報道は露国情勢一色といった様相を呈していますが、対露外交でフラついた米国のジョー・バイデン大統領に「囃し立てられる」がごとく露国のウラジーミル・プーチン大統領が動き始めました。

　何よりバイデン大統領がフラついたのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）対応であり、その挽回を狙って露国を意図的に追い詰めているようにも見えます。

　この状況に乗っかって「仲介役」を気取って見せたかった仏国のエマニュエル・マクロン大統領がとんだ恥をかいた（何も知らずに首を突っ込んで不発に終わった）のも、今回の騒動が米国主導の茶番であることを理解していなかったからでしょう。

　だから私は十六日記事で申したようなことを提案しました。仲介に入っても碌なことはありません。自分たちが欲しいものを獲りにいけばよく、それは米国の支持を受けるに違いありません。

　ドナルド・トランプ前大統領が「自分が大統領ならこうはなっていない」と発信したのも、バイデン大統領がフラつき続けてきたことを指しているのでしょう。

　いずれにせよ露国がウクライナの吸収を願ってきたことを中共が最もよく理解しており、これを放置することはすなわち台湾の危機、わが国の危機へと直結します。

環境省、太陽光計画に異例の抜本見直し要求 | 電氣新聞ウェブサイト

　環境省は２５日、小川エナジー合同会社（埼玉県寄居町、代表者＝加藤隆洋氏）による「さいたま小川町メガソーラー」（３万９６００キロワット）の環境影響評価準備書に、事業計画の抜本的な見直しを求める環境相意見を経済産業相に提出したと発表した。発電所工事以外の土砂が外部から運び込まれる理由に説明がなく、環境への懸念を指摘した。搬入予定の土砂は大量で、太陽光事業を隠れみのにした疑いが持たれている…

(一般社団法人 日本電気協会新聞部)

　さて、いろいろあって取り上げ忘れていたのがこれです。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、持続可能な再生可能エネルギーへの取り組みが叫ばれた挙げ句、わが国の耕作放棄地が甦る道（国民の食糧自給率向上）を捨て、削られた山林が大規模太陽光発電（メガソーラー）に変わり始めました。

　食糧確保を成長戦略にもできず、ひたすら海外で買い負けを起こして給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を招き、太陽光パネルの設置が土砂災害を引き起こして人命まで奪っています。

　これほど効率が悪いという以前の問題に、政府も自治体もメスを入れてはきませんでした。

　ようやく山梨県が申請処理の厳格化を決め、いよいよ環境省が動き出したという報道です。どうか皆さんも「脱炭素社会」の出鱈目を改めて認識され、こうした措置が講じられた現実を念頭に置かれてください。

　本日は天長節（天皇陛下御生誕の日）です。宝算六十二になられました。衷心より慶祝申し上げます。

中国、日本大使館員を一時拘束　外務次官が謝罪要求

外務省は２２日、在中国日本大使館の職員が２１日に中国当局により一時的に拘束されたと発表した。森健良事務次官は２２日、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交…

(産經新聞社)

　さて、このような日に極めて不快な話で恐縮ですが、中共の司法警察が二十一日、駐北京日本大使館員の身柄を一時拘束したことを外務省が公表しました。拘束は同日中に解かれましたが、長時間にわたったようです。

　産經新聞社記事の通り、森健良事務次官が楊宇臨時代理大使を呼び出し、「ウィーン条約違反」として謝罪を要求しました。恐らく北京政府は謝らないでしょう。

　しかし、外務省が身柄拘束の状況を公表しないのは気になります。現地駐在の日本人が写真撮影しただけでスパイ容疑をかけられ、逮捕されるような体制ですから、私たち国民に注意喚起としてどのような状況だったのか説明すべきです。

　北京市内で大使館員までもが業務遂行中に突然身柄を拘束されるとは、一体何事だったのか、広く私たち国民が中共に滞在、駐在することの危険度（リスク）を知らねばなりません。

　かえすがえすも、一刻も早くわが国産業の供給網（サプライチェーン）から中共を外しましょう。

　外務省は、いよいよ職員の身に危険が及んで強く抗議しました。この以前にも前出の通り国民がやられており、さんざん警告したはずです。保守系議員の予見を軽視、無視し続けてはいけません。

　屈中商社の伊藤忠商事から丹羽宇一郎大使を出した旧民主党政権下で、その公用車が走行妨害に遭い、わが国旗を奪われる事件や、或いはそれより前の小泉政権下でも駐瀋陽総領事館に北朝鮮人民五名が亡命を求めた際、人民武装警察が領事館内に侵入しています。

