成長と分配を掲げて新自由主義を否定したはずの岸田政権は、農業、製造業やサービス業など特定技能十四業種で外国人労働者の実質的な「永住」を拡大する方針を固めました。

　これは、多くの支持を集めて歴代最長を記録した安倍政権が唯一大きく間違ったというべき政策を受け継いでしまったようなものです。

　内需回復の成長戦略は、食糧計画（自給率アップ）と農畜漁業、国土再強靭化や海底資源開発などで果たし、給与上昇と技能継承のためには、決して安い労働力に頼らず、人権問題として外国人をそのために「輸入」してはいけません。

　あくまで日本人を育て、日本人の給与下落を止めねばならないのです。さもなくば日本はもぬけの殻のようになり、最終的に日本企業の未来もありません。

　だからこそ政府は、大規模な財政出動で日本人に投資しなければならないのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のわが国以外の感染状況を見ても、今なぜ外国人の入国・再入国を拡大し、検疫体制を緩和するのか、岸田政権の措置は、全く世界の現実が見えていません。

　欧州各国もお隣の韓国も、ｍ－ＲＮＡワクチンの接種徹底で「集団免疫」を獲得すると豪語してきましたが、実際には未接種者よりも倍近い死者を出し始め、それが何の意味もない大失策だったと分かっています。

　にも関わらず、まだ未接種者の行動制限を謳って国民の大暴動を誘発し、ワクチンの三回目接種を製薬会社（米ファイザーら）と契約する利権優先ぶりは、まさに世界人類の人権問題に発展するものです。

　この有り様を尻目に、いきなり外国人をどんどん入れ始め、なし崩し的移民推進を決めた岸田政権は、とんでもない大間違いを犯しました。

　特に自民党支持者に申したいのは、岸田政権に対する早早の批判を利敵行為などと勘違いしてはいけません。

　軌道修正は早くせねばならず、このままでは今度こそ保守層の支持も失って、来夏の参議院議員選挙で惨敗します。

　いうべきをいって正しい政策の実行を求めましょう。

　防衛省は十七日夜、鹿児島県熊毛郡屋久島の南から中共の共産党人民解放軍海軍の艦艇一隻が領海侵犯した事実を公表しました。平成二十九年七月以来の暴挙です。

　連日のように沖縄県近海を徘徊してきた共産党軍ですが、領海侵犯に及んだのは、稚拙ゆえの事故なのか明確な暴力的意図なのかは分かりません。

　少なくとも露中で太平洋を、わが国を取り囲むように艦艇を航行させた後のことですし、共産党第十九期中央委員会第六回総会（六中総会）の最中、或いは第二次岸田内閣の発足直後、米中首脳オンライン会談の直後という全てのタイミングを領海侵犯の意図として考慮すべきでしょう。

　ことほど左様に違法な中共を非難せずして、わが国は法治を語ることも、国民の権利を守る国家を名乗ることも叶いません。

自民党元議員がインタビュー、韓国メディア｢総理官邸の雰囲気把握の際、韓国側が隠密に連絡｣と報道

自民党の河村建夫元議員にインタビューした韓国紙が、同氏について「日韓関係が改善するように物心両面で努力した政治家」とし、「韓国政府が日本総理官邸の雰囲気を把握する際、河村氏に隠密に連絡していた」と報道。同メディアは「信頼に値する人物だ」と称賛した。…

(WOW！KOREA)

　さて、直近ですと十月十四日記事で触れた河村建夫前衆議院議員の件。私は何度も「韓国に政府・自民党内の情報を即日漏らしていて、既に公安が監視している」と指摘してきましたが、東亜日報の独自取材にここまで明かされるとは、議員を辞め、世襲にも失敗したとはいえどこまで莫迦なのでしょうか。

　もう表沙汰になりましたから、私が申してきたことは裏話でも何でもなくなりました。はっきりと自民党に、河村氏を公認して内閣官房長官までやらせた責任を問うべきです。もう中内節子さんもおられませんから、遠慮はいらないでしょう。

　さもなくばこの種の「売国奴」を野放しにし続けます。それが自民党の癌なのです。

　米メジャーリーグ機構は十九日、今季のアメリカン・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）にロス・アンジェルス（アナハイム）エンゼルスの大谷翔平選手が満票で選出されたと発表しました。おめでとうございます。

