本来私たち日本人には何ら関係のない基督教暦でのことですが（と毎年断っておりますが）……

　明けましておめでとうございます。

　令和四年も何卒よろしくお願いします。

　そして、皆さんお待ちかね（かどうかは分かりませんが）、本年の本当の元日（旧暦のお正月）をお知らせします。

　本年は、二月一日です。この日にこそ日章旗を掲揚し、神武天皇より先祖代代に感謝しながら過ごしましょう。

　ですから「年末の大掃除」が間に合わなかった方、慌てる必要はございません。大晦日は、まだ一月三十一日にやってきます。

　つい「お餅」が余ってしまうという方も、一か月後にまた食べる機会がやってまいりますので、慌てずゆっくり呑み込んでください。

　さて、もういい加減に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）で騒ぐことをやめ、再びわが国経済を成長させるべく、本年こそは大いに動かねばなりません。

　皆さんと共に、私も頑張ります。

米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機　外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか　李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」

　韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　米民主党のジョー・バイデン大統領について、私は「どこかで中共と手を握るかも」としながらも「連邦議会上下両院の民主党が中共に厳しい態度を貫いている限り、高齢で足元もおぼつかない大統領は対中宥和策に出られない」とも断りました。

　実際、中共側が期待したであろうバイデン政権誕生の効果はまるでなく、よって中共側に与したがる韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領に対して「何となく見逃して米韓同盟を維持できればよい程度の外交姿勢をとるのではないか」という一部の予想は、見事に外れたのです。

　米韓通貨交換（スワップ）が本日をもって終了したのも、これまで何度なく繰り返されてきた韓国からの延長要請をついに米国が断ち切ったためであり、どう考えても経済破綻寸前の韓国にとって米ドルのいわば「保証」が欲しかったところですが、とうとう叶いませんでした。

　これにはむろん、韓国次期大統領選挙が絡んでいます。

　同じく北朝鮮工作員の李在明候補が間違って当選するようでは、恐らくわが国も米国もスワップの交渉再開はありません。

　しかし、もしこのまま順当に尹錫悦候補が次期大統領になった場合、米国はまず文政権に対する対応との違いを際立たせる準備があるはずです。

　わが国も同様であり、北朝鮮と中共に煽られるがまま韓国国内で吐き続けられる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の程度を睨みつつ、尹次期政権とは交渉するでしょう。

　つまり、李候補が当選すれば韓国経済は再度潰れます。対日ヘイトを先鋭化させ、日米の支援を欠いて経済破綻を招き、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指揮下に堕ちた金泳三政権の再現です。

　文政権下でも既に危険な状態なのですが、これを延命させるべく北朝鮮の指示で中東に出向いてカネを工面した任鍾晳大統領外交安全保障特別補佐官（元大統領秘書室長）こそ、痴呆の疑いすらある文大統領を操ってきた最悪の北朝鮮工作員でしょう。

　任氏がわが国に一時（室長を辞めさせられていた時期に）滞在していたのも知っています。富士見の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）本部に出入りもしました。

　そうして食いつないできた韓国も、もうこれ以上はもちません。

　年が明けて三月に投開票される選挙の行方は、東亜の安保戦略に少なからず影響を与えるだけに、北朝鮮工作側がまたも票を操作して李候補を勝たせるか、米国が陰から援護してきた尹候補が支持率通りに勝てるか、横目で見守るのがちょうどよいでしょう。

　皆さん、よいお年を。

岸防衛相、台湾動向注視を伝達　尖閣領海侵入、中国に自制要求

　岸信夫防衛相は27日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ電話形式で会談した。岸氏は台湾海峡の平和と安定が重要だとして、関連動向を注視すると伝達。中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入に深刻な懸念を示し、強く自制を求めた。両氏は日中の偶発的な軍事衝突を回避するため、緊急時に防衛当局の幹部をつなぐホットラインを早期に開設し、来年中の運用開始を目指す方針で一致した。…

(一般社団法人共同通信社)

　第二次・第三次安倍政権という憲政史上の長期政権ののち菅政権がわずか一年で倒れたのは、予想されたこととはいえ私たち国民に「悪夢の繰り返し」を思い起こさせました。

　それは、小泉政権後の第一次安倍政権、福田政権、麻生政権ときて自民党が下野し、ルーピーと空き缶と財務省に屈服したのに倒れた間抜けの三代に渡る旧民主党政権の誕生です。

　もはや立憲民主党らに政権交代の力はありませんが、自民党政権の不安定化を危惧する瞬間があったのは事実でしょう。

　しかし、本年最大の収穫と申せばやはり自民党総裁選挙の実施です。ここで高市早苗政務調査会長の存在感が一気に増し、わが国初の女性首相誕生も現実的視野に入りました。

　しつこいようですが、私が以前より高市氏を推してきたことに対し、当時一部の複数読者からそのことを批判されましたが、今や保守派諸兄で高市次期首相を非難する者はもうほとんどおりません。これこそが最大の収穫でした。

