本日は明治節です。現行憲法（占領憲法）をいつまでも「憲法」として放置し続ける立法の不作為を「文化」とするような恥ずかしい国であってはなりません。

　自民党の麻生太郎副総裁（元首相）が訪韓し、尹錫悦大統領と会談した昨日、露国を背後に弾道弾発射を続ける北韓（北朝鮮）は、韓国戦争（朝鮮戦争）休戦後初めて北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国領海付近に落下させました。

　このため午前八時五十五分、慶尚北道鬱陵郡全域に空襲警報が発令されるという、これまた初めてのことが起きました。因みに竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町の官有地です。

　ところが鬱陵郡庁は、職員たちこそ庁舎内の地下に避難しながら、住民への連絡も放送も怠りました。警報発令時の対応指針があるにもかかわらず「初めてのことだったから」などと言い訳をしていますが、その割に自分たちの避難だけは早かったのです。

　郡内住民に連絡したのは発令から二十五分後、放送に至っては四十五分後で、発射から落下までに全く間に合っておらず、もしも鬱陵島内の集落に着弾でもしていれば、確実に死者を出していたでしょう。韓国戦争休戦から北韓工作員の大統領就任を経て、韓国こそ完全に平和呆けしています。

　公務員だけが避難できたことについて、韓民族の特性をどうこう言うつもりはありません。そもそも住民のほとんどが避難場所を知らないというのは、あくまで休戦中であることを忘れているのです。

　韓国戦争休戦前を知らない世代が増え、かつてのような北韓嫌悪が「薄れた」とか、韓半島（朝鮮半島）統一の非現実性に「議論するのも疲れた」とか、いろいろ言われてはきましたが、自治体レヴェルでのこの劣化は許されません。

　わが国でも、占領憲法を「憲法」だと思い込むことにし始めてから七十五年近くが経ち、自分の足で立つことも、自分の身を守るために盾と矛を自分で持つこともやめてしまい、深刻な平和呆けに陥って久しいと言われてきました。

　平和を守り続けることと平和呆けは、まるで違います。平和呆けとは、無気力であり無思考であり、無批判な国民と国家権力による危機の拡大を意味し、それは何も国家防衛のみならず、経済から人口動態にまで悪影響を及ぼすのです。

　自立することを忘れ、自身（自国）に何が起きているのかも正しく把握できないような国は、経済政策も教育行政すらも何一つ自分たちで決められなくなり始め、やがて国民経済が破綻し、教育の興廃で民度が転落、致命的少子化へと堕ちて滅ぶしかありません。

　しかし、「そうはなるものか」と立ち上がる者がいる限り、まだまだ望みはあります。

　一年に二度も設定された占領憲法「屈辱の日」に際し、皆さんと共にその希望を強く、強く持ちたいのです。

　韓国ソウル特別市龍山区梨泰院で百五十四名が亡くなった群衆事故の翌日、印国西部のグジャラート州モルビで、人気の観光地だった吊り橋が崩落し、百四十一名が亡くなりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　残念ながら（種類は違うが）どちらも後進国型の事故です。特に韓国の事故について、それを否定する記事もありますが、二十一年前の兵庫県明石市花火大会歩道橋事故（十一名が亡くなった）との明確な違いは、十万人規模の人出を事前に予測していたにもかかわらず自治体も警察も人流統制の準備を一切していなかったことにあるでしょう。

　しかも梨泰院は、大通りの梨泰院路にいくつもの細い道（キル）が注ぐような形で、しかもそのほとんどが坂道（旧龍山基地辺りから既に延延と坂）です。規制線を張るなどの人流整理・監視の警官を配備しなければならないことは明らかで、わが国でも東京都渋谷区では、数年前からいわゆる「ＤＪポリス」まで投入する念の入れようでした。

　単に「筋違いな莫迦騒ぎ」をやめればよいだけですが、自治体や消防との連携もないまま十万人に対して百三十数名の警官配備では、違法薬物の売買や暴力行為などの取締りしか想定してなかったにしても不十分すぎたと申せましょう。

