愛知：感染２４８１人　知事「第７波が襲来」：地域ニュース

県内では５日、新たに２４８１人の新型コロナウイルス感染と１人の死亡が確認された。前週から１０００人以上増え、１日当たりの新規感染者数は１５日連続で前週の同じ曜日を上回った。記者会見した大村秀章知事は「感染の第７波が襲来…

(讀賣新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染の重症化率・致死率が明らかに低いと判明してからも、なお何度でも騒ぐ政治家は、同じく騒いでみせる医師や医師まがいが味をしめた医療利権と製薬利権を延命させる「壊れた装置」でしかありません。

　医療現場では目下、六月中にわが国の大半が梅雨明けし、酷暑が襲ってきたことから、熱中症患者の救急搬送が激増しています。その際、余計なことにＰＣＲ検査を実施し、陽性判定者を即「コロナ患者」に仕立て上げるそうです。

　それが突然の「感染者数倍増」に繋がっていると考えられます。患者本人は、武漢ウイルスの症状などなく、熱中症に対する処置を施されて回復すれば家に帰れるというのに。

　確かに「莫迦は一生やってろ」とここで申しました。しかし、本当に何度でも騒ぎ、一生やるつもりですか？　そこまで本物の莫迦だったとは。

　それにつられて騒いでしまう私たち国民の一部は、武漢ウイルスだけが特別に恐ろしいように述べて平然としていますが、そのような医学的証拠はもうどこにもありません。感染確認の初期段階（ウイルスが変異を重ねる以前）とは違います。

　わざわざインフルエンザウイルスの感染者数を毎年・毎月報じますか？　報じません。武漢ウイルスの「感染者数」と仮定される（そもそもこの仮定も不明ですが）「新規陽性者数」に、もはや報道価値はないのです。

　この莫迦騒ぎを延命させたのが岸田文雄首相です。あれほど多方面から陳情しているにもかかわらず、指定感染症（二類感染症相当）指定をインフルエンザなどと同等の五類に一刻も早く指定し直さないからこうなりました。

　十日投開票の参議院議員選挙に於いても、自民党候補者の武漢ウイルス対策は、五類への引き下げを拒否する者が多いようです。東京選挙区の二人の候補が中日新聞社・東京新聞のアンケートに、一言一句ほぼ同じ回答を寄せた騒動でも判明しています。

　総裁（首相）があのザマですから、党がそのような模範解答を用意していたのでしょう。何も考える能力のない類いがそのまま書き写したようです。

　それに乗じて「リバウンドだ（六月三十日）」「リバウンドではなく第七波だ（七月六日）」などと騒ぐ愛知県の大村秀章知事は、以前ｍ－ＲＮＡワクチンを「打って打って打ちまくるしか」などと無責任に述べた莫迦の極みです。

　ワクチンの多重接種に、もはや何らの（感染予防はおろか重症化予防の）効果もないことは、接種を先行させたイスラエルや欧米各国で判明しています。それどころか接種者のほうが感染しやすい可能性が高まり（そこで厚生労働省も「新集計」と称して隠蔽してきた統計をこっそり修正）、よってこれらの国ぐにでは、もう接種を推奨していません。

　東京都の小池百合子知事といい、無思考・無批判・無気力に騒いでみせる政治家は、一切の医学的根拠もなく私たちを脅し、服従させようと躍起です。

　もし本当にそれほど恐ろしいのなら、直ちに外国人に再解放した入国・再入国をもう一度厳しく制限してみなさい。世界各国から笑い者にされますが、どうぞ。

　私たち国民にまたも「動くな・遊ぶな・働くな」と脅すつもりだというのなら、まず外国人の入国を禁じてもらわねば、国家の正常化を願って「よく分からんもの」を接種した八割もの国民はどうすればよいのですか？

　私たちの不安は、もうとっくに感染そのものではなく経済に移行しています。一部の医療法人や隔離措置関連の利権で儲ける連中のためだけに私たち国民が貧困化させられるのは、もはや絶対に許しません。