　日本人選手のＭＶＰ受賞は、二十年前に当時シアトル・マリナーズのイチロー選手が選出されて以来二人目の快挙です。

　そのイチロー選手も、同球団十人目の殿堂入りを果たしたことが十七日、分かりました。本当におめでとうございます。

　奇しくもこのお二人は、特に日本人としての立ち振る舞いが話題になった野球選手であり、イチロー選手はワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表を率い、大谷選手はそのあまりのお行儀の良さで米国民を感嘆させました。

　今回の満票受賞は、そうした大谷選手の愛すべき人柄も十分考慮された結果でしょう。

　この吉報を受け、私たち多くの国民が「おめでとう！　日本人の誇りです」とコメントしていることに対し、一部ＳＮＳ上で「大谷選手が凄いのであって、日本人は凄くない」「ナショナリズムをひけらかすな」などとルサンチマン（弱者が強者に抱く怨念や憎悪）を爆発させる珍妙な連中が出没しています。

　大谷選手のような優れた野球選手が現れるのは、まず彼の先祖代代受け継がれた生命と育った環境によるもので、それらは紛れもなく日本人が作り上げ、守ってきたものです。

　その喜びを多くの国民で共有して何がいけませんか？　子供たちが何かに打ち込め、大人たちがそれを育んでいくことの喜びを再認識して何がいけないのでしょうか。

　もっと短絡的に申しますと、多くの世帯が野球のバットやグローブを買える国家的経済力や、あちこちに大小の野球場がある社会基盤（インフラストラクチャー）は、まさしくわが国が先人以来コツコツと積み上げてきたものに他なりません。

　日本人が日本人の誇りを感じて何がいけませんか？　それを否定する言動こそヘイトスピーチ（憎悪扇動）なのです。

　教育は、結果が全てではありません。たとえ野球に打ち込んで名選手になれなくても、努力した過程に人生の意味があります。

　大谷選手を見て誇りや憧れを抱くのは、大抵の人が自身の何らかの経験を通してその過程を知っているからです。それを大切にしたいだけの話ではありませんか。

　だからこそ素直に誇りや憧れを表現する権利がすべて国民にあり、やはり国家経済を浮揚させることの政策的重要性を政府に思い知らせなければならないのです。

　米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．で十七日に予定されていた日米韓外務次官級共同記者会見が、韓国警察庁の金昌龍長官による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸を受けて中止された問題は、韓国が思っている以上に米バイデン政権の顔に泥を塗ったものです。

　竹島の不法占拠問題は、いよいよ米国を苛立たせると韓国が不利になります。日本がこれまで見て見ぬふりをしてきたのも日米韓関係（特に米韓軍事同盟）を考えてのことでしたから、米国が「もういい（韓国に構うな）」といえばわが国は遠慮なく竹島を奪還するのです。

　韓国保守派は、そのシナリオを知っていて日米韓関係の維持を基本政策としますが、文在寅大統領や李在明次期大統領候補のような北朝鮮工作員（左派）は、北朝鮮指令でこの関係を破壊するためあたり構わず不法行為にはしります。

　保守派だった李明博元大統領が竹島に不法上陸したのは、政権末期の凋落を回避するためのパフォーマンスでしたが、北朝鮮工作員は本気です。

　あとは、わが国の政治家自身が米政府と竹島奪還の交渉に入るしかありません。黙って見ていて米国が「もういいよ」というはずなどないのです。

“文通費問題”めぐり橋下徹氏「日割りにだまされるな」 因縁のれいわ大石議員と応酬も

10月31日の1日しか在職していないのに、ひと月分の100万円がまるまる支給されて問題になっている議員の「文書交通費」。当初、日本維新の会が問題視したことに対して、今回初当選したれいわ新選組の大石晃子議員が反発。「維新を倒すための戦費として使う」とSNS上で発言し、それに橋下さんがかみつきました。どういった意図で発言したのか？「めざまし8」は大石議員を取材しました。…

(ＦＮＮプライムオンライン)

　さて、わが国の政治をめぐって相変わらず瑣末な話をしていることには、心底幻滅させられます。

　れいわ新選組の大石晃子衆議院議員は、かつて大阪市職員の労働組合活動家で、当時の橋下徹市長に噛みついた経歴の持ち主ですが、のちに大石氏自身ただの一度も残業などしたこともなく、組合活動に盲執していたと分かりました。

　文書通信交通滞在費については、確かに議員が受け取ってよいものですが、大石氏のいう日本維新の会を倒す使途なら見当違いも甚だしく、政策の取りまとめに必要な経費だということを忘れてはいけません。

