露国のウラジーミル・プーチン大統領はなぜ、ウクライナの首都キーウ（キエフ）よりも南東部ドネツィク州マリウポリの攻略作戦に固執しているのかというご疑問をいただいたのでお答えします。

　それは、ドネツィク共和国を樹立させたのと同じ理由です。マリウポリの人口分布は、露国人が約半数を占めています。ユダヤ人のウォロディミル・ゼレンスキー大統領を誕生させたネオ・ナチズム（反ユダヤ主義）活動家の拠点の一つがあり、露国人への暴行が激化し始めたため、露国人保護とネオ・ナチ撃退を優先しているのです。

　これを報道各社が報じないから私たちは、マリウポリで破壊された施設の映像を正しく見ることができません。

　それでも米民主党主導で「犯罪国家に仕立て上げられた」露国の現在は、かつて大日本帝國がやられたフランクリン・ローズヴェルト民主党政権による悪質な反日プロパガンダとほぼ同じです。

　昨日申した日露講和条約の締結を迫る上で、むしろわが国がプーチン大統領に「あんたも大変だね」と一声かけるだけで案外、どさくさ紛れにこれまでの膠着状態を変えられました。欧米に並んで対露制裁を決めながら、裏で全く違う交渉をするのが外交です。

　まさかの自衛隊をちらつかせ、こうした外交も出来なくなった原因は、現行憲法（占領憲法）の毒が回ったからにほかなりません。交戦権を米軍に剥奪されたままであることの恐怖をこそ、わが国の将来のために私たちが思い知る時です。
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　わが国で一向に報じられない（二十日０時現在）のですが、中共系米国人の李進進弁護士（ニュー・ヨーク州）が十四日、中共人留学生の張暁寧容疑者（二十五歳）に殺害されました。

　李弁護士は、六四天安門事件の学生運動家で、事件後に米国へ亡命していました。張容疑者は逮捕時、周囲の人びとに「中共人のくせに反中共だ！」などとわめいたといいます。

　この事件の顛末で著しく不自然なのは、張容疑者が「中共で警官に強姦された」と主張し、政治亡命を李弁護士に依頼したところ、彼女の証言に不信があったためか断られたのが殺人の動機だというのです。

　李弁護士の得意分野は、こうした中共で不当な扱いを受けた中共人の保護と米国への亡命申請でしたが、張容疑者が李弁護士に依頼した、いや、近づいたと申すべき理由と、彼女が現場でわめいた殺害動機と思われる言葉が激しく食い違っています。

　これは恐らく、彼女に「精神状態の不安定」を装わせ、駐米中共大使館なり領事館の工作部隊が彼女を使って李弁護士の殺害命令を下したのでしょう。それ以外に整合性を保てる答えがありません。

　いざとなれば在日中共人もこうした工作指令を受け、いつでも殺人鬼と化します。平成二十二年に中共・共産党が国防動員法を制定した際にもさんざんわが国内に於ける危険性と、一方で杞憂が指摘されました。

　しかし、かくのごとく天安門事件の「領袖」と中共で糾弾された中共人が中共人に殺されたのです。平然と人民の人権を弾圧してきた中共を、私たちは決して許してはなりません。

ロシア、日本と平和条約交渉中断　ビザなし交流停止

ロシア外務省は２１日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。ウクライナ侵攻を理由とした対露制裁への参加が理由とみられる。一方、ロシア…

(産經新聞社)

　これは、対露制裁を決めたわが国政府が事前に想定していたことです。自民党の高市早苗政務調査会長が十日、東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手にならない」と明言していました。

　逆に申しますと、ウラジーミル・プーチン大統領と露外務省にとって、わが国が断行した程度の経済制裁にもこれ以外に返す刀がないのです。

　日露経済協力も停止するといってしまった露外務省は、それが露国にとって自滅的判断だと分かっているでしょう。自国だけでは開発しきれないからこそわが国を利用したのですから。仮にも中共に頼れば頼るほど、露国は亡国の道をたどるだけです。

　実はわが国は、一切この態度に慌てることなどありません。私が提唱した千島列島と南樺太を取り戻す行為（まず北海道北西部への自衛隊出動で露国に二正面作戦に耐えられるのかを突きつけ、条約締結を迫る）をしていない以上、高市会長の指摘通り「全世界が犯罪国家に仕立て上げた」今の露国といずれにせよ交渉できませんでした。

　露国が自ら「日本とは講和する」といわない限り、プーチン政権に国際的汚名挽回の好機もなかったのです。これでさらに窮地に立たされるのは、間違いなく露国であり、わが国ではありません。

