、総選挙目前にして大混戦中のまもなく終わる「メルケル十六年」ですっかり旧東独化（左傾化、或いはグローバリズム化）した独国が中共に対する態度をわずかに転換し、海軍フリゲート艦「バイエルン」を南支那海へ派遣したことなどと何か関係があるのでしょうか。

　疑いすぎだと思われるでしょうが、疑われるようなことしかしない中共にものをいうことを忘れた日本人は、疑うこと、すなわち自ら考えることを放棄したままだから呑気でいられるのです。

　相手の暴挙にも「日本が悪かったからだ」などとわめいていれば今そこにある危機から目を背けていられるのは、確かに楽でしょう。そうやって子孫の代へ東亜の遺恨を遺し続けるのです。

　それは露国に対しても同様で、自民党総裁選挙（事実上の次期首相選挙）大混戦の只中に露航空機Ａｎ２６が二度にわたって領空侵犯しました。昨日午前、北海道知床半島沖でのことでした。

　かつて北海道歯舞群島貝柄島近海で、第三十一吉進丸が露国境警備隊に蜂の巣にされ、乗組員一名の尊い命が奪われました。類似する事件は何度も起きており、極端な話、ならば昨日のこの航空機もわが国側が撃墜してしまえばよかったことになります。

　しかし、そのようなことを口にしただけで「過激だ」といわれますし、現行法制下では許されません。極端な話だと私自身も断りましたが、私たち国民の多くが発想にもないことを露国も中共も平然と私たちに対してしでかすのです。彼らの「国家防衛」に対し、わが国にはその意識がないからです。

　また、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海では、かつて韓国が日本人漁師約四千人もを不法に拘束し、計八名を殺害しています。このようなとんでもない暴力に沈黙してはいけません。

　菅義偉首相が退陣前に訪米するのも、日米豪印戦略対話（クアッド）の初会合を実現したい米政府の強い要請を受けたもので、わが国では「卒業旅行か」などと呑気に揶揄する声を散見しますが、先月六日記事で申したようなＩＲをめぐる日米の事情（裏の話）もあり、菅首相は最後に今後のわが国の方針まで「確認される」べくどうしても説明しにいかねばならないのです。

　露国の凶行もこうした事情を睨み、米国に負けじとわが国の政情に影響を与えようとしているのでしょう。皮肉なことに、それは高市早苗次期首相の必要性を証明することにしかならないのですが、そうした反応を私たち国民がするかどうかも、露国は探りたいに違いありません。

　現行憲法（占領憲法）すら「憲法」だと思い込むことにした私たちは、迷惑極まりない国ぐにに囲まれて太平洋防衛の相手国からも要求されることばかりであり、情けなくも試されています。いつまでも自分で何の判断もしないようだからこそ、先進各国の経済成長からもわが国だけが取り残されているのです。

　世界遺産・花窟神社（三重県熊野市有馬町）の御神体である磐座（巨石）が八日早朝、崩落しているのが発見されました。

　この磐座は、同じく世界遺産の神倉神社（和歌山県新宮市神倉）に祀られる琴引岩の「陽石」に対し「陰石」として対を成しており、日本書紀によれば伊弉冉尊と火の神・軻遇突智が祀られています。伊弉冉尊が自らの身を焦がすのも厭わず軻遇突智（火）を産み亡くなったとする伝承に基づいているのです。

　七日午後から八日午前にかけ、紀伊半島南部で豪雨災害が起きたわけでも大地震が発生したわけでもないのに、なぜ突然御神体が崩れ落ちたのかは分かりません。神社側も「ありえない」と驚いているそうです。

　奇妙なことを申すようですが、大変嫌な予感がします。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）で私たち国民が最も侵されたのは「自ら考える脳」だったと申して過言ではない現下、不明なワクチンに躍らされ、一連の騒動でにわかに暴利をむさぼる「専門家」たちにことごとく揺さぶれたまま、国民経済は崩落の一途を辿り、それでも緊縮財政派を一番に推す報道権力によもや多くの国民がこのまま引きずり落され、わが国は衰退していくのでしょうか。

