二十六日記事で取り上げた日露間の捜索救助協定（ＳＡＲ協定）ですが、北海道国後島近海にわが国側の捜索が及ぶ場合でも、露国境警備局が実際に捜索の協力をする必要はありません。

　しかし、露警備艦が二十七日、第一管区海上保安本部に「国後島西側の海域で救命胴衣を着た漂流者を発見したが、悪天候で見失ってしまった」と連絡してきました。

　目下、海保のみならず海上自衛隊も捜索に駆り出されているため、ともすれば露国側としては警戒行動のついでだったかもしれませんが、前出記事で申したように日露交渉の口実は何でもよいのです。

　わが国は、ウクライナ侵攻を煽った米国や、露国とあらゆる意味で微妙な関係の欧州連合（ＥＵ）各国とは事情が違います。日露講和（大東亜戦争の完全終戦）を実現し、露国から領土を取り返さねばならないのです。独自の対応をしなければなりません。

　知床遊覧船沈没の悲劇を、国難の解決にかえるくらいの知恵と度胸が岸田政権には必要です。それが全くないから困ります。

維新激怒、国民との相互推薦合意「白紙」　夏の参院選京都・静岡選挙区｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

日本維新の会と国民民主党が夏の参院選京都選挙区と静岡選挙区（ともに改選数２）に関して結んだ「相互推薦」の合意文書について、維新は２８日午後…

(京都新聞社)

　さて、知恵も度胸も品もないのが野党各党です。二十一日記事で申したように日本維新の会の無名候補がどうなろうと、とにかく今夏実施の参議院議員選挙京都選挙区に於いては、必ず大韓民主党……いや失礼、立憲民主党の福山哲郎議員を落選させねばなりません。

　その意味で、国民民主党の前原誠司代表代行（京都二区）がやはり福山氏を蹴飛ばしたことは、落選への大きな一歩でした。にもかかわらず、これまたやはり玉木雄一郎代表自身が相変わらず大局的行動をとる知恵も度胸もなくてどうしようもありません。

　自治体職員や市長相手にでも恫喝など朝飯前である部落解放同盟構成員のような……失礼、暴力団組員みたいな土建屋上がりの議員ばかり輩出する維新の会も、まず全国の健全な土建屋さんに謝罪してからあちこちで落選しまくればいいのですが、今回は基本中の基本の段階で莫迦を晒した玉木氏に問題があります。

　そのような莫迦は放っておいて、京都選挙区の状況は、変わらず前原氏が維新候補の応援に回るでしょう。福山氏は、維新と国民の破談にも胸をなで下ろしてはいないはずです。

　京都の皆さん、共に頑張りましょう！

　本日は昭和節です。慶祝申し上げます。

＜独自＞韓国が竹島周辺を精密測量へ　日本は抗議

韓国が、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の地形や周辺海域に関する精密な測量計画を進めていることが２６日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルート…

(産經新聞社)

　昨日記事で申しそびれましたが、韓国政府がまたも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島および周辺海域の精密測量を計画している件で、わが国は、韓国政府と昨日まで来日していた尹錫悦次期政権の代表団にも抗議しました。

　この計画自体は、むしろ文在寅（北朝鮮工作員）大統領から尹次期大統領への「嫌がらせの置き土産」でしょう。

　わが国の竹島を勝手に調査し始めた経緯は、産經新聞社記事の通りですが、今回の計画は、日米韓関係の修復を宣言している尹次期大統領に対応を丸投げするもので、北朝鮮工作員による修復妨害といったところです。

　かえすがえすも日米韓の致命的関係悪化を招いた文政権のうちに、以前にも申した竹島奪還作戦（出入国管理及び難民認定法と銃砲刀剣類所持等取締法違反で処理）を実行すべきでした。

　なお、昨日記事で示した懸念について、岸田文雄首相の大統領就任式出席はないと分かりました。政府は、林芳正外相を出席させるようです。

　その必要すらもないと思いますが、なにせ岸田首相と代表団の面会を実現させてしまった外務省としては、外相の派遣だけは守りたいのでしょう。もうこの時点で、わが国外交の敗北です。