　そもそもハミルトン・ホテルが違法建築物に該当していたせいだったなど、龍山区庁の怠慢で言語道断です。

　そのハミルトン・ホテル西隣の小道に殊のほか女性が殺到したのは、アフリカＴＶ（韓国版ニコニコ動画のようなもの）の人気男性ＢＪ（チューバー）ケイ氏の出没情報が流れたためで、韓国国内でよくあるのは、白い兎耳をした男性が「押せ」と言ったとか「後ろへ（ティロ）」を「押せ（ミロ）」と聞き違えたとか、こうした「犯人捜し」から本人を自殺に追い込むまで徹底して誹謗中傷し続けることです。

　尹錫悦大統領が即日「国家哀悼期間（一週間）」を宣言したため、多くの行事が中止になりますが、既に予定通り行われた全羅南道和順郡の大規模行事では、若手人気伝統歌謡（トロット）歌手の李燦元氏が「（事前告知通り）唄えなくてすみません」という旨の挨拶をしたところ、一部観客が舞台に詰め寄り、暴言を吐きまくるなどの信じられない事件まで起きました。

　世越号沈没事故で北韓（北朝鮮）が当時の朴槿恵大統領を弾劾・辞任まで追い込む捏造工作に出たように、大統領執務室を青瓦台から旧国防部庁舎（龍山区）へ移転したこで警備が手薄になったなどと尹大統領を「犯人」に仕立てて引きずり降ろそうとする可能性があります。共に民主党（親北派）の議員や支持者たちから早速そのような声が上がりました。

　それを言うなら当日も行なわれていた光化門（鐘路区）の親北派デモに警官を大量投入させられていた事実を指弾すべきでしょう。これに対抗すべく現場には保守派もいましたが。

　もはやこうした有り様が「後進国」なのです。わが国も国民経済の困窮と反日妄動の世論誘導による民度の転落が見られることから、これらを他山の石としなければなりません。

【深層リポート】沖縄発　危うき知事の国連提起表明　中国の介入招く恐れも

国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げ…

(産經新聞社)

　反日妄動主導の民度転落といえば、まさに沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事による歪んだ沖縄県政が挙げられます。

　玉城知事が突如として連合国（俗称＝国際連合）にいわゆる「辺野古移設」問題を提起すると言い出したのは、歴史的経緯として極めて不当にも常任理事国入りしている中共をはじめとした対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動の介入を招きたいからに違いありません。

　産經新聞社記事でも指摘している通りいわば「介入されてしまう」のではなく知事自身が「介入に期待している」のです。

　辺野古移設は政府の専管事項であり、しかしながら現行憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）では、米軍の専権事項のようでもあり、連合国に問題提起する意味など本来ありません。

　明らかにただの対日ヘイト活動でしかなく、決して知事のすることではないのです。

　私たち国民が解決を求めねばならないのは、前出の通り占領憲法の問題であり、これでは何の解決もしないどころか沖縄県が共産党独裁の恐怖支配体制に占領されてしまいます。

　だから玉城知事では沖縄の経済振興など絶対になく、中共に呑まれて終わるのです。再選の大失敗を次に生かしましょう。歪んだ県政の流れを正すのです。

　十月二十一日記事の冒頭で、予測通りに英国政界が国際金融資本の思惑に沿って転げ落ちたさまから「減税が失敗したのではありません。まんまと『思惑』に操作されないよう」と申しましたが、立憲民主党の枝野幸男前代表が早速、コロリと騙されているようです。本当に頭が悪いですね。

　枝野氏は、自身のユーチューブ・チャンネルで同二十八日、英国政界を例に出し「（消費税減税を言ったことは）政治的に間違いだったと強く反省しています」「二度と減税も言わない、というのは私の確信です」などと述べたのですから、全く自分で考える能力のない政治家失格が証明されました。

　同党の辻元清美参議院議員は、朝日新聞社の取材に「政権交代が普通になる国にならないといけないと思う」などと答えましたが、昭和三十年（五十五年）体制以降、選挙によって普通に二度も政権交代を経験した私たち国民が少なくとも現状で二度とそれを望んでいない（野党各党の支持率が低すぎる）理由について、野党議員たちこそが真摯に考え、猛省しなければいけません。