学歴による社会の分断　「日本人の3人に1人は日本語が読めない」調査結果も

　知識社会においては学歴によって社会が分断され、知能の格差が経済格差につながるという残酷な側面がある。そうした中で、「初歩的な事務作業さえできない大人がたくさんいる」という現実もある。最新刊『無理ゲー社会』で、リベラル化する社会の生きづらさの正体を解き明かした作家・橘玲氏が、仕事のリテラシーに関する国際的な調査結果をもとに考察…

(マネーポストWEB｜小学館)

　そこで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施した国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）の驚くべき調査結果に目を通してみたいと思います。

【１】日本人のおよそ三分の一は日本語が読めない（正しく読解できない）
【２】日本人の三分の一以上が小学校三～四年生以下の数的思考力しかない
【３】パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は一割以下しかいない
【４】六十五歳以下の日本の労働力人口のうち、三人に一人がそもそもパソコンを使えない

　以上を要約した作家の橘玲氏が指摘するところによりますと、この惨憺たる衝撃的な結果をもってしてもほぼ全ての分野で日本人が世界第一位だったというのですが、いかに私たちがこの程度の知性しか持ち合わせていないにも拘らずその自覚がないかが分かりました。

　氏のいう知識社会に於ける経済格差というのは、実のところ「知能の格差」だというのも頷けます。それを取り払ったところで議論される「平等」という言葉は、もはや暴力なのです。

　私が勝手に綴っているだけの拙ブログ記事に対しても、とんでもない「読解力」を披露して筋違いに非難してくる方がたまにおられますが、未だに麻生太郎副首相兼財務相が「ナチスみたいに憲法改正してしまえばいい」と発言したと信じているような人は、まさにこの国語が読めない三分の一に該当し、残りの三分の二の国民に対してそのデマを流したのでしょう（実際は「あんな手口では駄目だ」と発言した）。

　財務省が財政破綻の危機というデマを涼しい顔で流布し続けるのも、多くの国民が小学生低学年程度の数的思考力しか持ち合わせていないと高をくくっているからであり、その財務省職員の三人に一人はパソコンが使えません。

　それは前出の調査結果をなぞった喩えですが、霞が関職員の驚くほど多くがパソコンの使い方（コピペすら）を知らなくて困惑させられたことが実際にあるから申しているのです。

　私たちは今、例えば高市早苗前総務相の発言を聞いています。それを正しく読み取らずに「軍国主義だ」「憲法を守る気がないのが明け透け」などと非難している人たちのほとんどが、実はまともな読解力を持ちあわせていない知能の格差にさらされる人びとです。

　一方、そのような人びとが支持する「知識人」たちの文章を読んでみますと、あまりにも稚拙なまでに直情的な対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）が記されていて、ほかに読み取りようもなく、つくづくわが国にリベラルなど存在しない哀しみで途方に暮れます。

　武漢ウイルスにかこつけ、国民の行動制限を主張する現政権の政治家たちに対し、無思考・無批判に従って（諸外国の人びとのようには）誰も抵抗しません。わが国を滅ぼそうと企んでいるからに違いないとさえ思えるのです。

　私は、もっと自らの足りない知性に対して謙虚であろうと反省しました。ヘイトを叫ぶ人びとにもそうあってほしい。

安倍前総理は今の自民党に危機感も?「本気で高市氏を推すのは、派閥に戻ってきた時だ。今の本命は別だ」元産経新聞政治部長・石橋文登氏

安倍前総理をよく知る、元産経新聞政治部長のジャーナリスト・石橋文登氏は「安倍路線の継承をあそこまで打ち出すと、それは安倍さんも“頑張れよ”と言って支持をするのは当然といえば当然だ」としつつも、「勝たせるために本気で動くことはないのではないか」との見…

(AbemaTV)

