テスラがブランド番付で23位に後退、日本車が上位ほぼ独占－米誌調査

米消費者情報専門誌「コンシューマー・リポート」がまとめた自動車ブランド最新年間ランキングで米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが大きく順位を落とした。デザイン変更が不評だったほか、信頼性の問題が重しになった…

(ブルームバーグ日本語版)

　米国に於けるいわば「自動車ブランド番付」ですが、路上試験や信頼性、消費者満足度、安全性を考慮するとほぼ日本車が上位を占めます。わが国でさんざんいわれてきた「韓国車に負けた」「中共車の台頭」は、影も形もありません。

　興味深いのは、米国人にとって頑丈であることや何年乗っても価値が下がらないことの重視であり、よってスバルとマツダがツートップになっています。私たち日本人の感覚とは少し違うでしょう。

　それは、中共に於いてもあまり変わりません。やはり日本車はよく売れています。問題なのは、そうした国産の誇りをわが国企業側が護っているかどうかでしょう。

　かつての日米貿易摩擦で米国に製造拠点を設け、まんまと「攻撃対象」から抜け出した知恵は、トヨタ自動車らの苦肉の策でしたが、少なくとも日中間にそのような問題は存在しません。それでも各種製造業が中共を供給網（サプライチェーン）から外さないのは、中共での販売実績を「日中関係」それ自体と勘違いしているせいです。

　日米や日独の関係は、製造国という点で「仮想敵国」ですが、中共を「安価な供給先」にしてきたわが国は、人件費が高騰してしまった上に共産党独裁の裁量次第で経営の危険度（リスク）が増す中共について、モノは売ってもモノは作らせないようにしなければなりません。

　これには、政府の政策がまるでなっていないこともあり、それだけ中共人民の「価値」が成長したのに対して「日本人の価値」というと非常に嫌な言い方ですが、早い話が給与水準が低落したままです。

　自国の生産力を落とした平成の三十年間で、こうしたわが国企業の持つ力を自ら削いでいきました。経済成長がほとんど止まり、資材の獲得競争にすら勝てなくなった（物価上昇だけを招いた）わが国は、実は今こそ国内生産回帰の好機です。

　昨日の衆議院予算委員会で、岸田文雄首相が「敵基地攻撃能力」という言葉を回避して議論しようとしていてるのが明白になったことからも、現政府に「力強い政策」を求めることは出来ないと思い知らされます。

　決して経済と安全保障は無関係ではありません。政府の大方針を話している時に、枝葉末節にしか目がいかず「言葉遊び」を始める姿勢は、まさにわが国政府の欠点中の欠点です。

　国民を守るために相手の弾道弾発射を事前に止めるのか止めないのか、それすらもはっきりさせようとしない岸田首相に、経済安全保障などという政策を実現する能力はありません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱後の好機を逃さないよう、新しい為政者を選び直すべきです。国民を守り、国民に大胆に財政出動する次期首相候補が誰なのか、もう皆さんはお判りでしょう。

自民・高市氏「ロシアを利する」　林外相の経済協力会合を批判

ウクライナ情勢が緊迫化する中、林外相がロシア側と経済協力に関する会合を行ったことについて、自民党の高市政調会長が17日、「G7の結束を乱そうとするロシアを利することになる。大変強い懸念をおぼえた」と批判した。林外相は15日にロシアの閣僚と、経済協力についてのテレビ会合を行った。高市氏は自民党の政調審議会でこの会合に触れ、「日本はG7とともに、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合には強い経済制裁を取るのだろうという発信を、岸田首相がしていたタイミングで、林外相がロシアの閣僚と経…

(ＦＮＮプライムオンライン)

　日露経済貿易協力に関する会合について、もしもその内容が露国に対して厳しいものであれば、高市早苗政務調査会長はこのような指摘をしません。

　外務省に確認した上で叱ったのです。想像に難くないのですが、何か月も前に事務方が調整した主題は、特に「大臣からストップかかった？」「いいえ」「ならそのままで」となります。

　そうした文書の中に生き、話を進めてしまうのが霞が関の常套です。私が十六日記事で申したようなことを考えもしません。

　いえ、あのような話は、官僚ではなく政治家が考えることです。まず政治家にそのような発想がありません。

　岸田文雄首相が対露経済制裁を明言できないのも、林芳正外相がこのような会合を予定し、そのまま開いてしまったためです。中共の希望に沿っているかの国益を損じる外交でしかありません。