　枝野氏のような政情分析能力も政策立案能力もない人物や、私たち国民のことを考えているとは全く思えない人物ばかりの立民では、失策続きの自民党ですら倒せるはずがないのです。

　財政規律の話を持ち出した枝野氏は、どこでどう自民党と闘うのですか？　私たち国民は、こうした財務省と闘わない政治家たちを前に、もはや政権政党を選びようがありません。

　現下の国際情勢とわが国の置かれている経済状態からなすべき措置は、ここでさんざん提言してきた政策しかないのです。岸田政権にその覚悟がないなら、自民党に対して「普通に」政権交代を求めていくほかありません。

　自民党はこれまでも、国民的支持を失えばその政権を「普通に」引きずり降ろしてきました。内閣支持率が一桁のまま何年間も居座り、民意を無視したことはありません。

　前回の総裁選挙で、岸田文雄首相が駄目でも高市早苗政務調査会長（当時）がいる安心感を指摘しました。もう「次の首相候補がなかなかいない自民」ではないのです。

　そう考えますと共産党の独裁国家というのは、人民の苦痛を計り知れません。

　同二十五日記事で私は、中共の胡錦濤前国家主席を「老け堕ちた」と表現して彼が中座させられたことを「全員が納得詰めのことだったかもしれません」と申しました。

　それでもこの直後、海外報道陣が捉えた「中座の瞬間」映像が公開され、さらにさまざまな憶測が飛び交いましたが、やはり私の見立ては変わりません。

　共産党主席団の一人として習近平国家主席の方針を事前に承認した胡氏が、人事を巡って抵抗しただの、見せしめに引きずり出されただのというのは、特に日米両国内のいわゆる「チャイナ・ウォッチャー」たちによる「楽しい妄想」でしょう。

　習主席が党内の主敵たちを弱体化させ、万全を期して「独裁三期目」に臨んだと見なければ、日米は中共の暴走を止められません。胡氏は、本当にかねてよりのパーキンソン病が深刻で、その上認知症の症状が露見し始めているだけです。抵抗者への見せしめなら、初めから主席の隣に着席させていません。

中国国防省　日本に対し「台湾問題に手を出すな」

　日本政府が年末までに改定する「国家安全保障戦略」に台湾情勢が言及される見通しであることに対し、中国国防省は「台湾問題に手を出すな」と反発しました。中国…

(テレビ朝日)

　従って中共が台湾侵略をちらつかせ、日米を平然と牽制するのも、以前よりさらに危険度が増したと考える必要があります。露国の情勢を見ながら、習主席が台湾への侵攻圧力を高めてくるのは間違いありません。

　迎え撃つ台湾に日米が主体的関与を約束しなければならない時が来ています。少なくともこうした中共国防部の暴言に対し、うやむやに対応していてはならず、はっきりと「お前たちは台湾に口も手も出すな」と言い返さねばならないのです。

　韓国ソウル特別市龍山区梨泰院のハミルトン・ホテル西隣の狭い坂道で、百五十人以上もの若者がすし詰め状態のまま圧死してしまった事故に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　やはり日本人の犠牲者も出ました。既に外務省とご家族の連絡はついており、事故の内容からそれ以上の情報を流す意味は何もありません。彼女たちを追う記者は、ハロウィーンに興じたことへの誹謗中傷を誘っているのでしょうか。こうした事案こそ「報道しない自由」を適用するのであり、政治的意図をもってするものではありません。

　それはともかく、ケルト族の「穢れ払い」の儀式であるハロウィーン（本日）を、単なる「乱痴気仮装パーティー」に貶めた（米国が発端ですが）日韓両国内の一部低俗極まりない文化意識がとうとう大量に死人を出しました。もう二度と莫迦騒ぎを起こさないことです。
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　昨日記事冒頭で触れましたが、内閣府の税制調査会が毎度財務省の代弁で消費税率の引き上げに言及しました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で検査利権、ワクチン利権、武漢専用病床利権、ホテル療養食配利権、大手旅行代理店利権を生み出した政府は、いよいよ私たち国民に「無料ほど高いものはないと思い知りやがれ」と罵ってきたわけです。政府の判断で勝手に踊り狂ったくせに。