　因みに、茂木敏光幹事長や林芳正外相に対するかねてよりの私の批判を、該当するのか否か困惑しておられた読者諸氏に於かれましても、もう彼らの莫迦さ加減を疑う者は誰もいないでしょう。これも少なからず収穫でした。

　そのような岸田政権は果たして、いつまでもつでしょうか。

　第三次安倍政権のころ、さかんにいわれてきた「自民党にはもう首相になれる政治家がいない」という嘆きも、高市氏の勇気ある出馬によってかき消されました。万が一にも岸田政権があっけなく倒れたとして、次には高市氏が控えているという安心感は、製薬利権が煽る武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍という社会不安の中、これこそまさに私たち国民が得た大きな収穫と申せましょう。

　岸田政権にはびこる茂木幹事長や（衆議院一年生議員のくせに右大臣扱い）の林外相では、二十八日記事で申した実はわが国に求められている極めて重要な役割を果たすことができません。

　体調に不安があるものの岸信夫防衛相がたった一人で中共と向き合っているようにも見えてしまいます。私が確認した限りでは、岸防衛相は従来の「遺憾の意」ではなく、かなり強く「いい加減にやめてください」というような口調で魏鳳和国務委員兼国防部長に自制を促したそうです。

　これが外交であり、林外相が役立たずな分だけ岸防衛相が務めています。

　中共は、北朝鮮と北朝鮮に操られた韓国を伴い、こうしたわが国を封じるためにいわゆる「歴史問題」という共産党に都合よく修正された「歴史」を持ち出し、私たち国民の（外交上の）戦意を喪失させようとしてきました。

　今後ますますこれは激化するでしょうが、私たち国民は、世界の平和と安定を希求し、中共の暴虐を何としても食い止めねばならないのだという信念を持って、相手の如何なる卑怯な攻撃にも屈してはなりません。

　わが国がいわねば世界はとんでもないことになるのです。

イケアCMも「女性を下僕扱い」と大炎上。「戸定梨香」「温泉むすめ」など、2021年に頻発した“フェミニスト激怒”案件のその後

世界的に人気の家具量販店「IKEA」の商品PR動画の内容を巡って、フェミニストの方々が激怒し、大炎上となっている模様だ。…

(MONEY VOICE)

　二十六日記事で東京大学某名誉教授の差別主義丸出しのフェミニズムを取り上げ、いよいよ女性首相誕生の好機を伺うところでこれらの問題を指弾しておかねばならない、と翌二十七日記事で申しました。

　本年もさまざまなポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）を目にしてしまいましたが、昨年に引き続き武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で「動くな、稼ぐな、楽しむな」に従った無思考な人びとが暇を持て余して余計なことに「ない頭」を使ったせいかもしれません。

　大体、人は暇になると碌なことをしないものです。

　上記記事にその詳細が掲載されており、いわゆる「自覚なき実は差別主義者」という少数派が必要以上に騒いで企業を叩き、服従させようとしている事情までツイッターにさらけ出しています。

　イケアの日本法人がなぜ他国での同商品映像広告（コマーシャル・メッセージ）とは違うもの（日本での顧客向け）をかのように自作したのかは不明ですが、多様性（ダイバーシティ）を叫ぶ人びとこそ最も他人の価値観にいちいちケチをつけ、思想を統一させたがる全体主義者（ファシスト）と指弾せざるをえない現象が起きてしまった以上、安易に謝罪・撤回しないでもらいたいものです。

　夫婦と子供の三人家族という一例を設定し、夫が食事を運ぼうが妻が運ぼうがそれぞれの家庭の自由であり、妻が運んだから女性蔑視だとはとても断定できません。飲み物とお菓子を妻が運んできたというだけのその家庭の価値観を踏みにじっておいて、女権も人権もないのです。

　或いは、ここまで理性をこねくり回すなら申しましょう。あなたがた差別主義者が見て騒いだソファに座った成人を、なぜ夫（男）と決めつけましたか？　この成人の性自認は、女性かもしれません。多様な世の中ですから外見差別（ルッキズム）を振りかざして当社広告を誹謗中傷するのはおやめください、というのはどうでしょう笑笑？

　日本放送協会（ＮＨＫ）の「紅白歌合戦」についても、いよいよ紅白に分かれて男性軍と女性軍が歌合戦をするという番組の基本構成自体が本年で終了するという噂まで流れています。