　いずれも外務省の対応は最低、最悪でした。いや、当時の外相や首相官邸（真なる屈中の首領こと福田康夫内閣官房長官）の指示こそ独立国家として全くなっていません。

　現行憲法（占領憲法）を未だ「憲法」として後生大事に抱えたままだからこそなのか、いやそれ以前に屈中売国奴の政治家もいわゆる「チャイナスクール」派の外務官僚も単に莫迦だからに違いなく、私たちが何度警戒を要する旨を訴えても中共にナメられ続けてきました。

　今回の顛末は、まさに外務省がそのように積み上げてきた挙げ句の自業自得そのものでしょう。とは申せ、わが国外交官の安全を脅かされたということは、私たち国民の安全が脅かされたも同然です。

　外務省は、仲間の名誉にかけて抗議徹底を貫かねばなりません。仲間も大事にしない組織は廃れゆくのみです。

中国軍艦艇が豪州哨戒機にレーザー照射

【シンガポール＝森浩】オーストラリア国防省は１９日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。ロ…

(産經新聞社)

　英連邦豪州海軍の哨戒機が中共・共産党人民解放軍海軍の０５２Ｄ型ミサイル駆逐艦からレーザー照射を受けました。豪州のスコット・モリソン首相は、記者会見で激怒しています。

　実はこれが大問題なのは、共産党軍が公海上とはいえ豪州北部の沖合で照射したというだけではありません。共産党軍が搭載しているのは、出力次第で人体や機器を燃やしかねない旧式のレーザーなのです。

　だからこそモリソン首相は、極めて強い口調で「兵士の生命を脅かしかねなかった」と抗議しました。共産党軍は、この旧式レーザーで過去にもたびたび問題を起こしています。

　それに対し、北京の最底辺官庁である外交部が「こちらの艦隊を豪軍が追尾するなどの嫌がらせをした」「公海上でこちらの航行は完全に合法」「悪質なデマを流布するのはやめろ」などと反論したのです。

　公海上でも中共の極めて近海であれば、共産党軍は相手に対して豪軍と同じことをします。太平洋に厚かましく出てくる物騒な集団を追尾するのは、国家安全保障上当然の行為であり、それにレーザーを照射したのは明らかに悪質極まりない嫌がらせです。中共に言い訳の余地などありません。

　かつて日米韓関係を完全に壊した韓国軍のわが国海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件がありましたが、これこそ「狙いは定めたので次は攻撃する」というものでした。

　わが国の抗議に対してやはり文在寅（北朝鮮工作員）政権は、訳の分からない言い訳に終始し、海自が提示した証拠映像にまで「捏造だ」とわめいたことで、韓国戦争（朝鮮戦争）を主導する米軍をも呆れさせたものです。

　韓国の態度が幼稚だったのに比べますと、中共はその好戦的行為から好戦的言い訳まで「党是の臭い」がします。つまり、共産党軍はうっかりでも感情的でもなく、明確に党と軍の方針に従ってやっているのです。

　もはや習近平国家主席ら共産党指導部が、仮に国際問題化した場合にどう対処するかになど党軍は関心もありません。対処できなければ主席の首はすげ替えられるだけです。

　党軍がわが国や豪州に近づくのは、安倍晋三元首相が主導した日米豪印戦略対話（クアッド）への威嚇であり、同時に日豪の屈中派を刺激するためにほかなりません。

　わが国や豪州は、共産党がエサ（カネ）を与えて飼育してきた屈中売国奴を多数抱えており、党軍は「いくらでもひっくり返せる弱い国」と見ています。

　現に、近年でもケヴィン・ラッド元首相やマルコム・ターンブル前首相のように、国民益重視の保守派と入れ替わるように屈中売国奴が政権を強奪してきました。

　福田康夫元首相を担いだわが国の惨状は申すまでもありません。だから国民ごとナメられ、人の命が危険に晒されるのです。

　日豪、それにほぼ西海岸は「制圧」されたと申してよい米国も、屈中売国奴を叩き潰すことが国民の暮らしの安全に直結すると知らねばなりません。

　中共・共産党が重大な人権問題を抱えたまま始まった冬季五輪北京大会（北京五輪）が、ついに閉幕しました。いよいよ露国が動き出すでしょう。

　いや、正確には米国が動きたいだけなのでしょうが。

　わが国の各競技選手の皆さんのご活躍は、メダルの獲得数が冬季過去最多を記録したのみならず、大会側が不可解な判定を連発させながら耐え抜いたことにこそ表れています。お疲れさまでした。