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　多くのいわゆる「特撮映画」で特技監督だった中野昭慶氏が先月二十七日、亡くなっていたことが分かりました。最近、著名人の訃報が相次いでいますが、衷心よりお悔やみを申し上げます。

　中野監督は、昭和四十八年公開の映画『日本沈没』、『連合艦隊』や昭和五十九年公開の『ゴジラ』などを手がけました。特撮映画好きの間では「爆発の中野」といわれ、一瞬青い閃光が走ってから大きな火球が炸裂するといった演出をします。

　先人の円谷英二監督が亡くなり、映画産業が斜陽化してから、本来予算のかかる特撮を任されることになった（そもそも特撮志望ではなかった）中野監督ですが、その圧倒的表現力は、燃え盛り崩れゆく街や、沖縄防衛に後一歩届かず鹿児島県坊ノ岬沖に散った戦艦大和を主人公にしてしまうほどでした。

　また、北朝鮮が怪獣映画『プルガサリ』を製作すべく、中野監督率いる当時の東宝特撮班を招聘した話も有名です。ちなみに、本作の申相玉監督は、韓国から北朝鮮に拉致されて製作させられ、撮影終了後に米国へ亡命しました。よって監督の名義変更がなされています。日本人拉致事件の主犯である金正日軍事委員会書記（当時）が製作総指揮した作品でした。
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　さて、前回の衆議院議員総選挙でもさんざん申しましたが、ほとんどの選挙区で公明党（創価学会）は、もはや自民党公認候補の応援などしていません。政権維持のために連立を組むべき相手ではなくなっています。

　特に「創価学会の支援などいらない」と腹を括った小野田紀美候補（岡山選挙区）に対しては、露骨な対立候補への応援を仕掛けているほどです。集票力が低下しているともいわれる創価との「縁切り」こそ、自民党の課題かもしれません。

　そのような選挙戦の最中、読者からのご質問にもありましたが、参政党の神谷宗幣候補（元大阪府吹田市議会議員）に対し、竹田恒泰氏が「女性天皇」の是非を問うて議論になっています。

　私の答えは以前から申していますように、まず現行典範（占領典範）ではなく皇室典範を天皇陛下に御返しすることが先です。

　その上で、首相程度が議長の皇室会議ではなく、皇室のことゆえ天皇陛下に御決めいただく皇族会議を復元し、国史に従って、皇統は男系男子を原則としながら（親王殿下が御即位になる適時の宝算まで待たねばならないなどの事情により）男系女子の御即位を可能とするかどうか御議論いただかねばなりません。

　男系女子の天皇陛下は、過去十代八方おわします。すなわち神谷氏らが「女性天皇」を認めたからといって、何かとんでもなく国柄を壊すようなことをいったわけではありません。

　国柄を壊すのは、俗に「女系」と「天皇」という結びつかない言葉を結びつけた存在（女系男子？　女系女子？）を容認する態度です。これでは、神武天皇以来の皇統ではなくなってしまいます。

　竹田氏は、今上陛下にあらせられましては愛子内親王殿下の御即位を願われているのではないか、或いはそこから皇統が文字通り崩壊し、日本が消滅する将来を危険予測しているのではないでしょうか。その危機感はごもっともです。

　つまり、お二人とも間違ったことは何もいっていません。ただ、竹田氏は皇室破壊工作の危機を述べ、神谷氏は、国史の事実に従って将来可能な選択を述べたまでで、ご本人曰くの「それ以上でもそれ以下でもない」と思います。

　一つ予測するとすれば、「女系」「天皇」と「女性天皇」の違いも分かっていない人びとに向け、参政党がその認識を改めるよう議論を喚起しているのではないかという気がするのです。

　また、皇統にまで持ち込まれる「男女平等」という無関係な権利闘争を払いのけるべく、典範改正の選択として男系女子を挙げたような気もします。

　とにかく非常によくないのは、こうした議論でいちいち参政党の揚げ足を取り、どうせすべて思い通りの理想的政党も政治団体も存在しないのに、保守層の投票行動が散漫化（仲間内対立で消耗）することこそ、極左・対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）層がほくそ笑むことはありません。経済も外交・安全保障も何もしない岸田政権に喝を入れる（政権は自民党でも「おまえじゃないよ」と示す）こともできないでしょう。