　とっくにうんざりしていた多くの国民をさらに襲ったのは、それまでのわが国が「状況に甘んじて怠ってきたあらゆること」のツケが回り、デフレーションからスタグフレーションにまで転落しました。

　来年十月に控えるインボイス制度（適格請求書保存方式）の導入が待ち構えており、特に中小事業者にとっては、もう消費増税が始まるようなものです。今月からの雇用保険料の負担増は、現状ですと社員たちの勤労意欲さえ削ぎかねません。

　平然と二重課税のままいわゆる「石油諸税」の一部廃止すらすべき状況でもこれを見送り続け、電気自動車の普及を前に、重量税の廃止も言わないまま道路利用税の新設すら狙ってます。

　ここまできますと、まるで政府は「闇金融業者」のようで、私たち国民は政府にカネを貸してはいても、借りた覚えもないのに、この暴力的取立は一体何ごとでしょうか。

　さらに、最大の懸念と申すべき国民年金については、厚生年金からの付け替えなどという犯罪行為（違法な損失補填のようなもの）を企む始末です。

　納付期間の五年延長案も、これとほぼ同じ考え方で、保険料の納付を行政が徴税感覚で処理するから間違っています。初めから国債で（人口変動に合わせて柔軟に）給付を保障する分との「二階建て」で制度設計すべきで、与党・公明党（創価学会）がかつて主張した「百年安心」は、やはり詐欺でした。

　こうした根っこの大問題には何一つ手をつけず、電気代がどうのこうのといった岸田文雄首相の総合経済対策は、私たち国民を完全に莫迦にしたものです。財務省の原案に予算規模の不足を主張した自民党は、一夜で「岸田官邸」に約四兆円を積み増しさせました。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）なんぞに足を引っ張られている自民党の、せめてもの意思表示だったのでしょうが、暗殺された安倍晋三元首相が決断したような「全国民に一律十万円給付」といった財政出動にも至らない「解決力ゼロ」の対策は、さらに財務省の増税論を増長させるだけです。

「放送免許出していいのか」総務省に意見も　ＴＢＳ「報道特集」のデジタル献花〝虚偽報道〟批判拡大　「名誉棄損にも…国会、ＢＰＯ案件だ」門田隆将氏（1/2ページ）

　ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」への疑問や批判が続いている。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げ…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　創価学会も統一教会も、とんだ「詐欺カルト」であることは確かなのですが、報道権力がどうしてもその本質的問題に触れられません。どの社もわが国の、私たち国民の暮らしのことを考えて報じようとはしていないからです。

　東京放送（ＴＢＳ）が『報道特集』で犯した捏造、或いは世論操作は、例えば「ＴＢＳの社員に統一教会信者がいる」とか「北韓（北朝鮮）の工作員がいて統一教会と裏で繋がっている」といったことを他局が報じるようなものでしょう。ＴＢＳにもそれはいるかもしれませんが、従って「ＴＢＳは統一教会に操られている」などと報じても大丈夫ですか？

　大丈夫ではないでしょう。正しい報道姿勢とは申せません。報道権力は、ＳＮＳやブログで発信する私たち国民とは違うのです。

　テレビ朝日の一社員が「視聴者に悟られないよう政治的意図をもって演出する」などと朝から暴言を吐いた事件は、わずか十日間の自宅謹慎に終わりましたが、報道権力側が自ら作った言論統制機関とはいえ、そこにある限り放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の審議にかけるべきであり、やはりＴＢＳのこの番組も、審議対象になるよう視聴者が訴えるしかありません。

　岸田内閣の出鱈目な経済対策も極めて腹立たしいですが、せいぜい自民党を誹謗するための統一教会報道にもうんざりであり、事実に基づかない話まで創作して「反アベ」を続ける報道権力自身がカルト化しています。

　自民党批判がこの程度だからこそ出鱈目な経済対策でもまかり通るのです。常に追及すべき点を逸らすなと言いたい。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に踊り狂った「医療関連利権政治」に、いよいよ私たち国民の多くが不満を爆発させています。私が警告した通り、財源が利権に散った数多の中途半端な経済対策などを言い訳に、財務省誘導の政府（内閣府）税制調査会で消費税率引き上げが議題に上がったせいもあるでしょう。