　もう二十年近く見てもいない番組に興味はありませんが、それは私個人の勝手として、この番組の意義は恐らく、基督教暦とはいえ年末の大晦日に豪華男女歌手陣を揃えてすべて国民に楽しんでもらおう、そして紅白配色で縁起よく締めくくろうというものに違いありません。

　どこまでも綺麗事莫迦に迎合して差別主義に屈する自称・公共放送なら改編してしまうのでしょうが、男女を紅白に分けるような「性差別」をせず、形式でも合戦などという「物騒な戦争賛美」もせず、もはや歌手たちに必要とされていない番組でついに大した出演者を確保できなくなり、再来年辺りにでも完全に終了してしまえばよいのです。

　すべてとは申しませんが、もう多くの国民にも必要とされていない放送局ですから、再来年辺りにでも停波してしまえばよいでしょう。

　私たちは、多くを必要以上に受け入れ表現を拡大すれば、必ず多くの人びとにとって不快な現実しか待っていないことを知るべきです。多様性とは、その多くの不快を是認できるかということにほかならず、よってさまざまな価値観を静かに認識し、表現者を尊重することで人類が平和に生きながらえていくべきなのです。

高市氏「悔しいったらありゃしない」…中国人権侵害の非難決議、「幹事長がサインせず」 : 政治 : ニュース

自民党の高市政調会長は２７日放送のインターネット番組で、政府が北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣しない方針を決めたことについて「判断が遅きに失した」と苦言を呈した。 臨時国会で中国政府による人権侵害を非難す…

(讀賣新聞社)

　もはや「人権軽視政党」と揶揄されても致し方のない自民党が対中非難決議を握りつぶした時、高市早苗政務調査会長が「茂木敏光幹事長が署名してくれなかった」と明かしました。十七日のことです。

　それはここでも取り上げましたが、冬季五輪北京大会（北京五輪）に閣僚を派遣しないと決めた岸田文雄首相の判断についても表明の前日に情報が入り、一定の評価を得るでしょうが「遅きに失した」と断ったのは、やはり高市政調会長と同じ想いでした。

　私は、これまで英連邦加州のジャスティン・トルドー首相を「見栄えはいいが頭が悪い」と批判してきましたが、典型的「いい人に見られたい」だけの彼でさえリベラル派の本領発揮とばかりに中共を鋭く非難し、北京五輪にいわゆる「外交的ボイコット（外交団の派遣中止）」を決めています。

　二十五日にも、トルドー首相は「中共が経済的機会を得ようと競う西側諸国を極めて巧妙に仲違いさせようと試みてきた」と発言し、三年前に華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄拘束とそれに対する中共の卑劣極まりない報復（中共で加州人二名を拘束）以来、彼も少しは目が覚めて学んだようです。

　重要なことは、その場でトルドー首相も言及したように、もう成長経済の転落を隠せなくなった中共に経済的旨味はないと私たちが認識し、その西側諸国が一致団結する以外にありません。

　その上で、安倍晋三元首相が提唱して始まった日米豪印戦略対話（Ｑｕａｄ）は、世界の安全保障政策を日本がリードした例であり、極めて重要な一致団結の土台です。

　以前にも申した通り仮に中共が台湾に侵攻し、同時に露国がウクライナに侵攻すれば、現在の米国は二正面作戦に耐えられません。

　露国は、もしもクアッドが「弱い」と見れば中共と一時的にも軍事同盟を結ぶ可能性があり、目下そうすべきか否かをウラジーミル・プーチン大統領が西側を睨みながら模索しているところでしょう。

　しかし、クアッドに英連邦加州や英国本国を加え、提唱国であるわが国が明確な意思を示せば、実のところ露国は身動きが取れなくなります。

　プーチン大統領が安倍首相（当時）の現行憲法（占領憲法）に対する意思（自主独立か対米従属か）を確認し、日露講和に前向きだったと思えば反転したのも、すべては日本がどう動くかによって露国が動けるかどうかが掛かっていたからです。

　私たち国民は、あまりわが国にそのようなプレゼンスがあるとは認識していませんが、平成十八年にはクアッドを提唱していた安倍首相の返り咲きは、プーチン大統領にとって好機でもあり危機でもありました。だからこそ安倍政権下で二十四回（第一次を含めれば二十七回）もの日露首脳会談が開かれたのです。

　残念ながら安倍首相があまりにもプーチン大統領に寄りすぎてしまい、自主独立の意思がないこと（従来型の対米従属）を悟られ、物別れに終わりましたが、うまくすれば中露の結託を確実に防いでさらに中共を孤立化できました。

　対露外交の分析はさまざまありますが、経済はいい加減で人権の概念もなく対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を全世界規模で統括する中共を地図から消す闘いは、日英豪加米印の連携にかかっており、高市政調会長のいう通り対中非難決議一つ可決できないようでは、日本の意志薄弱ですべてが台無しになるのです。