　その効果を大きなものにするためには、わが国政府が必要以上に大騒ぎすることです。はっきり申し上げていわゆる「北方領土問題」は、まるで諸外国の興味を引いてきませんでした。日露が大東亜戦争を終結させていないことに気づいてすらいない国も多いはずです。

　よって露国がクリミア半島の併合に手を染めたのと同じことを、大東亜戦争の戦闘終了（八月十五日の武装解除）後にもやっていたと全世界に知らせ、実は加害国のウクライナに対する悲哀を煽っている波に「日本もかわいそうだった」という感情を便乗させねばなりません。

　これでウクライナ侵攻後に弱体化する露国は、わが国に手のひらを返して接近するほかなくなるのです。

　読者ご指摘の「北方領土が中共に叩き売られてしまうのでは」というご懸念ですが、到底現下の中共が購入できる状況ではありません。まさか購入した場合の中共に対する国際的非難も強まるよう、わが国が全世界に騒ぎ立てることで先手を打たねばならないのです。

　本日は、いよいよ昼間時間のほうがやや長くなる春分日です。

ゼレンスキー大統領が親ロシア派政党の活動禁止…攻撃の口実になる懸念も : 国際 : ニュース

ウクライナの国営通信によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２０日、ロシアとの関係を重視する複数の政党について、国内での活動を一時的に禁止すると明らかにした。 ウクライナに侵攻したロシアが、親欧米派政権を転覆させ…

(讀賣新聞社)

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が馬脚を現したと申してよい事案です。これにより、ウクライナ国内の露国人虐殺から守る政党は、すべて活動を停止させられます。

　恐らくその対象は、もともと活動を停止させられていたウクライナ共産党、ウクライナ社会党や地域党であり、これで最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）には、連合祖国党や連合自由党といった反露・ネオ・ナチズムの政党しかいなくなりました。

　皆さんの中には、未だ「信じられない」という方がおられるかもしれませんが、ユダヤ人のゼレンスキー大統領を誕生させ、政権を維持させているのは、こうした極右ネオ・ナチ（民族主義・反ユダヤ主義）の政党たちであり、それを後方支援してきたのが米民主党です。

　つまり、米民主党は、ウクライナ国内の親欧米派隆盛のためなら極右ネオ・ナチとも手を組み、親露派の衰退を狙い、露国人の人権を踏みにじってきました。

　これを足元でやられた露国のウラジーミル・プーチン大統領が怒らないはずなどありません。積年にわたって、いや米国で再び民主党政権が誕生して初めて起きたのが目下の戦争なのです。

　わが国の保守派に気をつけていただきたいのは、露国への歴史的不信と日露講和条約の未締結を前提としても、これほど歪んだ実情を黙認してはいけません。皮肉な組み合わせとも申すべきユダヤ人と反ユダヤ主義者たちの思う壺と化し、人権を弾圧し、とうとう民意の反映（俗にいう民主主義）をも捨てたウクライナだけを擁護できないのです。

　ゼレンスキー政権の所業は、実はウクライナと親和性の高い中共と同じと申して過言ではありません。だからこそプーチン大統領は、侵攻を思い留まるべきだったでしょう。下手をすれば「露国を終わらせた罪人」として歴史に名を残してしまうかもしれないからです。愛国者を自認してきた彼にとって、これほどの苦痛はないでしょう。

　わが国でも、いざとなれば日本共産党と立憲民主党、福島瑞穂ひとり党（社会民主党）の活動を停止させねばならないでしょうが、それには「民主主義を守る闘い」といった（欺瞞に満ち満ちているが）スローガンが通用しなくなる弊害が極めて大きいことを忘れてはいけないのです。

　勝てる戦争に勝てなくなるのは、こうした情報戦略のミスによって起こります。私たちが決して中共を許してはならないといい続けられるのも、これに基づくのです。

アジアの「低コスト生産」はもう限界　日本回帰は進むのか

コロナ禍が引き起こしたサプライチェーンの混乱に追い打ちをかけるウクライナ危機。既にその影響は物流面で出始めている。人件費の安さを前提に日本の製造業が構築してきたサプライチェーンを、新たな環境に合わせてどのように変えていくべきなのか。…

(日経ビジネス電子版｜日本經濟新聞社)

　この問題提起は非常に重要です。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染蔓延で、海外へ大きく拡げた供給網（サプライチェーン）が機能不全を起こしました。ウクライナ侵攻の影響は、今後さらに私たち国民の暮らしを直撃するでしょう。

　直撃とは、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていることです。

　その主原因は、資源価格の上昇であり、国内の危機に直面した中共が各国の食糧資源を買い漁り、わが国が買い負けを起こしていることにあります。ここで何度も指摘しました。

　日本經濟新聞社記事の指摘はよいのですが、中共の買い漁りと人件費の高騰には一切触れていません。まるで東南亜からの脱出は既定路線ですが、中共からの脱出は論外とでもいうように、まるで語られていないのです。