　また、橋下氏のほうも、利益がない国会議員の必要経費を経済活動を旨とする民間企業の感覚で語るのはいい加減にやめるべきで、それを悪とする基準で維新の政策活動費まで非難の対象にし始めたのは、まさに一方向に暴走するところが彼の危うさなのです。

　この橋下氏の危険な暴走に、松井一郎市長が反論した内容（政務では領収書をもらえないところがある）は正しく、私たち国民は、政治家に政策を磨いて実行してほしいのか、それとも大人しく何もできない人たちを集めて形だけの民主主義ごっこに終わらせたいのか、はっきりしなくてはいけません。

　前項で述べた竹島奪還にしても、決断するのは外務省職員でも防衛省職員でもなく、政治家自身です。わが国の首相に求められています。

　それを後押しするのが私たち国民だというのに、いつまでも瑣末な話をしている場合ではありません。

　百万円で喚いている人たちは、国民への十万円の支給が不公平に終わりそうであり、そもそも児童手当の支給基準も世帯合算になっていない不公平はどうするのですか？

　もっと申せば生活保護の支給が国民のための制度になっていない（旧厚生省社会局長通知のみで国民以外に不正にバラ撒かれている）ことにこそメスを入れるよう、私は引き続き訴えていきます。

北京冬季五輪、米政権が「外交的ボイコット」含む対応を検討中

（ＣＮＮ） 来年２月に開催される北京冬季五輪をめぐり、バイデン米政権が政府当局者を派遣しない「外交的ボイコット」の可能性を含む対応を検討していることが分かった。事情に詳しい当局者数人が１６日に明らかにした。ただ、最終結論には至っていないという。…

(ＣＮＮ日本語版)

　人権外交を政治家の「ドレスアップ」程度に利用させてはいけません。日本版マグニツキー法（人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を課す法）の制定を唱えてきたはずの中谷元元防衛相（人権外交を超党派で考える議員連盟共同会長）は、中共がその相手になった途端「一方的に価値観を押し付けて制裁するのではなく、寄り添って問題を解決しよう」などといい出す始末です。

　わが国には、あまりにも中共や北朝鮮に喰われた売国奴が多すぎます。平気で国を売り、平然と人権を踏みにじるのです。

　冬季五輪北京大会（北京五輪）に対する外交的ボイコット（選手は参加させるが政府代表団は派遣しない）など、わが国には到底無理でしょう。

　もし米国がこれを決めた場合、わが国にも同様の措置を求められて果たして、どうする気でしょうか。

　岸田文雄首相は、政府としても日本版マグニツキー法の制定を見送りました。

　激しい弾圧で大虐殺さえ起きている旧東トルキスタンやチベット、文化侵略が深刻な南モンゴル、自由を制限された香港特別行政区の人びとを、同じ亜州の同胞だか日中友好だかのくせに、私たち日本国民の見ている前で岸田首相は見捨てたのです。

　こういうのを人でなしといいます。軽率に中共へ魂を売り、そのつもりもないままに人を売った政治家は、これをよく胸に刻み、そして地獄に堕ちなさい。

　日中友好とは何か、わが国の政治家は、これが全く分かっていないのです。媚中・屈中は、ただの隷属を表しており、決して友好ではありません。友好を騙って相手を服従させるような強要を、わが国は他国に対してしますか？　しないなら相手にもさせてはならないのです。

　どうも岸田政権は、自民党の高市早苗政務調査会長のいうことを聞く気がありません。

　外相をやって無能が盛大にバレた茂木敏充幹事長を据えたのも、高市政調会長を抑え込むためではないかという噂が出始めたほどです。

　十万円の給付金にせよ、対中外交にせよ、むしろ最初から高市政調会長を怒らせています。

　そこへ飛び込んだ竹中平蔵氏のデジタル田園都市国家構想実現会議メンバー起用の報は、自民党の河野太郎広報本部長（新自由主義利権の末端）の政権を回避した意味を根底からなくす最低最悪の措置です。

　このままでは、岸田内閣はもちません。早くも次の内閣を考えなくてはいけなくなりました。

　軌道修正は、早いに越したことはありません。いうことを聞くべき人と、聞き流すべき人を間違えてはならないのです。

　新内閣のご祝儀相場も終わりましたから、来夏の参議院議員選挙へ向けて、岸田内閣に意見していかねばなりません。皆さん、頑張りましょう。