　これから先が思いやられますが、尹次期大統領の関係修復劇に首相官邸と外務省がどこまで躍らされ、どの時点でまたまんまと裏切られるのか、私たち国民は、相手が文大統領だったこれまでよりもっと注視しなければなりません。

　中共に対しても同様です。露国と北朝鮮の状態を見る限り、中共がどの時点で露経済を呑み込み始めるか、中共国内経済の衰退が始まったことからも、注意し続けなければいけません。

　●余談ですが、南亜パキスタン南部のカラチ大学（カラチ市）で二十六日、バルチ解放軍（ＢＬＡ）が女性戦闘員を自爆テロに駆り立てました。

　その破壊目標は、同大学内に設置されている孔子学院だったのです。中共人院長と教師ら四人が死亡しました。

　テロ自体は、到底許されない行為であり、大学生だったと見られる若者を組織が自爆させたことも許せません。

　それを前提としますが、ＢＬＡの暴挙はまさに、中共がパキスタン各地の大型社会基盤事業に関わり、資源開発の権益を持ち去っていることへの強い抗議です。パキスタン・ターリバーン運動（ＴＴＰ）もそうですが、同国内の中共に対する非難は、日に日に高まっています。

　一方で、アフガニスタンのターリバーンは、旧東トルキスタンのウイグル人を邪教の徒のように弾圧して平然としている中共に対し、むしろウイグル人を擁護するより中共のカネのほうがありがたいとばかりに協力関係の意思を示しました。

　とはいえ、これも中共のカネが「手に取ることのできない幻」と彼らが認識した時には、簡単に壊れる関係でしかありません。中共は、テロ組織とも組むような国であり、そうであれば当然「一帯一路」が砂上の楼閣に終わる可能性を高めています。

　わが国が協力するような事業なのか、そのような国なのか、よく考えるよう「外交がまるでなっていない岸田内閣」をこそ、私たち国民が強力に監視しなければならないのです。

岸田首相との面会内容「口止め？」　韓国代表団に日本側が異例の要求 | 聯合ニュース

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」に対し、日本側が岸田文雄首相との面会内容を首相官邸のロビーで説明しないよう事前に強く要…

(聯合ニュース)

　韓国の尹錫悦次期大統領（現野党・国民の力）が米国に続いてわが国へ代表団を派遣する件については、十九日記事で取り上げましたが、この時点でまさか岸田文雄首相自らが面会するとは思ってもみませんでした。

　通常会うことはありません。米民主党政府側も大統領はもちろん、国務長官も会っていません。

　これは間違いなく、外務省の仕掛けです。岸田首相は外相時代、次期首相候補浮上工作（当時）に外務省職員を協力させた経緯があり、今回は押されてしまったのでしょう。林芳正外相の吐き気を催す邪悪な笑顔が全てを物語っています。

　尹次期大統領の就任は、来月十日です。首相自らが会うのならそれ以降で十分でした。

　今回のありえない面会劇で、よもや大統領就任式に招待され、内内に応じたのではあるまいかという疑念も生じています。

　現与党・共に民主党の李在明候補を落選させるための言論に於いては、確かに尹候補（当時）が当選すれば日米共に関係修復の態度を鮮明にする用意があるだろうとは申しました。

　最後の記者会見に臨んだ文在寅大統領は、日韓関係の悪化を「韓国は何も変わっていない。日本が右傾化したせいだ」などと莫迦丸出しの妄言を吐き散らしましたが、まんまと北朝鮮工作員を大統領にしてしまった韓国こそが変わり果てた挙げ句の関係悪化であることは、一切疑いの余地がありません。

　韓国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）は日韓併合条約無効後、確かに終始一貫してきましたが、朴正煕元大統領を文世光（陸英修夫人暗殺）事件の捜査協力拒否（日中関係重視）で盛大に裏切った田中角栄元首相の政権以降、特に韓国保守派にまで浸透し、目を覆いたくなるような汚い文言で溢れるようになりました。

　今日のわが国に於ける「嫌韓」は、こうした積年のヘイトに対して我慢がならなくなった多くの日本人の本能的拒絶反応、或いは理性的抵抗だったのです。

　文政権は、相変わらずわが国に対して事実に反する妄言を吐いたままであり、尹政権はまだ発足していません。そのうちに韓国の代表団と首相や外相が会わねばならない理由は、ただの一つもないのです。