　テレビ朝日・サイバーエージェント系の媒体だからか、ところどころ首を傾げたくなる書き方ではあるものの、石橋文登元産經新聞社政治部長の見立てそのものは、実のところ私もそうではないかと思っています。

　以前自民党支持者らしい者が私の菅内閣批判（西村康稔担当相や田村憲久厚生労働相らに対する強烈な表現）をコメント欄で非難しにきた際、そのあまりの「能天気ぶり（自民党が喫緊の選挙に負けることはないとの思い込み）」に私は厳しく反論しましたが、石橋氏の見立て通り安倍晋三前首相こそが自民党の危機を激しく認識していると思うのです。

　一方的な話しかできない河野太郎ワクチン担当相と激論には耐えられない岸田文雄前政務調査会長では、とても党総裁選挙が私たち国民の耳目を集めることはなかったでしょう。

　現に報道権力は、燦然と登場した高市早苗前総務相（元政調会長）に飛びつき、徹底的に彼女を攻撃することでかえって総裁選をめぐる議論が活発化しています。安倍前首相がいち早く高市氏支持を打ち出したのは、これが理由だったに違いありません。

　保守層の投票行動が自民党から離れ始めていたのは確かです。だからこそ私は、小選挙区制の性質と共に「支持率が消費税率にも満たない立憲民主党らの候補者が驚くほど当選してしまい、私たち国民にしてみれば期せずして野党連立政権が誕生してしまう」と警告し続け、前出の能天気な自民党支持者に批判されました。

　しかし、この強烈な危機感を安倍前首相が同じく抱いていたのです。

　とは申せ現下の自民党の危機は、そのような安倍前首相が招いたものでもあります。わが国の（安倍氏を極右扱いし続けた）報道権力がひたすら私たち国民に隠したほど特に欧州では「安倍首相と独国のアンゲラ・メルケル首相だけがリベラル最後の砦」と報じられていたように、新自由主義とグローバリズムに舵を切った安倍前首相の政策は、次第に保守層の失望感（新自由主義とグローバリズムは左派からの評判も悪い）を招き、末期には中共に迎合して晩節を汚しました。

　恐らく安倍前首相は、これらが念願の長期政権維持を最大の目標としていた中で、自身も納得してそうしたものではなかったのではないでしょうか。現下の危機をいち早く察知していたのも、その自覚があるためでしょう。

　敵基地無力化についての議論には知識の甘さが出たものの、高市氏は私たちが驚くほど数多の具体的な政策に通じています。何も見ずに「その件はこの法律のこの事項でそうなっていて、だから私はこうしたい」「中共の法律がそうなっていますから、わが国はこうしなければ」と論じられる突出した能力は、とりあえず三名の総裁候補の中で最高です。

　このような高市氏を党の前面に今出さなければ、本当に十月の衆議院議員総選挙はどうなるか分かりませんでした。靖國神社参拝までひるまず撤回しない高市氏も、党のための役割を覚悟した上で厳しい論戦に挑んでいるように見えます。お陰で基盤である保守層の支持が自民党に戻りつつあるのです。

　河野担当相が保守派であることを強調した昨日の記者会見は、高市氏を推し出した「党の実情」が彼にも大きな影響を及ぼした結果であり、彼はああでもいうほかなくなっているのです。

　本来皇室のことについて総裁選の争点になどすべきでないのでここでは省きますが、少なくとも緊縮財政の権化にして旧民主党政権の「事業仕分け」を「二位じゃ駄目なんですか」に至るまで敵陣にレクチャーした（平将明衆議院議員の証言による）らしい河野担当相は、日に日に支持の声を減らし始めています。

　こうした自民党の危機を十分認識した上で、総裁選に一票を投じる衆参両議院議員各位、党員・党友各位のご判断に期待しています。

　いいですか！　耐性の高い高市早苗次期首相があなたたちのために戦闘の最前線に立ち、報道権力軍から蜂の巣にされ、それでもまだ笑顔を湛えて立ち続けているのですよ。これを見殺しにしたら人間ではありません。