　しかしながら中韓関係の悪さを露呈させた大会だったとも申せましょう。

　韓国側がその不可解な判定の数かずに文句をいえば、中共側がその態度をなじるといった具合で、相互の国民感情は一層悪化しました。まさに「日米につくのか中共につくのか」どっちつかずの文在寅（北朝鮮工作員）政権が招いた関係悪化です。

　中共のような一党独裁国家は、近寄ってくる者を「下」に見ます。戦時下暫定国家の国是として日米側を貫いていれば、かえってこのような嫌がらせを受けずに済んだのです。

　その韓国は、さかんにわが国の報道権力の末端で記事を書く人びとが「日本を追い抜いた」「日本のものよりすごい」と煽るものの経済の実態は、金融危機へ堕ちた当時に匹敵する状態と申して過言ではありません。

　韓国自身も「日本を超えた」というものの、それが単なる虚勢だと身に沁みてわかっているのが多くの国民自身であり、実はあらゆる指標が最悪を示しています。

　製造国の仲間入りを目指しながらも、世界貿易機関（ＷＴＯ）の統計を分析すれば日独らに比べて貿易輸出額の下げ幅が最も大きく、製造業の営業利益率は世界平均の半分にしかならないことがわかりました。

　韓国経済研究院も産業研究院も警告を発しており、上場製造業の実に三十九％もが経営破綻の兆候を示しています。

　この背景には、日米が韓国との通貨交換（スワップ）を切ったために、いわば国際決済通貨である円とドルの保証を失ったようなものであることが大きいでしょう。韓国側が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に溺れて交換協定を「いらない」と虚勢を張ったのがいけなかったのです。

　まさに国を亡ぼすとはこのことで、わが国を袖にして生き延びられると思ってはいけませんでした。お慰みのヘイトでは何も解決しないのです。

立憲民主党・馬淵国対委員長の信じられない「怠慢」 | 日刊SPA!

野党共闘をめぐる「立民のドタバタ」「立民、孤立回避へ共闘模索維新や国民と新国対会合」産経新聞がこの記事を配信したのは、2月1４日月曜日夜半のこと。たちまちTwitterをはじめとするSNSは、いわゆる…

(日刊SPA!)

　久しぶりに酷い記事を見ました。これほど出鱈目なことを書いても稼げるのなら、どなたか私にお金をください笑。

　かねがね申していますが立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長は、ほかの同党議員と比較にもならないほど真面目で勉強熱心です。一刻も早く立民から脱出すべきなのに、或る種直線的で義理堅い性格が祟っています。

　馬淵氏はそもそも、自民党の政策的怠慢（特に経済政策）を許せず野党候補に立った人物で、みすみす対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に加担する気などありませんでした。

　まんまと対日ヘイトに乗っ取られた旧体制（旧民進党を守れず党を割った張本人の枝野幸男前代表を利用した謝蓮舫前代表代行、福山哲郎前幹事長、辻元清美前幹事長代行ら）では冷遇されていたのも事実です。

　だからこそ新体制を目指した先の代表選挙に立候補する話も出ましたが、前述のように対日ヘイトの代弁者と化した立民の支持者から彼は極めて評判が悪いのです。

　それを端的に表したともいえるのがこの記事で、このフリーライターは、馬淵氏を潰す前に産經新聞社の記事にも出鱈目な難くせをつけています。

　事実は、この「有志の会」に日本維新の会が入り、日本共産党は外れたのであり、産經記事は何も間違っていません。他社配信記事でもほぼ内容は同じでした。

　それをあたかも「右翼新聞が左翼の分断を狙って飛ばした」ように書いているこの人物こそ、立民では珍しく保守的傾向を持つ馬淵氏を排除しようと、維新を目の敵にし、産經を蛇蝎のごとく嫌っているだけです。

　馬淵氏は恐らく、共産党との共闘に疑問を感じてきたはずで、国対委員長に就いたのを好機に、共産党を立民からやんわりと遠ざけようとしています。

　実は泉健太代表も本音は然りで、よって一月二十日記事で申した今夏参議院議員選挙後の立民の分裂は、もはや不可避かもしれません。現在の支持者たちは、またも出ていく対日ヘイトたちを追いかけていくのでしょう。

　本当に怠慢なのは、そうした連中です。私たち国民のための政策よりわが国を穢すことにしか注力しないのは、文字通り国民に対する盛大な裏切りであり、それを煽る一部国民がいることも忘れてはなりません。

　それがこのような記事となって表れます。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に傷ついた国民経済をさらに潰したがる連中が「何度でも緊急事態宣言の発出を」求めるのも同種の類いです。

　かえって面白い（莫迦さ加減が分かりやすい）記事でしたので、これを取り上げることで永田町の様子をさらに伺いたいと思います。