　ちなみに、高市早苗政務調査会長も女性天皇の議論を可としています。皇統の存続によってわが国を護り抜かねばならない今、神谷氏も指摘している通り旧宮家の皇統復帰は必須です。旧華族の皇位継承権者の御子息にも、再びそれを明記して御控えいただくべきでしょう。

　それだけいわば「手数」を拡げてなお男系女子に御即位願うような状況は、実はどなたも想定していないと思います。それなのに「女性を認めるようなやつらには投票しない」といい出してしまえば、保守層に対する世間（特に男女平等だと勘違いさせられている人びと）の一方的あらぬ誤解を招き、あるべき皇統護持の議論さえ失いかねません。

　創価の支持など「いらぬわ」と構えた小野田女史のごとく、私たち国民ももっと大きくドーンと構えて「女系？　君は阿呆かね」くらいいい放って国を護りたいものです。

　追伸）以前に竹田氏と何度かお会いしていますが、その場に神谷氏もおられました。国史研究に於いてそう違った認識をもって対立しなければならないことはないと思います。どうか皆さんも穏便にご対処願います。

　台風四号が本日午前、九州に上陸しました。まもなく温帯低気圧になる予報ですが、近畿地方を縦断する見込みのため、引き続き大雨や土砂災害に警戒してください。

比中関係「より高いレベル」に　マルコス氏中国側との会談で

　ボンボン・マルコス新大統領は30日、就任式後に行われた中国の王岐山（おうきざん）国家副主席との会談で、比中の二国間関係を「より高いレベル」に引き上げる意向を示し、両国が「地域の課題に対処するため」手を…

(日刊まにら新聞)

　さて、警戒すべきは、中共の動きです。むろん沖縄県近海に於ける共産党人民解放軍の示威行動もそうですが、ここ数日の東南亜外交には、わが国と米国の太平洋防衛戦略を崩す具体的思惑が透けて見えます。

　比国のフェルディナンド・マルコスＪｒ．（ボンボン・マルコス）大統領に対し、中共が王岐山国家副主席を差し向けたのは、かつて比国の独裁者だったフェルディナンド・マルコス元大統領が屈中の徒だったことと無関係ではありません。

　いわばわが国の「真の屈中の原因」たる福田康夫元首相から福田達夫自民党総務会長へ襷が渡されるようなものです。中共は、こうした親子関係を決して逃しません。

　私がマルコス氏の大統領当選に苦言を呈したのも、こうした背景があったからです。南支那海の共産党軍侵略行為に対し、越国（ヴェト・ナム）らが抵抗してきた流れに悪影響を及ぼすのは、ほぼ間違いありません。中共にカネを撒かれたら終わりです。

　さらに中共は、王毅外交部長を緬国（ミャンマー）へ送り、国軍による暴力革命で再び国力が失墜したことに対し、王部長は「理性的な協議を続け、政治的和解を実現するよう期待する」などと表明しました。

　要は、中共が背後について国軍を支援したことから、緬国民の民意を抑えつけて「事態を収拾せよ」といっているわけです。いかにも「国民」を何とでも操縦してきた（実は失敗していますが）中共らしい態度です。

　緬国の致死的混乱を煽ったくせに「よくもこんなことがいえるな」と思いますが、それが中共なのです。

　首相官邸も外務省も、今後の太平洋防衛戦略に支障が出たことを重く受け止めているでしょうか。比国には、やはり屈中の林芳正外相程度しか送らなかったことから、中共に先手を取られたといえるでしょう。

　日米関係だけで亜州を守れると考えるのは、極めて危険です。だからこそ、安倍晋三元首相も麻生太郎元首相も安全保障の大きな枠組みを構想したのであって、東南亜諸国の一国一国では守れない、日米豪らの大きな力が必要なだけに、東南亜諸国の対中危機感を束ねなければなりません。