　中共といえば、ロイター通信によりますと、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の検査試薬として不適格なＰＣＲ検査機器を通じて遺伝情報が収集される可能性があるとして、米政府が中共製検査機器の使用に警告を発しました。

　人民弾圧を目的とした監視に、検査機器を用いようとするのは十分に考えれることです。検査が目的ではなく、個人情報を管理するためのものでしょう。

　武漢ウイルスに関連し、わが国でも日本人の感染状況が他国に比べて極めて低調である原因を特定の遺伝子情報に求める研究がなされています。

　その結果は、次の本当に危険な生物化学兵器（ＢＣ兵器）の製造に悪用されるかもしれません。安易に公表しないほうが時間を稼げるでしょう。

　つくづく油断のならない体制であることを、私たちも改めて認識しなければなりません。

無謀だった消費税「一気に増税」　世界中でこんなことをやった国はない

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（2月14日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使の本田悦朗が出演。自民党の若手国会議員が2月9日設立総会を行った「責任ある積極財政を推進する議員連盟」について解説した。…

(ニッポン放送 NEWS ONLINE)

　本田悦郎元内閣官房参与による一種の「回顧」ですが、わが国では政権を終えた為政者や関係者が回顧録を出版することがあまりないので、過去の政策に対する検証が疎かになりがちです。

　何度も申しますが、いわゆる「アベノミクス」は失敗しました。日本銀行の量的金融緩和から始まった時点で失敗であり、私は当時から成長戦略と財政出動が先だと申しました。

　さもなくばお金をジャブジャブにしたところで行き場を失い、結局は金融機関でダブつきます。そのダブついたお金の一部は、東京と大阪の局地的大規模な都市再開発に消えて終わりました。

　本田氏も、財政出動に目がいかなかったことを悔いています。しかし、氏が消費税率の引き上げにいくら反対してくれても、それは止まりませんでした。

　いや、安倍晋三元首相は二度止めたのですが、そこへ財務省主計局と主税局が、理財局近畿財務局と大阪府同和行政の盛大な間違いを倒閣に悪用した「森友問題」を放り出したため、税率引き上げを断行させられてしまったのです。

　この辺りの回顧録を安倍元首相が出版したら面白いでしょうが、未だ「もりかけ桜」に騙され執着している連中に誹謗中傷されるのが目に見えているため、出したくても出せません。わが国の政治は、まるで幼児の程度です。

　兎にも角にも本田氏の指摘を岸田文雄首相も聞くべきであり、二度の消費増税が国民経済をさらに傷つけ、目下の物価上昇が海外資材などの買い負けによるものでしかないことから、消費減税（本来なら廃止）と大型財政出動が急務だと知らねばなりません。

　円という国際決済通貨の信用が高い以上、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化しかいわない財務省は間違いなのです。本田氏が最後に言及したコアコア（酒類を除く食料とエネルギーを除いて算出する平均的物価変動指数）を見ないから給与物価下落（デフレーション）にもまともに対処しませんでした。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に踊ったわが国は、より深刻だった欧米より経済成長の好機だったにもかかわらず逃しています。岸田政権の課題は、決して武漢ウイルスで「財政出動したので増税します」ではありません。

　今こそ農産品の国内生産や新産業の成長戦略を示して「大規模に、国民に投資」しなければならないのです。

　まずは木原誠二内閣官房副長官を外すか黙らせるかしましょう。

ロシア艦艇２４隻を確認　日本海・オホーツク海

防衛省は１５日、今月１日以降、日本海とオホーツク海南部の海域で活動するロシア海軍の「ウダロイ級駆逐艦」など艦艇計２４隻を確認したと発表した。岸信夫防衛相は同日…

(産經新聞社)

　駐キエフ米国大使館の全職員に退避勧告が出され、一部で露国のウクライナ侵攻が本日になるのではないかと噂されました。わが国の大使館員も十四日から退避を開始しています。

　冬季五輪北京大会（北京五輪）開催中の中共は、露国を擁護するようにこの事態にも沈黙し、そのことを指摘すると外交部が「好戦的発言はやめよ」などと応じました。では、露国に対して「好戦的態度はやめよ」といったのか、と世界が問うているのです。

　現行憲法（占領憲法）が本当に平和主義と民主主義を貫くものであるなら、わが国も露国の軍事侵攻を止めねばなりません。

　しかし、実際には世界平和に何ら貢献せず、国民個人がそれぞれ身勝手な主人に収まっただけの「米軍都合の日本統治基本法」でしかないのです。平和を実現する覚悟など、自分のことしか考えなくなった日本国民にはもうありません。