　今月に入って突然のように早くも冬がやって来たことから、季節性インフルエンザとの比較で武漢ウイルス「コワイコワイ病」に対抗しますと、公式の統計により以下のようになります。

　季節性インフルエンザ　重症化率０．０８％　死亡率０．０９％
　（平成二十九年九月以降三年間の合算）
　武漢ウイルス　第七波　重症化率０．０３％　死亡率０．０８％

　よって「もう新型コロナではないと認めろ」との声がＳＮＳ上に上がりました。日本感染症学会も「普通の風邪とあまり大きな差はない」と既に認めています。

　武漢ウイルスについては、その重症化率が１％を超えていたのは第五波までです。にもかかわらず岸田文雄首相は、もうとっくに意味をなしていない「新規感染者数」の再増加が見られた場合の政権批判（利権要求圧力）を恐れて収束宣言をしません。

　私たち国民の「生殺し」は、最も子供たちの精神状態に負担が大きく、文部科学省の統計でも不登校児と虐め（暴力行為）の件数が増加しています。この世代を犠牲にし続けてはいけません。ほんの数年から十数年後の、わが国の経済を始めさまざまな世情に必ず悪い影響が出てきます。

女性の社会進出の加速が必要─ヒラリー・クリントン氏 : 出産・育児退職は国家の損失

ヒラリー・クリントン元米国務長官は10月20日、都内で講演し、女性の社会進出を加速するべきだと訴えた。日本については、男女とも高い教育水準を維持しているにもかかわらず、「女性が結婚・出産を機に仕事を辞めるようなことがあっては、個人のみならず国家の損失だ」と述べ、育児をしやすい環境の必要性を強調した。講演は、クリントン氏の来日に合わせ笹川平和財団が依頼して実現、中満泉国連次長の質問に答え…

(nippon.com｜公益財団法人笹川平和財団)

　そして、もう一つの懸念は、女性の自殺が増えていることです。その要因を一元化して論じることはできませんが、そもそも女性に対する社会的負担が増していた可能性を考えられないでしょうか。

　私が米民主党を信用しないのは、大東亜戦争の敵（かたき）だったという以上に権利闘争主義で「リベラル」を語る、実のところ「似非共産党」と呼称するにふさわしいようなところがあるからです。

　ヒラリー・クリントン元国務長官の主張は、どこか立憲民主党や日本共産党の女性議員たちがおかしな目つきで語り上げる女権論に通じています。

　中学校や高等学校、大学を卒業後に「男性は就職しなさい」とされ、かつて「女性は嫁ぎなさい」とされたものの、今や「女性の社会進出」が謳われ、性差の垣根はなくなりつつありますが、女性には選択肢があるのに対し、男性にはないことへの議論は一切ありません。

　これが女権論のいつも勝手なところです。私たち個人の自由と社会通念は別物で、この社会通念が政府の各種制度設計にも関わります。女性が出産に加えて労働も当然とされれば、そのような制度設計になっていくのですが、それを女性が本当に望んでいるのか、私はどうしても疑問に思うのです。

　そこで出産を取り除こうとする女権論が登場するのですが、それではもはや動物の本能を拒絶した異常思考であり、私たちは絶滅していくほかありません。わが国の女権論者たちは、むしろそれを活動目標にしている節があるのです。

　なぜ出産と育児を奨励しないのでしょうか。これをして何人かの男性政治家が（言い方が悪いせいもあって）袋叩きに遭いましたが、そうした態度は、少子化対策の制度設計論議を放棄しています。

　最大の少子化対策が内需回復にあることは、ここで何度も申してきましたが、男性の稼ぎでは暮らしていけないがゆえに女性が社会進出せざるをえなくなったという事情を考えねばなりません。働きたくて働いている女性はよいのですが、その限りではないのです。

　米国の「リベラル原理主義者」の典型をわざわざわが国に招いた笹川家の怪しさはもとより、権利闘争として自由を勝ち取るやり方は大抵の場合、勝ち取ってしまったほうの負担が増大し、次第に人の精神を蝕んでいきかねません。

　形式や数字（社会進出度統計など）だけで女性の人生を振り回す思想に、何より政府が振り回されてはいけないのです。