　韓国側は、岸田首相がわざわざ出迎えてしまったことで、わが国に譲歩や努力を求め始めています。繰り返しますが変わるに堕ち、譲歩と努力が必要なのは韓国のほうなのです。

　代表団にこそこそと「待ち構えている記者には応じないで」などと注文をつけるなら、初めから会わなければよかった、いや会ってはいけませんでした。この時点で韓国側に訳の分からない言い訳の余地を与えてはなりません。

　岸田首相は、外相を歴任しながらこれほど外交が分かっていないとは、外相時代にもそれが伺えましたが、支離滅裂な対露方針といい最低の外交です。もう本当に岸田内閣は、倒閣の対象です。

　ツイッターのアカウントがウクライナ公式なのかそうでないのか、私たち日本人に向かって訳の分からない言い訳をし、自らわが国へのお詫びの言葉をも台無しにしたばかりのウクライナ政府は、外務省が（これは公式でしょうが）ツイッターに三十一か国への感謝を表明しました。

　そこには、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と不正発覚誤魔化しの裏取引をして露国のウラジーミル・プーチン大統領を怒らせた張本人たる米民主党のジョー・バイデン大統領率いる米国の名前はあっても、現行憲法（占領憲法）にしがみつく無責任な人びとの批判をかいくぐってまで軍装備品を送り届け、資金援助や食糧援助まで申し出た日本の名前はありませんでした。

　これが、わが国を挙げて同情、支援してきたウクライナの正体です。

　もう本当にくどいですが「ウクライナを支援しても得るものは何もなく、どうせ今後それに見合う見返りもない」とさんざん申してきました。私たち国民の血税を投入する以上、政府開発援助（ＯＤＡ）にしろ何にしろ、見返りが期待できなければただの税金の無駄遣いになります。

　自民党の山田宏参議院議員や佐藤正久参議院議員の指摘に対し、ＳＮＳ上で「感謝の押しつけはやめろ」「何でそんなに偉そうなの？」といった非難をする人びとがいますが、ならば血税の無駄遣いにされたことへの批判はないのでしょうか。

　ウクライナに無視されるなら、スタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）に突入した私たち国民に資金を回そうとは思わないのですか？

　占領憲法は、米国が始める戦争に反対できない占領統治基本法だと私は申してきました。そのせいで湾岸戦争に莫大な血税を投入させられ、感謝もされなかったことを皆さんは覚えていますか？　現在立憲民主党の小沢一郎衆議院議員らがその「裏金」を懐に入れた話もご存知でしょう。

　日ごろ税金の使途について厳しい人びとに限って、ウクライナがわが国の支援を無にしたことにはまるで批判しません。感謝の気持ちも表せないような無礼な国に、今後一切の支援はしないことです。

　岸田文雄首相は、表明した資金援助を停止してください。そして、昨日記事で申したようにプーチン大統領と日露講和交渉を始めるのです。

　不謹慎だろうとはっきり申します。ウクライナなんぞどうなってもわが国の知ったことではありません。わが国は露国から領土を取り返したいのです。得るものが何もないほうに付いた岸田首相は、まさに「占領憲法の申し子」そのものと指弾するほかありません。

困窮する弱者を「極右」と蔑むだけでは、「西洋の没落」と「次こそルペン」は不可避

＜フランス大統領選の決選投票ではマクロン大統領が再選を決めたが、ルペンとの差は前回より縮小。6月の国民議会選に向け、対策が急務の状況だ＞

(ニューズウィーク日本版)

　さて、結局十二日記事で「しばらくこの莫迦を相手にしなければならない覚悟だけはしておいたほうがいい」と申したように、仏国大統領選挙を現職のエマニュエル・マクロン大統領（共和国前進！）が制してしまいました。

　米民主党政権といい、わが国を含む主要先進七か国を席巻しているのは、リベラルという名のファシズムです。そう、今や本来人びとが自由に暮らせる世界を目指してきたはずのリベラルこそ、私たちにあれこれと禁止、強制、統制を繰り返すに堕ちた危険思想にすぎません。