　昨日記事で取り上げた高市早苗前総務相の出馬会見ですが、わざわざ終わりになって妙な質問をし、それでも答えた高市前総務相に向かって意味不明の怒鳴り声を上げ続けた横田一氏を許してはなりません。たとえ「フリー」とはいえジャーナリストを自称、または正当に取材するのなら、記者会見場が政治活動の場ではないことぐらい心得てもらいたいものです。

　似たような体たらくは、東京放送（ＴＢＳ）系列の番組から膳場貴子氏が質問に立ち、高市前総務相の過去の発言（旧民主党政権下で多発した生活保護の不正受給問題に触れたもの）をあげつらいながらも高市前総務相が毅然と答えたのにもかかわらず、典型的な地方紙の（共同通信社系とでも申すべきか変な記事を混ぜがちな）神戸新聞社（デイリー）が「膳場貴子アナ戦闘態勢で痛烈質問　高市早苗氏笑顔消え…」などと報じたことにも表れています。

　社会福祉政策と不正の問題を切り分けて理路整然と答える高市前総務相に、何なら「ニヤニヤ」してもらいたかったのでしょうか。真摯に答える者を、ことほど左様に報道権力が莫迦にしてはいけません。

　報道権力は中韓と共に、どうしても「高市早苗首相」が怖いようです。

高須院長、町山智浩氏・香山リカ氏・津田大介氏を刑事告発　大村知事リコール「署名で個人情報漏洩」デマで

　愛知県の大村秀章知事（６０）に対するリコール運動（解職請求）をめぐり、ネット上で「署名した人の個人情報が漏洩（ろうえい）する」といったデマが流れた問題に進展があった。発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）が、デマ情報を流布したとする著名人３人を、愛知県警に刑事告発し、ツイッター社にアカウントの凍結・停止を…

(夕刊フジ｜産經新聞社)

　さてこの件で、愛知県警察が名古屋地方検察庁に書類送致したことが分かりましたが、それを報じた記事がつぎつぎと削除されています（九日午前現在）。また、この件についてのみ「書類送致が直ちに犯罪の嫌疑ではない」とする擁護論がはびこりました。

　それは全くもって事実（郷原信郎弁護士が指摘したことは流石正確）なのですが、郷原弁護士の記事にもたれかかって、この件でのみ盛んにいわれるのは極めて違和感があります。

　事実として、書類送致された三名が「署名した人の名前や住所を縦覧（閲覧）できる」と流布した結果、これを聞きつけて署名を拒否した人が大勢いたそうですから、地方自治法第七十四条の四・第一項二号違反の嫌疑は十分にあるのです。

　その結果として、署名運動を展開した事務局が署名を偽造するに至り、別の犯罪を生んで既に検挙されているわけですが、ジャーナリストを自称する津田大介氏や活動家の香山リカ（本名＝中塚尚子）氏、町山智浩氏（米国在住）のＳＮＳ上に於ける開き直り方（「送付されただけ」とか「捜査には協力するけど」のような記述）にも著しい問題があります。

　問題なのは、これが起訴されるか否かです。「縦覧される」とのデマの伝播から「個人情報が漏洩する」と思う感覚は、私たち国民の一般的な恐怖の認識としてありますが、津田氏が「運動を妨害するつもりはなかった」などと供述したのを警察が額面通りに処理しており、悪意の証明ができない限り不起訴になるでしょう。

　署名提起の焦点の一つだった「あいちトリエンナーレ」に関わるからこそ初めから署名活動を妨害したかった三名の悪意は明白であり、本来警察は「そんなつもりはない」を認めないのですが、この三名の「頬被り」をまんまと見過ごしたようなのです。

　このようなことをした三名は今後、例えば自分たちの意に沿わない保守系の首長に対するリコールは行えないでしょう。なぜなら、自ら民意反映の諸制度を冒涜して弄んだからです。検察が許してもお天道様は許さんぜよ、といいたい。