　米国が始める戦争に反対できないのが占領憲法であり、露国や中共の戦争に対抗できないのが占領憲法の正体です。

　もし、大東亜戦争の完全終結となる日露講和条約の締結を目指した安倍晋三元首相が自らの発言と理解通りに自主憲法の系譜を取り戻し（大日本帝國憲法の改正をし）ていたら、ウラジーミル・プーチン大統領の信用を得て今ごろ日露講和は実現し、北海道択捉・国後・色丹島・歯舞群島（北方領土）は私たちの手に戻ったでしょう。

　そうなれば、この事態に於いてもわが国の「対話力」が外交的価値を持ったかもしれません。

　ところが現実には、プーチン大統領の不信を買って日露関係は硬直化しました。目下、手も出せず口も出せず、文字通りわが国は「役立たず」そのものです。

　ならば「北方領土を返さない露国の軍事侵攻には断固反対する」と表明し、自衛隊に北海道北西部への出動を命じるべきでしょう。「露国情勢の不安に備える」とでも何でも、名目はあります。

　いや、北方領土なら北東部だと思われるかもしれませんが、私がこの機に狙うのは南樺太です。

　露海軍艦隊が日本海とオホーツク海へ（できれば）現れる前に、まずわが国海上自衛隊艦隊を日本海北部へ進めます。北方領土はいいのです。この機に獲りにいかねばならないのは南樺太なのです。

　同時に日本国首相が「露国が侵攻を進めるならわが国は世界平和に懸けて許さない」と明言してみせるだけで、露国はその意外に驚いて慌てるに違いありません。露艦隊が来たからといって、露国がウクライナと樺太の二正面作戦に耐えられるはずなどないのです。

　露国は、必死にわが国を説得にかかるでしょう。北方領土は返ってきます。そこで南樺太も獲れれば御の字ですが、ウクライナ情勢が本当に「利権の茶番劇」なら、欧米がどう出るか見ればよいでしょう。世界が少しはよく分かるはずです。

　それが日本経済起死回生の一手となるかもしれません。わが国ほどの為政者なら、せめてこのくらいのことは考えてほしいものです。

　スキージャンプ混合団体でいわゆる「西側諸国」の選手五名もがスーツ規定に違反したなどとして失格とされたかと思いきや、フィギュアスケートの「露国」選手は、禁止薬物（ドーピング）の陽性判定が出ていたにもかかわらず出場できるという冬季五輪北京大会（北京五輪）こそ、共産党の習近平国家主席による「政治ショー」にすぎません。

　露国が「露国」として出場できずにいるのも、まさに禁止薬物問題で国家の責任が問われたからで、中共はスポーツ仲裁裁判所（国際五輪委員会が設立）にも何らかの働きかけをしたのでしょうか。

　各国から集まった審判に対する「共産党式接待（つまり買収）」も、贈り物から何からすごいらしいです。

　そこで本来は五輪反対活動家たちの出番なのですが、中共のすることには人権弾圧だろうと虐殺だろうと言論統制だろうと何もいいません。そのような連中の大声に、もう今後一切何も、誰も耳を傾けてはならないのです。

鉄道で不織布マスク推奨へ　衆院予算委、オミクロン対策

　斉藤鉄夫国土交通相は14日の衆院予算委員会で、鉄道での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、乗客に不織布マスク着用を呼び掛けるよう鉄道事業者に依頼する考えを示した。…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、いわゆる「コロナ脳」の国会議員たちによるくだらない議論で、立憲民主党の長妻昭元厚生労働相も創価学会公明党の斎藤鉄夫国土交通相も、鉄道車内に於ける感染症拡大が最大の問題点であることを指摘しません。

　マスク着用の奨励などという着地点しか見いだせない時点で、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）はもうどうでもよいにしても、今後本当に恐ろしい感染症が持ち込まれた場合のわが国の対応として、極めて不安です。

　かつてスペイン風邪（当時の新型インフルエンザウイルス）が流行した際、大日本帝國政府は鉄道の利用を止めました。それでも収束まで当時の医療・公衆衛生に於いて三年かかりましたが、これが正しかったのです。

　まして現代国民の鉄道利用の状況を考えれば、必須事項だったといえるでしょう。

　国民経済を傷つけないよう短期決戦に臨まねばならないなら、まず最初の（この一回で終えるべきだった）緊急事態宣言の発出で今回もそうすべきだったかもしれません。これは、真摯な検証がこれから必要だと思います。