　先日も申しましたように、豪州の政権交代も頭の痛い問題です。労働党のアンソニー・アルバニージー首相が中共へ寄ってしまう前に、わが国が先手を打たねばならないのですが、そのような動きは未だ見られません。

　私たちの国内経済が脆弱化している中、何もかも中共に「盗られる」ことは、このまま経済も中共に依存し続け、さらに弱体化していくことを意味します。

　「何もしない岸田政権」の正体を見抜き始めた私たち国民は、これ以上の無策を許しません。

　大手電気通信事業者のＫＤＤＩ（東京都千代田区）が運営するａｕやＵＱｍｏｂｉｌｅなどの携帯電話サービスで、大規模通信障害が発生し、復旧完了の発表とは裏腹に、現在も通信状態が悪いままです。

　先に復旧したはずの近畿地方でも、未だ通話はできません（四日午前０時現在）。ならば「復旧しました」と発表してはいけないはずです。酷暑の中、作業に当たっている方がたも然り、最前線に立たされている販売店（ａｕショップなど）の店員たちも苛立つ利用者に厳しく詰め寄られており、気の毒でなりません。

　通信障害の発生は、さまざまな要因によって或る程度想定されていますが、発生から復旧までの社としての対応が悪ければ、利用者（ユーザー）離れを一気に引き起こします。ＫＤＤＩは、販売店の店員たちにもお詫びすべきです。

　現在、台風四号がわが国に接近しており、通信障害の影響も考慮の上、早めの安全対策を講じてください。

韓国旅行ついに解禁…でも日本人が好きだった明洞はもうない？：時事ドットコム

　数日前、韓国ソウルの繁華街・明洞（ミョンドン）を取材していた記者は、韓国料理店でこう言われた。「日本人観光客の皆さんには、昔の明洞はもうないと思ってほしい」。２年半前までの明洞は、日本人や中国人の観光客であふれていた。だが、新型コロナウイルス感染症の影響による観光往来の中断で、ソウル随一の観光地の面影はすっかり消えうせた。…

(時事通信社)

　さて、ここでは何度も外需依存の危険性を指摘してきましたが、観光産業の活性化には、まさに内需（景気）回復が欠かせません。

　それでも消費税の廃止はおろか税率の引き下げすらも激しく拒絶する岸田政権は、わが国各地の観光地ではたらく国民に、どうしても訪日外国人旅行（インバウンド）への怠惰な依存を再発させてしまいます。

　政府の失策がそのような事態を招いたのは、韓国も同じです。文在寅前大統領は、三流の北朝鮮工作員でしたが、経済政策に関しては三流以下でした。

　インバウンドに依存すると、ことほど左様に街が荒廃するという典型例です。

　私が訪ねたころのソウル特別市中区明洞は、特に若者の集まる街として賑わっており、むしろ龍山区梨泰院のほうが在韓米軍兵や外国人観光客の街という趣でした。これが現在、明洞がインバウンド依存に奔った結果、ほぼ入れ替わっています。

　それでも明洞の路地裏で「国民向け」に鶏肉の唐揚げとビール（チメク）を出すいくつかの店は、国民的流行に沿っているようです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染騒動で去った店に若者向けの店が入り、ソウル市民が還り始めています。

　他に城東区聖水洞では、廃工場などを改装した店が市民に受けており、賑わっているという話も聞くほどです。つまり、外国人観光客になど期待せず、着実に「自分たちに愛される店」を展開することが武漢ウイルス狂騒後の内需を回復させます。

　わが国でも、特に大阪市中央区日本橋の黒門市場が一時、インバウンドに過剰依存して「地元の客を袖にした」と叩かれ、市民が寄りつかなくなったことから、現在は大いなる反省に立って「再び市民に愛される大阪の台所」を目指すそうです。