　マリーヌ・ルペン女史が得票を伸ばしたのは、彼女の政治姿勢の軟化のみならず、マクロン大統領のような「綺麗事を並べてそれによって生じる歪みの全て」を国民に押しつける政治に、あまりにも多くの国民が抗議してきたからです。

　自由と権利のために血を流した仏国民の系譜をあまり舐めていると、二期目の在任期間中に己の政治生命はなくなると思い知るがいい。

　昨日記事冒頭で取り上げた知床遊覧船の事故ですが、海上保安庁は、平成六年に日露間で締結した捜索救助協定（ＳＡＲ協定）に基づき、北海道国後島近海にまで行方不明者の捜索が及ぶことを露国境警備局に通知しました。

　日露講和条約が締結されていない（露国とは大東亜戦争が終結していない）ことから、過去にこの海域でわが国の漁業関係者が露国境警備隊に拿捕されたり、銃撃され殺されています。いわば戦没者が出ているのです。

　現下の状況からも海保の現場は、極度の緊張状態に晒されており、通知することにも勇気がいったでしょう。私たち国民を救うべく、よく判断してくれました。

　未だ子供一名を含む十五名が見つかっていません（二十五日夜現在）。せめて全員家に帰してあげたいと願うご家族方の祈りを一身に背負い、第一管区海上保安本部が全力を挙げています。

　それを前提に、少なからず心苦しいのですが申します。この捜索で露国が妨害せず、見守る姿勢を貫くならば、わが国政府はこれを契機に、対露制裁を緩めるべきです。

　誤解のないよう申しますが、私は当初から米民主党とウクライナをこそ「加害者」としましたが、何度も指摘した通りウクライナ侵攻を日露講和（領土返還）の交渉材料に利用すべき時がきていました。露国の武力侵攻を認めているわけではありません。

　主要先進七か国（Ｇ７）で唯一北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟していない東洋の代表たるわが国は、米国と欧州連合（ＥＵ）とは一線を画した方針で臨むべきでした。全ては領土を取り返すためです。

　岸田文雄首相は、大した考えもなく欧米に同調してしまいましたが、制裁緩和の口実は何でも構いません。得ていた好機を取り戻すべく、この事故の捜索活動を利用するのです。

　国民感情としては不謹慎に聞こえますが、外交・安全保障の現実としては、この事故を単に哀しんで終えてはいけません。そういう考えをわが国政府も持たねばならないのです。

　くどいですが単にウクライナを応援しても、何ら得るものはありません。昨日記事の本題の件で、ツイッターのウクライナ公式アカウントを「現在、政府とは関係がありません。製作者の歴史認識不足でした」などと言い訳する程度の無責任な連中です。

　九日記事で取り上げたようにウクライナは、戦争にもメディアセンターを設置し、自分たちの見せたいものを見せたいように世界へ発信しているにすぎません。私たちが目下見せられているものは、ウクライナによって操作され、主として英米の報道権力がバラ撒いているものでしかないのです。

デジタル庁が“アナログ”すぎてヤバイ。メールしか知らない上層部、有望な民間出身者が「官僚主義」に愛想を尽かし大量離脱

この4月から約730人体制と、2021年9月発足時の約600人体制から大きく職員を増やしたデジタル庁。それに加え、デジタル庁として初めて国家公務員1期生12人も採用するなど、組織を拡大化している。その一方で民間出身者の退職が相次いだり、上層部の“アナログぶり”が露呈するなど、意気込みとは反対にデジタル庁に対する風当たりは強くなっているようだ。…

(MAG2 NEWS｜株式会社まぐまぐ)

　しかし、私たちの政府は、この程度でしかありません。当初から指摘されていた問題点をそのままに、デジタル庁はやはり形だけの官僚出向組織にしかなっていないのです。私がこども家庭庁の設置にも反対しているのは、同じ顛末を辿るのが目に見えているからにほかなりません。

　これでは、日露交渉でウラジーミル・プーチン大統領を相手に到底勝てないでしょう。事故の尊い犠牲も、ただただ犠牲に終わってしまいます。

　私たちの世界は、何らかの事故で犠牲が出る度に制度や技術の改正を図り、次の犠牲を阻止しようと多くの命を救ってきました。それすらもできない国に、戦わずして領土が返ってくることはないのです。