横浜市長選「山中氏称賛するよう横浜市議が市大に圧力」郷原氏が請願書

　横浜市の元コンプライアンス顧問で弁護士の郷原信郎氏が６日、複数の市会議員が横浜市立大当局に不当な圧力をかけたとして、事実解明と再発防止を求める請願書を市会に提出した…

(神奈川新聞社)

　新しい横浜市長の山中竹春元横浜市立大学医学部教授は、どうも推薦した立憲民主党（ほかに日本共産党、社民党）と共にとんでもない「恫喝癖」があるようです。

　選挙に於いて支持を集めるための行為と「恫喝」「圧力」は違います。立民議員が起こしてきた数多の恫喝事案に加え、山中市長自身も既に同事案を取りざたされており、横浜市の法令遵守（コンプライアンス）を見つめてきた郷原信郎弁護士の主張はもっともで、最大限横浜市民の自由で安全で豊かな暮らしを守らねばならない市長に係る疑惑を正してもらわねばなりません。

　さて、自民党の総裁選挙をめぐり、高市早苗前総務相が八日、正式に立候補しました。

　その会見にて、自らの言葉で立て板に水のごとく数かずの政策を述べる力強さは、やはり（私がかねてよりそう唱えて何度か否定されてきましたが）わが国初の女性首相にして第百代日本国首相にふさわしいものであり、発信力で著しく劣った菅内閣との違いを想起させ、敢然と私たち国民に見せつけました。

　その主要政策は、以下に於いて公開されています（本年掲載順）。
　〇我が「ＮＨＫ改革」具体案　https://hanada-plus.jp/articles/777
　〇中国に日本の技術を盗まれないために　https://hanada-plus.jp/articles/792
　〇新型コロナ対策、私ならこうする　https://hanada-plus.jp/articles/795
　〇日本経済強靭化計画（サナエノミクス）　https://hanada-plus.jp/articles/815

　さらに詳しくは、高市前総務相の新著『美しく、強く、成長する国へ。－私の「日本経済強靱化計画」』をお読みください。

　むろん私とて、高市前総務相の政策提言の全てに賛同しているわけではありません。高市首相誕生ののち、異議を唱えて批判することもあると思います。

　自分と全く同じ考えの人を探すのは、なかなか大変なものです。私が申してきましたのは、自分で調べて「最善」の選択をしようということにほかなりません。

　六日記事で「党内左派（宏池会）の岸田文雄前政務調査会長と党内右派（無所属）の高市早苗元政務調査会長の一騎打ちと考えるのが最も健全」と申しましたが、報道権力が騒いでいる河野太郎ワクチン担当相では昨日記事で申したような「最悪」が待っています。

　補正予算を組んで大胆に財政出動する必要と、技術開発や社会基盤（インフラストラクチャー）などに投資する成長戦略という視点は、少なくとも次期首相が念頭に置かねばならない政策です。

　わが国が「財政破綻する」などという大嘘をばら撒き、緊縮財政・大増税を唱えるような人物は、もはや「国民の敵」と申して過言ではありません。それが河野氏や石破茂元内閣府特命（地方創生）担当相なのです。

　しかし、一部のヘイトスピーカー（憎悪差別扇動家）たちが高市前総務相をとんでもない人物であるかのようにふれ回っています。ほぼ誰とでも写真に納まらねばならない政治家が「ネオナチと一緒に写っている」などと騒ぐのは全く無意味で、ならばヘイト側の政治家たちも多くの「元被告」だの何だのといった危険な方がたと写っていますが、今さら大騒ぎしてみましょうか？

　政治家としての信念や政策方針が合わないからといって、リベラルを自称する人びとが最も攻撃的なのは、とんでもない自己矛盾を起こしていることに気づくべきです。

　高市前総務相が月刊『Hanada』（花田紀凱編集長）に寄稿していることさえ誹謗中傷の対象にするリベラル派は、「人権」や「平和」を掲げながらその全く逆の態度をとり続けるから信用されません。

　皆さんも、どうか嘘や嫌がらせに惑わされませぬようお気をつけください。