　韓国の人口規模はわが国の半分以下で、少子化が私たちより深刻ですが、わが国には内需回復の希望がまだあります。それが果たされれば、経済的困窮から脱して少子化問題もわずかながらに解消していくでしょう。

　日本の観光は、まず日本国民のためのものでなければいけません。国民に愛される場所であればこそ、外国人観光客にとって「見たい」「知りたい」「体験したい」ところになるのです。

　私たちが海外を訪ねていたころもそうでした。外国人観光客向けといわれる場所ほどつまらないものはないのです。観光地や街中の店舗経営者各位に、どうしてもそのことに気づいてほしくて韓国の例を敢えて挙げました。

　実は所在不明な「就活の教科書」を名乗る大学生向けの就職活動情報サイトが五月に掲載した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」が、ＳＮＳ上で大きな批判に晒されています。

　見れば「土木・建設作業員」「警備スタッフ」「工場作業員」「倉庫作業員」「コンビニ店員」「清掃スタッフ」「トラック運転手」「ゴミ収集スタッフ」「飲食店スタッフ」「介護士」「保育士」「コールセンタースタッフ」の順に十二の職業を「底辺職」と位置づけていました。

　かつて「きつい・汚い・危険」を「３Ｋ」と略し、こうした職業に就くことを忌避する言論が存在したのは確かですが、どれもこれも私たちの暮らしになくてはならない存在です。

　しかし、私たちがそこから逃げた結果、外国人労働者を積極採用することで「穴を埋めよう」としてきたのも事実でしょう。今日の「移民推進」という危険な思想に繋がった、わが国の恥ずべき現実です。

　そのような危険思想を一層「開き直る」かのようなランキングは、批判されて当然です。はたらく人びとを莫迦にした態度は、結局自分に返ってくるに違いありません。

　誰がこの社会基盤（インフラストラクチャー）を守るのですか？　誰が野菜やお魚を運ぶのですか？　誰がこのゴミを片づけるのですか？　子供たちやお年寄りのお世話に至るまで、本来なら自分（家族）が欲しければ自分（家族）でしなければならないことばかりなのです。

　私にいわせれば、この世の本当の底辺職は、まず「極左国会議員」「極左地方議員」「極左国家公務員」「極左地方公務員」「極左裁判官」「極左弁護士」「極左報道記者」「極左活動家」という八つの国家三権＋報道権力従事者と民間の一部こそでしょう。

　子供たちに「人に大きな迷惑をかける（自分たちを呪う）ような大人になってはいけませんよ」と教えられるランキングにしなさいよ、といいたい。

中国、NATO出席の韓日に「韓国は重要なパートナー、日本は歴史を反省すべき」

中国が、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席した韓国と日本に対し異なる反応を見せた。韓国に対しては「重要な協力パートナー」と述べる一方、日本に向けては「軍国主義侵略の歴史を反省すべき」とした…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、その「本当の底辺職」が真っ向から批判しない人権蹂躙・軍国主義そのものの中共ですが、わが国と韓国に対してこのような態度の違いを明確にするのには理由があります。

　日米韓関係の修復を目指しながら未だ果しえない（わが国に余計な注文すらつけた）尹錫悦大統領に対し、中共は少なくともまだ篭絡できると甘く、軽く見ているのが明白です。

　ところが、岸田文雄首相に対しては、少なからず中共寄りの路線をとる可能性に期待しながらも、日本を大きく動かすことまではもうできない（動かすには大きな力が必要）と考えているのでしょう。

　ですから中共のこうした態度に、韓国国民は「なめているのか」と怒らねばなりません。事実として韓国は、文在寅（北朝鮮工作員）前政権のせいで完全になめられているのです。

　近年ことのほか沖縄県周辺を連日のように軍事的徘徊するのも、日米が太平洋防衛を岩盤化していることに対する重い嫌がらせにほかなりません。口先の嫌がらせとは訳が違います。

　中共が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を繰り返すほど、わが国の態度に「ほぼ間違いはない」と思ったほうがよいでしょう。北京政府最底辺職の外交部に何をいわれても「我関せず」でよいのです。