　わが国企業の中共進出を「トレンド」のように扇動した日經らしいと申せばそれまでですが、東南亜が駄目になったら南亜のバングラデシュというのでは、わが国はまるでイナゴのようではありませんか。

　この記事の中に、わが国への生産回帰を語る上で重要な言葉が出てきます。ミネベアミツミの貝沼由久会長兼社長の「人材という、お金では容易に換算できない価値」と、専修大学商学部の池部亮教授の「コスト・効率から持続可能性へとシフトしようとしている」の二点です。

　これこそがわが国の国民に対する投資であり、教育であり、わが国の発展と結局は利益に繋がります。

　もっと早くにそれが実現していれば、これほどまでに深刻な少子化（団塊ジュニア・ジュニアの不発）を招かずに済んだでしょう。私たちは、目先の利益に奔って長期的利益を失ったのです。

　いわゆる「バブル経済の崩壊」以来の政府の無策に、経営者たちの将来に対する無責任（自分たちが経営者でいる間のことしか考えなくなったこと）がそれらの原因に挙げられます。

　まず自分たちの「飯」を自分たちで作れない国では、国民が「飯のタネ」で満足に稼ぐこともできません。いずれまた大東亜戦争後占領統治期のように、餓死するほかなくなるのです。

　真剣に自国回帰を目指し、政府がそれを牽引しなければなりません。和食材のほとんどが輸入品では、料理の技を磨いてもいざという時に何も食べられないのです。

　映画『ゴジラ』や『あげまん』などで知られる俳優の宝田明さんがお亡くなりになりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　これでかつて東宝専属だった俳優は、加山雄三さんと黒沢年男さんだけになってしまったでしょうか。数数の東宝映画やのちにミュージカルの舞台を踏まれた宝田さんが平成に入って再び映画俳優としての輝きを放ったのは、前出の伊丹十三監督作品に於ける「次の次の首相候補」役だったと思います。

　これで宝田さんの新たな魅力と巧さに気づかされた映像制作関係者は多かったでしょう。続く『ミンボーの女』では、暴力団に狙われ続けるホテルの総支配人役を好演されました。

　しかし、宝田さんのもう一つの魅力は、旧満洲國からの引き揚げで旧ソビエト連邦共産党軍に酷い目に遭わされたことから、徹底して反戦を提唱されたことです。

　それは時として現行憲法（占領憲法）第九条の堅持といった短絡性を見せましたが、実は私の祖父も旧満洲國で同じような経験をしており、やはり戦争反対をさかんにいいます。「露国映画なんぞ未だに見たくもない」とまでいわれた宝田さんのお話からも旧ソ連兵のやり口は、相当酷かったのでしょう。

　だからなのでしょうか、私の占領憲法無効・大日本帝國憲法真改正論に「（米軍がわが民族から交戦権を奪っただけの第九条ではなく）わが民族として反戦を明記する」考えの元になっています。反戦だからこそ武力を背景に外交で闘い、開戦を防ぐのです。第九条のままでは、韓国戦争（朝鮮戦争）やイラク戦争のように何度でもわが国が勝手に武力戦争に巻き込まれていきます。

　現在、奇しくも露国がウクライナ侵略戦争に手を染めたという形になりました。宝田さんはさぞ暗然たる想いで、十日の舞台挨拶から体調が急変なさったのでしょうか。

鳥越 俊太郎 @shuntorigoe

私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？

(Twitter)

　そこで立憲民主党の一部議員たちも然り、そして毎日新聞社の鳥越俊太郎元記者のこの主張に対し、これがウクライナを実は加害国と認識した上で、或いは米連邦議会で真珠湾攻撃を同時多発テロと同列に例示した大衆迎合を批判してのことならともかく、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の国会演説に反対する連中の或る種の裏を見ました。

　それは、さかんに鳥越氏が「台湾総統の国会演説」に反対していることです。

　中共・共産党人民解放軍が暴発し、台湾を侵略するような局面に差し掛かった場合、彼らは台湾総統の話を絶対に聞きたくないのでしょう。日頃から「話し合いで解決」などと外交をナメている対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別扇動家）たちの本音は、ここにありました。

　話し合うけれども「聞きたくないほう」の話は聞かないのです。

　ゼレンスキー大統領の巧妙さは、各国に演説を要請したことであり、ウラジーミル・プーチン大統領も要請すればよいのですが、ほぼ間違いなく受け入れる国はなく、本人も予定していないのでしょう。ただそれだけのことです。

　「聞いてくれ」というほうの話も聞かないで何が「話し合いで解決」なのか、対日ヘイトたちは説明しなさい。